更新日:2026年11月20日
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今回の一般会計の補正予算は、人件費の調整や扶助費の追加計上のほか、新環境センターの整備に係る経費や国庫支出金等精算返還金など、41億1,000万円を計上しています。
人件費には、令和8年度に60歳に到達する定年前の退職や60歳到達前の早期・自己都合の退職手当等を約14億3,500万円計上するほか、常勤職員等の給与改定による増と支給実績に伴う調整による減を併せて約6億6,500万円を増額しています。
また、会計年度任用職員の給与改定および支給実績の調整により約1億4,200万円を増額し、合計では約22億4,100万円の増額となっています。
扶助費には、10億5,100万円を追加計上しています。
まず、障がい者福祉関連として「介護・訓練等給付費」には5億6,600万円を、「障がい児通所支援費」には3億3,500万円をそれぞれ追加計上しています。いずれも、サービス利用者数が増加したことにより、当初予算での計上額を超える見込みとなったことから、その不足分を追加計上しています。
また、児童福祉関連として「子ども医療費助成金」には1億5,000万円を計上しています。こちらは、インフルエンザなど感染症の流行により、当初予算での計上額を超える見込みとなったことから、その不足分を追加計上するものです。
その他の事業には、約8億1,800万円を計上しています。
「新環境センター整備事業」には約4億2,300万円を計上しています。
これは、大南地区に建設中のみどりの森環境センターについて、物価上昇による建設費の増額等に伴う、センター建設および特別高圧電線路敷設に係る一時払金等を追加計上するものです。
「国庫支出金等精算返還金」には、約1億5,900万円を計上しています。
これは、障がい児通所支援費など、国や県からの支出金を主な財源とする事業について、金額が確定したことなどに伴い、精算返還金を計上するものです。
「特別会計繰出金」には、約1億3,200万円を計上しています。
これは、主に国民健康保険の保険税軽減対象者数に応じた繰出金等を追加計上するものです。
「佐野清掃センター維持管理事業」には、1億400万円を計上しています。
これは、中東情勢の混乱によって、工場でのごみ処理に必要なコークスや燃料の価格が大幅に上昇したため、その購入費を追加計上するものです。
今回の補正の主な財源は、国・県支出金約9億3,600万円、地方債約1億8,100万円、分担金等に約1億2,400万円、繰越金約28億6,900万円となっています。
債務負担行為の主なものについては、以下のとおりです。
「指定管理業務委託料」は、コンパルホールなど6件分を対象として、令和9年4月から業務委託を行うにあたり、令和8年度中に契約を交わす必要があるため、債務負担行為を設定します。
「有料指定ごみ袋事業」は、令和9年度以降、引き続き事業を円滑に実施するために、ごみ袋の作製等3件の契約を交わす必要があることから債務負担行為を設定します。
特別会計は、国民健康保険など5つの特別会計で5億6,000万円を計上しています。
これは、それぞれの特別会計におきまして、令和7年度決算の確定に伴う繰越金の調整や、国庫支出金等精算返還金などを計上しています。
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