更新日:2025年12月12日
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令和7年度12月追加補正予算その2は原案通り可決されました。
今回の一般会計の補正予算は、物価高への対応や成長投資を柱とする国の「総合経済対策」の裏付けとなる令和7年度補正予算案が去る11月28日に閣議決定されたことを受け、本市においても、早期に関連する取り組みに着手するため、総額36億3,000万円の関連経費の計上を行うものです。
その内容については、子育て世帯に対し、こども一人当たり2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当支給事業」に係る経費のほか、水道料金の基本料金の4か月分を口径に応じて減免する「水道料金減免事業」および「プレミアム付商品券発行事業」に係る経費の計上であります。
なお、「水道料金減免事業」については、令和8年度分の経費に係る債務負担行為を併せて設定しています。
また、水道事業会計の補正予算は、水道料金減免事業の実施に伴い、水道料金収入の減額と一般会計からの繰入金の増額により財源を組み替えるものです。
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