令和4年度12月補正予算について

令和4年度12月補正予算は原案通り可決されました。

令和4年度12月補正予算について

予算規模等

物価高騰対策や新型コロナウイルスへ感染症への対応、災害復旧関連のほか、例年補正しております扶助費や職員人件費の調整などを計上しております。

その結果、一般会計の補正額といたしましては、70億3,800万円となったところであります。

物価高騰対策関連

はじめに、物価高騰対策関連として、約16億4,900万円を計上しております。

このうち、「中小企業者等物価高騰対策支援事業」には、6億9,500万円を計上しております。
物価高騰の影響を受け、多くの中小企業者が苦しい経営を強いられている状況にあります。このため、仕入れに係る経費が増加している中小企業者等に対して支援金を支給することで、事業継続を後押ししてまいります。
支給対象は、市内に事業所等を有する中小企業者、個人事業主等で、本年4月から12月までの任意の連続する3か月の売上額に占める仕入金額の割合が、前年同月と比較して3％以上増加していることを要件といたします。
支給金額は、中小企業者等は20万円、個人事業主が5万円としており、合計5,300件の申請を想定しております。
受付期間は、来年2月から4月までを予定し、窓口のほか、郵送やインターネットでの受付を検討しております。
厳しい状況を乗り切るため、ぜひ、多くの方に利用いただきたいと思います。

次に、「プレミアム付商品券発行事業」には、7億円を計上しております。
今年度、3回目となるプレミアム付商品券発行事業を、国の交付金を活用し、これまでと同規模で実施するものです。
実施主体は大分商工会議所で、発行総額は約20億円、プレミアム率は30％としておりますので、商品券1冊当たり額面は1万3,000円ですが、1万円で購入できます。
商品券は紙または電子となっており、1人当たり2冊購入までの予定で、市内の約3,000店舗で使用できる見込みです。
今後のスケジュールにつきましては、現在調整中ですが、来年1月下旬から2月上旬には購入申込を行い、3月から5月頃までの使用期間で検討しており、決定次第お知らせしてまいります。
市民の皆様の消費喚起と市内事業者の売上拡大につなげてまいります。

次に、「社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業」には、約1億円を計上しております。
こちらは、電気代高騰の影響を受けている高齢者福祉施設、障がい福祉施設、幼児教育・保育施設に対して、大分県が高騰相当額の一部を助成する緊急支援事業を実施することとしており、本市がその2分の1を負担金として県に支出するものです。
各施設に対しては、令和3年度の電気代の実績からの上昇分（18.6％）の2分の1を県が助成することといたします。
対象施設は、それぞれの施設合計で約2,400施設を見込んでおります。
これにより、各施設の事業運営の安定化を図り、利用者の健全な環境の保持につなげてまいります。

新型コロナウイルス感染症関連

次に、新型コロナウイルス感染症関連として、約13億8,000万円を計上しております。

このうち、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」には、8億9,500万円を計上しております。
10月から行っております、オミクロン株対応ワクチンの接種に必要な経費の追加計上となります。
対象者は、初回接種（1、2回目）を完了した12歳以上の方で、最終の接種から3か月経過した方となっております。
接種券の発送は順次行っており、予約方法はこれまでどおりウェブ予約やコールセンター、医療機関での直接予約となっております。
接種場所については個別医療機関と、大分こども病院、帆秋病院、県営接種センターの集団接種センターに加え、11月または12月の土曜日、日曜日には、大在、大南、稙田の各支所においても、開設する日を設けております。
引き続き、希望する市民の方が円滑に接種できるよう、取り組んでまいります。

次の「PCR検査等助成事業」には、2億6,900万円を計上しております。
医療機関において、有症状者等に対して行うPCR検査や抗原検査に係る医療保険適用後の自己負担に相当する金額については、公費負担することとなっておりますが、第7波による検査件数の増に伴い不足が見込まれるため、必要な費用を追加計上するものです。

次の「感染症入院患者治療費」には、1億6,500万円を計上しております。
感染者の入院治療費についても、医療保険適用後の自己負担相当額を公費負担することとなっておりますが、こちらも、第7波による入院患者の増加に伴い不足が見込まれるため、必要な費用を追加計上するものです。

扶助費の追加計上

次に、扶助費の追加計上としましては、13億9,300万円を計上しております。

まず、障がい者福祉関連として「介護・訓練等給付費」には6億2,500万円を、「障がい児通所給付費」には3億5,000万円を計上しております。また、児童福祉関連として「私立保育所等給付費」には4億1,800万円を計上しております。それぞれの利用者数などが増加しており、当初予算での計上額を超える見込みとなりましたことから、その不足分を追加計上しております。

人件費の調整

次の、人件費の調整につきましては、早期・自己都合の退職手当を約5億2,500万円計上する一方で、給与改定による増と支給実績などに伴う調整による減等を併せて約8,000万円を減額しており、差し引き約4億4,500万円の増額調整となっております。

その他

これら以外の事業には、約21億7,100万円を計上しております。

まず、「国庫負担金等精算返還金」には、約13億2,700万円を計上しております。
これは、令和3年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業や生活保護費などの国の補助事業について、補助金額が確定したことなどに伴い、国庫負担金の精算返還金を計上しております。

次の、「災害復旧事業（土木施設・農林水産施設等）」ですが、これは、主に本年9月の台風14号により、被害を受けた市道や河川などの土木施設、農林水産施設、社会体育施設などの復旧工事費に約5億1,500万円を計上しております。
被災箇所は、市内一円に複数個所（道路155箇所、河川70箇所、公園84箇所、農林水産施設191箇所、社会体育施設（河川敷広場等）9箇所、社会教育施設（文化財施設等）13箇所、衛生施設（墓地）2箇所、合計522箇所）あり、早急に復旧工事を行ってまいります。

次の、「駄原総合運動公園テニスコート改修事業」には1,200万円を計上しております。
全国高等学校総合体育大会が、令和6年7月から8月に北部九州（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県）で開催されることとなり、本市がテニス競技の開催地に指定されております。
本市が所管する施設では、10面のコートを確保できる駄原テニスコートが最適ですが、コートやスタンドの老朽化が進んでいることに加え、コート間の距離が全国大会実施基準に満たないため、現状では会場として使用することができないことから、開催日程に間に合うよう整備を行うことといたします。
今回は、設計委託に係る経費を計上しておりますが、来年度から工事を行い、令和6年7月の供用開始をめざしてまいります。
この改修により、全国高等学校総合体育大会後も、大規模なテニス大会の開催が可能となるものと考えておりますので、市民の皆さんにぜひ活用いただきたいと思います。

歳入

今回の補正の主な財源としましては、国・県支出金約36億7,000万円、地方債約5億5,900万円、繰越金約26億2,100万円をそれぞれ活用することといたしております。

債務負担行為

続きまして、債務負担行為の主なものについてご説明いたします。

まず、「指定管理業務委託料（大洲総合体育館など5施設）」につきましては、5施設合計6億7,950万円の限度額を設定しております。
今年度末で指定管理期間が終了する大洲総合体育館、丹生温泉、多世代交流プラザ、活き活きプラザ潮騒と、施設改修中の関崎海星館について、来年4月からの業務委託を今年度末までに契約を交わす必要があるため、債務負担行為を設定しております。
指定管理期間は、5年間としております。

次の、「大分市営陸上競技場改修事業」につきましては、陸上競技場において日本陸上競技連盟の公認期間が令和5年2月末をもって満了となるため、継続認定を受けられるよう施設整備を行います。なお、令和5年度末までは特例措置により、公認記録として認められることとなっております。
事業の内容といたしましては、トラック表面のウレタンを改修するもので、工事期間は、令和5年の7月から12月を予定しております。
公認検定（令和6年1月頃を予定）までに改修を完了するためには、本年度より契約事務に着手する必要があるため、限度額1億9,600万円、期間を令和4年度から令和5年度として債務負担行為を設定します。
この改修により、経年劣化したトラックが全面改修され、公認の継続が認められるとともに、利用者の安全確保や施設の長寿命化につながるものと考えております。

次の、「街路事業（松原国宗線）」につきましては、現在、皆春地区と鶴崎地区を結ぶ幹線道路の整備を進めておりますが、その区間のうち乙津川に架かる老朽化した中島橋の掛け替えを行うこととしております。新たな橋の建設に当たり、河川管理者である国土交通省と協議した結果、橋の下部工建設は、国土交通省に委託して行うこととしております。令和5年3月に基本協定を締結し、委託工事の完了は、令和8年5月を予定していることから、債務負担行為を設定することとし、限度額15億8,100万円、期間を令和4年度から令和8年度までとしております。なお、下部工の工事完了後、上部工の工事は大分市で行う予定であり、供用開始は、令和11年度を予定しております。本事業により、鶴崎地区と皆春地区における地域間交通の利便性向上や通学路の安全性向上、ならびに交通渋滞の緩和が図れるとともに、浸水想定区域の避難路として機能を果たすことから、防災性の向上にもつながるものと考えております。