令和5年度2月専決補正予算

今回の補正予算は、住民税均等割のみの課税世帯および低所得の子育て世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業について専決処分を行っており、一般会計の補正額といたしましては、14億6,300万円となっております。

併せて、令和6年度に予定される個人住民税の定額減税に対応するため、統合税務システムの改修に係る経費について、限度額8,300万円の債務負担行為を設定しております。

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