更新日:2019年7月16日

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令和元年度6月補正予算

令和元年度6月補正予算(案)は原案どおり可決されました。

令和元年度6月補正予算

今年度は4月に市長選が行われましたことから、今回の補正予算、いわゆる肉付け予算では、新規事業や政策的経費及び普通建設事業などの投資的経費を中心に、教育をはじめ、子育て支援や商工業への支援策、防災対策など、市民生活に密着した分野へ重点的に財源を配分のうえ、編成を行っております。

その結果、一般会計の補正額は105億1,700万円となり、補正後の予算額は1,855億5,800万円、前年度当初予算額と比較しますと2.7%の増であり、規模としては過去最大の予算となっております。

今回の補正では、新規事業を33件、15億8,400万円ほど計上するとともに、既存事業10件についても、事業の実施体制や内容等の拡充により、1億9,500万円ほど増額しております。

次に、普通建設事業費につきましては、前年度の3月補正分も含め、今年度の事業費として約261億円を確保したところであり、地域経済の活性化や景気の下支えにつながるものと考えております。

また、これらの財源としては、市税等の確保や国・県の補助金のほか、基金をさらに10億円取り崩すことで対応しております。

なお、予算規模は大きくなっておりますが、プライマリーバランスにつきましては23億円の黒字を確保しておりまして、財政の健全性は、引き続き、保たれているものと考えております。

誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造

1.防災力の向上と安全・安心な暮らしの確保

1000年に1度の降雨想定や、国が本年3月に定めた、新たな避難勧告等のガイドラインの内容を踏まえた「わが家の防災マニュアル(風水害対策抜粋版)」を作成し、市内の全世帯及び全事業所に配布するとともに、自治公民館等の耐震改修などへの助成を、引き続き行うこととしております。

2.子ども・子育て支援の充実

「10月からの 幼児教育・保育無償化に係る取組」として、認可外を含めた保育所や 幼稚園における3歳以上児の保育料や副食(おかず)材料の購入費などに対して、無償化を実施するとともに、「児童育成クラブの定員拡大」として、引き続き、145名の定員増を図ることとしております。

このほか、「児童相談所の設置に向けた取組」として、児童虐待などの問題が深刻化する前の早期発見・早期対応を図るため、基本計画を策定するための検討委員会の立上げや、県との人事交流を推進させる体制づくりなどに係る経費を計上しております。

また、「公立保育所・市立(いちりつ)幼稚園での医療を要する児童の受入」では、日常生活において医療を要する状態にある児童に対して、公立の保育所や幼稚園に通える体制を整えることとしております。

さらに、「私立認可保育所等の定員拡大等」では、これまでも定員拡大に向けて取り組んでおりましたが、残念ながら今年度当初におきましても待機児童が25名ほど発生してしまいましたので、改めて待機児童の解消をめざして、422名の定員増を図るとともに、「子ども医療費助成に係るシステムの改修」では、市民税非課税世帯を対象とした、小中学生の通院に係る医療費の無償化を来年10月から行うこととし、それに伴うシステム改修など、それぞれに必要な債務負担行為を設定することとしております。

3.豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ教育

小学校施設の長寿命化改修工事を実施するとともに、「小中学校施設の整備・改修」として、大東中学校での新校舎建設や、長寿命化が困難と判定された金池小学校の建替などに取り組む事としております。

4.健康づくりの推進と地域医療体制の充実

国の定める風しんの抗体検査や予防接種などの対策に取り組むとともに、ICT技術を活用した地域医療情報ネットワークの整備を進めてまいります。

産業力の強化による活力の創造

1.中小企業の育成・振興

自動運転 などの次世代モビリティ関連産業の創出・育成に向けたセミナーなどを開催するとともに、引き続き、プレミアム付き商品券発行事務に取り組むこととしております。

2.企業立地の推進

県をはじめとする関係機関と連携しながら、引き続き、企業誘致を行うこととしております。

3.農林水産業の振興

「JAおおいた」が設置する就農学校を活用することで基礎的な農業を習得する場を確保し、新規就農者に対する研修制度の充実を図ることとしております。

また、「農林水産施設の基盤整備の推進」と「県との連携による基盤整備の促進」として、農地の集約や畑地化(はたちか)の取組の拡充をはじめ、農道や水路の改修、海岸での離岸堤等の整備を推進するとともに、県が施工するため池や水路の改修、漁港や増殖礁の整備などに対する 負担金を計上しております。

このほか、『大分市森林環境譲与税基金』の造成では、国が 今年度創設した森林環境譲与税につきまして、その使途が法の定めにより、森林の整備などの施策に充当しなければならないとされていることから、事業の執行と財源の管理のための基金を造成し、積立金を計上しております。

4.おおいた産品の消費・販路の拡大

大阪の卸売市場や流通関係者を対象としたトップセールスを実施するとともに、大都市圏において、本市主催の観光物産展の開催や物産展等への出展などを行うこととしております。

次なる時代を見据えた新たな魅力の創造

1.個性を活かした魅力ある地域づくり

総合計画における第2次基本計画の策定に向けた取組を進め、「中心市街地にある公有地の利活用」として、荷揚町小学校跡地とJR大分駅東側の大規模公有地、22街区、54街区につきまして、昨年度策定した基本構想を踏まえ、民間事業者の公募に向けた準備を進めることとしております。

さらに、「末広町1丁目地区の市街地再開発への支援」では、都市再開発法に基づいた、民間が主体となって実施する市街地再開発事業を支援するとともに、鶴崎公民館につきましては、長寿命化の改修と同時に、周辺のエスペランサ・コレジオや鶴崎老人いこいの家、集会室の新設などを含めた一体的な整備を行うこととしております。

また、「超高速ブロードバンド整備事業」では、民間通信会社が行う 整備事業に対して新たに補助を行い、整備後は、野津原地区と大南地区の全域において光回線を用いた高速インターネットが利用できることとなります。

2.スポーツの振興と文化芸術の創造・発信

「東京2020(にいぜろにいぜろ)オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組」として、本市にゆかりのある強化指定選手につきまして、本年度がまさに正念場となりますことから、活動に対する補助を拡充することとしております。
また、「ラグビーワールドカップ2019(にせんじゅうきゅう)日本大会に向けた更なる取組」では、「ラグビーが盛んなまち大分市」をPRする動画を作成し、本市の魅力を効果的に情報発信するとともに、国の補助事業を活用して、化学防護服や除染シャワーテントなどのテロ対策用資機材の充足を図ることとしております。

さらに、西部スポーツ交流ひろばのグラウンド1面を、人工芝のグラウンドにする整備を行うこととしております。

このほか、本年は武漢市との友好都市締結四十周年となりますこと から、武漢市長を団長とする友好訪問団を本市にお迎えし、記念式典を開催するほか、青少年の交流事業などを行うこととしております。

3.公共交通ネットワークの構築と利便性の向上等

「豊予海峡ルートの実現に向けた取組」として、豊予海峡ルートの整備によってもたらされる経済波及効果等の調査・分析を行うとともに、県や愛媛県をはじめとする四国ともさらに連携を強化し、豊予海峡ルートに関する市民シンポジウムを開催するなど、ルート実現に向けた機運の醸成を、引き続き図ることとしております。

また、「グリーンスローモビリティ導入事業」では、自動走行シス テムの機能を付加した低速電動車両を新たに一台購入し、このほかにも、交通事業者が低床バスやノンステップバスを導入した経費に対して 新たに補助を行うこととしております。

最後に、地球環境への取組(水素エネルギーの利活用)では、こちらも、事業者が設置する業務用燃料電池の導入経費に対して新たに補助を行うこととしております。

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電話番号:(097)537-5607

ファクス:(097)532-3511

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