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更新日：2025年3月11日

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令和7年度当初予算(案)および令和6年度3月補正予算(案)について

令和7年度当初予算(案)について

予算規模等

まず、予算規模についてですが、一般会計の当初予算額は2,266億5,000万円で、前年度当初予算との比較では7.0%の増となりました。この一般会計に8つの特別会計と水道事業会計及び公共下水道事業会計を加えた市の予算総額としましては、3,798億6,400万円となり、本年度との比較では4.6%の増となっております。

この結果、一般会計及び全会計の当初予算額としましては、過去最大の予算規模となったところです。

本年度に比べ予算規模が増加した主な理由といたしましては、令和9年度の供用開始に向け、本体工事が始まった「新環境センター整備事業」や「小中学校等屋内運動場空調設備整備事業」などの大型事業のほか、扶助費をはじめとする義務的経費の大幅な伸びなどにより増加したことによります。

次に、新規事業を、29事業、4億8,000万円ほど計上するとともに、既存事業20事業につきましても、事業の実施体制や内容等の拡充により、2億8,000万円を増額したところです。

次に、「新たなDX推進の取組」は、オンライン申請やアプリの活用などによる業務の効率化、省力化を図ることで利便性を高め、限られた財源の中で将来にわたって質の高い市民サービスを提供するための取組として、13事業1億1,000万円を計上いたしております。

歳入におきましては、本市歳入の根幹をなす市税について、個人市民税が、定額減税の終了や個人所得の増などにより、令和6年度当初と比較し、27億円の増となり、市税全体では37億円の増を見込んでおります。

また、国・県の補助金を最大限に活用するほか、基金につきましては、48億3,000万円を活用しております。

なお、プライマリーバランスにつきましては25億円の赤字となっております。これは、「新環境センター整備事業」をはじめとした大規模事業に係る地方債発行額の増が大きな要因でありますが、今後とも、こうした財政指標等の動向にも十分留意し、中長期の財政収支を見通す中で、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

次に、当初予算が前年度から増額した大きな要因となっている義務的経費についてですが、対前年度との比較では、75億2,000万円、6.3％の増となっております。

その内訳は、人件費が14億5,000万円、扶助費（社会保障関係費）が57億4,000万円、公債費が3億3,000万円、それぞれ増となっております。

このうち、人件費につきましては、職員人件費が主な増加要因となっております。職員の給与は、地方公務員法に定める均衡の原則に則り、国や他の地方公共団体の職員、並びに民間給与の実態などを総合的に勘案して行われる、大分県の人事委員会勧告などに基づいて給与改定を行っており、昨今の民間給与の上昇が大きく影響し、増加となっております。

また、扶助費につきましても、国の人事院勧告の影響による公定価格の引き上げなどにより、私立保育所等給付費が約21億円増加したことをはじめ、障がい者福祉関係の事業費などが大きな増となっており、扶助費全体の増加が続いております。

次に、普通建設事業費につきましては、事業費として333億円を確保したところであります。前年度との比較では、39億円、13.4％の増となっており、地域経済の活性化や景気の下支えにも努めてまいりたいと考えております。

事業の見直し効果

また、増加する社会保障関係費や、労務単価の増などへの対応に必要な財源を積極的に確保するため、社会情勢の変化等により必要性が低下している事業や費用対効果が低い事業、他の事業と重複している事業などについて、優先的に見直しを行いました。

令和6年度は、新たに「大分市行政評価・行政改革推進委員会」に設置した「事務事業評価部会」における外部委員の意見も踏まえながら、全庁をあげて見直しを行ったところであります。

加えて、当初予算編成においても、包括外部監査の意見などを踏まえた見直しを行っており、全体としては、廃止や縮小など合わせて35事業であり、その効果額は、約5億5,000万円となったところです。

こうした見直しに不断に取り組んでいくことで、社会経済環境の変化に伴う、新たな市民ニーズに対応する取組などの財源を捻出し、持続可能な財政運営につなげてまいりたいと考えております。

5つのまちづくり

それでは、5つの政策項目の観点から、その取組を御説明いたします。予算額の大きいものや新規事業を中心に説明いたします。

ひとを守る

はじめに、『ひとを守る』では、安全・安心な医療・防災体制を構築してまいります。

まず、「小中学校等屋内運動場空調設備整備事業」は、小中学校の体育館及び指定避難所となっている廃校施設等の体育館に空調設備を整備し、運動中の熱中症リスクの軽減など、児童生徒及び教員の学習・生活環境等の改善を図るとともに、災害時の避難所機能を強化するものです。スケジュールにつきましては、新年度から整備を開始し、年度内に完了する予定です。

「止水板設置工事費等補助事業」は過去、浸水被害があった住宅等に止水板を設置する費用等の一部を助成するもので、浸水被害の軽減を図ってまいります。

なお、本事業は公共下水道事業の雨水対策として上下水道局が実施するもので、一般会計からの繰出金を財源に実施いたします。

「耐震改修促進事業」は、住宅等の耐震診断や耐震改修、危険ブロック塀等の除却に係る費用を助成するものですが、令和7年度は、耐震改修の補助上限額を拡充することとしており、災害に強いまちづくりを促進してまいります。

「救急医療電話相談事業（＃7119事業）」については、夜間や休日において、急な体調不良や怪我で、病院を受診するべきか、救急車を呼ぶべきか迷った際に、♯7119をダイヤルし、看護師等からアドバイスが受けられる専用電話による相談を実施するものです。

本事業は、本市が令和6年度10月から県内で先行して実施しておりますが、令和7年度の7月からは県が事業主体となり、県内全域で実施する予定となっております。

「帯状疱疹ワクチン定期接種事業」は、国において定期接種と位置付けられ、原則として65歳の方を対象とする帯状疱疹ワクチンの定期接種を本年4月から開始するものです。

「防犯設備補助事業」は、自治会に対する防犯灯の維持・設置や防犯カメラの設置に係る経費のほか、高齢者を対象に特殊詐欺等被害防止機能付き電話機の購入費用の一部を助成するもので、国の臨時交付金を活用し実施することとしております。

ひとを育む

次に、『ひとを育む』では、妊娠・出産から子育て、大学などの高等教育まで切れ目のない支援を行ってまいります。

まず、新規事業の「里帰り出産家庭支援事業」は、県外から里帰り出産のために帰省する妊婦を受け入れる家庭への経済的支援と、出産後の産婦への子育て支援等を行うことで、里帰り家族の本市に対する親しみや愛着を育むとともに、交流人口、関係人口の増加を図るものです。

事業の内容としましては、県外からの里帰り出産者を受け入れる家庭が購入するベビーベッドやチャイルドシート、おむつ、ミルクなどの購入費用に対して、5万円を上限として助成を行います。

また、出産後は本市で育児サービスが利用できるよう、里帰り出産者に対し「ふるさと未来パスポート」を発行し、助産師の訪問や、ファミリーパートナーによる相談対応、保育施設への一時預け入れ、市内のこどもルームや市美術館、高崎山自然動物園等の施設の利用が可能となります。

「1か月児健康診査事業」は、これまで産婦の産後1か月健診に併せて全額自己負担で実施されてきた1か月児の健診に係る費用を助成し、保護者の経済的な負担を軽減するとともに、切れ目のない健診を実施するものです。

「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」は、国が令和8年度から本格実施する「こども誰でも通園制度」について、事業の手法や課題を整理するために、試行的に取り組むもので、市立保育所1施設及び私立認可保育施設等6施設にて実施を予定しております。

このほか、新たなDX推進の取組でもあります、「デジタルドリル活用事業」については、小中学生の一人1台端末に導入し、個別の学習支援による基礎学力の定着や教員が効率的に指導できる環境づくりを推進いたします。

また、「メタバースを活用した不登校支援事業」もDXの取組になりますが、新年度、新たに設置する「児童生徒支援課」において、メタバースを活用した不登校支援に取り組み、不登校児童・生徒の居場所づくりと自主性や社会性の伸長を図ってまいります。

ひとを支える

次に、『ひとを支える』では、誰もが役割を持ち、お互いに支え合い、自分らしく輝ける社会をめざしてまいります。

「大分市人権・平和の集い実施事業」は、これまでムッちゃん平和祭を中心として実施していた本市の平和事業について、人権と平和は互いに不可欠なものであることから、「大分市人権・平和の集い」としてリニューアルし、講演会や啓発活動等を通じて、人権を基盤とした恒久平和の実現と、平和都市宣言のまち大分市の理念を次世代に継承することを目的に実施いたします。

「若者活躍推進事業」は、若者がまちづくりに参画しやすい仕組みを構築し、活力が循環するまちの実現を目指すため、昨年度から進めている事業で、令和7年度は「（仮称）おおいた若者会議」を設置します。

本市が会議を通じて、若者による市への事業の提案や、若者自らが企画した事業の実施を支援することで、地域課題の解決と、若者の持つ能力や行動力を発揮できる環境づくりを進めてまいります。

「母子生活支援施設整備事業」は、昭和54年に設置され、老朽化が進んでいた「しらゆりハイツ」の建替を行うもので、令和7年度は新施設の建築工事完了と旧施設からの入居者移転を予定しております。様々な事情を抱えた母子世帯に、バリアフリーへの対応や、よりプライバシーに配慮した生活環境を提供することが可能となります。

「電子母子手帳推進事業」は、妊娠の届出や産後ケアの利用申請等の手続きをアプリで行えるよう業務を効率化するもので、書類記載の省略や窓口での待ち時間短縮などにより、市民サービスの向上を図るものです。

「情報システム標準化対応事業」は、住民記録システムなど、基幹系の20業務システムを国の策定する標準仕様書に準拠したシステムに移行するもので、システム開発や運用面での効率化及び国とのシステム連携強化を図ってまいります。

「社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業」では、高齢者や障がい者福祉施設、幼児教育・保育施設など、各施設における電気代等の高騰相当分を補填することで、事業運営の安定化を支援するものです。

本事業は大分県が実施主体となっており、本市は事業費の2分の1を負担することとしております。

ひとを豊かに

次に、『ひとを豊かに』では、市民生活の向上と心豊かな暮らしの実現を図ってまいります。

「新環境センター整備事業」は、令和7年度はプラント設備の整備に着手する計画としており、令和9年度の供用開始に向け、着実に事業を進捗させてまいります。

「企業立地促進助成金」は産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、助成措置を講ずることにより、企業の本市への進出や事業所等の増設・移設を支援する制度です。

令和7年度は、新たな取組として、脱炭素化に資する設備投資に対し、助成を開始することとしており、産業部門における脱炭素化を促進することで、2050年のカーボンニュートラルの実現と本市経済の持続的な発展を図ってまいります。

「中心市街地都市公園整備事業」は、中心市街地の都市公園について、周辺環境に応じた再整備を行うもので、令和7年度は若草公園の中央広場の芝生化や園路の改修を実施し、にぎわいや憩いの場としての機能向上を図ってまいります。

「野津原市民センター複合化改修事業」は、野津原市民センターの改修に併せて、センター周辺にある野津原公民館等の老朽化した公共施設について、現在の利用状況や今後の維持管理コスト等を踏まえ、一体的な検討を行い、整備するものです。令和7年度は、整備に向けた基本計画の策定を行います。

このほか、「工場夜景クルーズ実証事業」は今年で実施3年目となりますが、引き続き、グリーンコンビナートへ変化していく工場群を観光資源として活かす取組を推進し、新たな観光需要の創出につなげてまいります。

「有害鳥獣対策事業」は、近年イノシシ等の農作物被害や生活エリアへの被害が拡大していることから、防護柵設置事業費補助金や駆除に係る報償金の予算額を増額して実施します。

「スマート農業技術等活用支援事業」については、令和7年度は先端技術を活用したスマート農業技術の導入に対する補助上限を拡大し、競争力ある産地づくりを支援してまいります。

「電子書籍システム導入・利用促進事業」は、市民図書館に電子書籍を導入するもので、令和7年度10月から利用が可能となる予定です。

非来館型サービスとして、読書活動を推進するとともに、市民図書館と学校が連携し、一人1台端末等で電子書籍を活用することで、紙と電子の両媒体で読書活動ができる環境を整えます。また、子どもたちの読解力や思考力の向上につながる効果も期待しております。

また、「省エネ家電購入促進事業」については、令和6年度に引き続き、エアコン、冷蔵庫を対象として、省エネ家電の購入費の一部を助成するもので、令和7年度は補助件数を拡大して実施し、家庭における温室効果ガスの排出削減と、経済的負担の軽減に取り組みます。

ひとを元気に

次に、『ひとを元気に』では、ひととまちが元気に輝き続け、新たな魅力が生まれるまちをめざしてまいります。

「大南地区スポーツ施設事業」は、本年11月の供用開始を目指し、整備の最終段階を迎えております。テニスコートやサッカー場、硬式野球場等を備えた新たなスポーツ施設として、多くの市民の健康増進や体力・運動能力の向上はもとより、スポーツを通じた地域活性化にも期待しているところであります。

なお、施設整備完了後には、完成記念式典の開催を予定しております。

また、「アーバンスポーツの魅力創出」については、昨年度、実施したアーバンスポーツフェスを本年も開催することに加え、新たな取組として、九州大会規模のスケートボード大会を開催し、トップレベルの競技やアーバンスポーツの魅力に触れる機会を提供してまいります。

また、新たに南大分スポーツパークに3X3コートを整備するとともに、大手公園にはスケートボードパークを整備し、アーバンスポーツの普及・促進に取り組んでまいります。

次に、「高崎山自然動物園入園口リニューアル事業」は、現在、入園口付近が入園者と退園者の導線が分けられていないことから、繁忙期には双方が入り乱れる状況が生じており、この状況を解消するため、券売窓口を複数備えた入園ゲートを新たに整備するものです。

令和8年度からの運用を予定しておりますが、併せてQRコードの決済機能を追加することとしており、来園者の利便性の向上も図ってまいります。

次に、「eスポーツを活用した新たな魅力創出事業」は、昨今、市場規模やファンの人口が増え続けているeスポーツを活用し、中心市街地で対戦大会や体験会等を開催し、中心市街地の新たな賑わいの創出を図ります。

次に、「科学体験イベント実施事業」は、小中学校の夏休み期間となる8月下旬に、教育機関や企業と連携し、科学や先端技術が体験できるイベントを開催するものです。イベントに参加した子どもたちの科学への好奇心を育む場を提供することで、将来を担う若者の未来を拡げる一助になるもの、市民の科学に対する気運を醸成するものになるものと考えております。

次の「アートを活かしたまちづくり事業」ですが、令和7年度は3年に1度開催の「アートフェスティバル」を予定しており、中心市街地にアート作品を展示し、文化・芸術の持つ創造性を産業振興や地域活性化につなげるものです。また、他のイベントも同時期に開催することにより、相乗効果を図ることで、事業効果を高めてまいります。

物価高騰対策関連

その他の取組として、「物価高騰対策関連」として、15事業、約9億707万5千円を計上しております。

燃料費高騰に直面する貨物運送事業者をはじめ、業務効率化等に取り組む交通事業者、肥料等の価格高騰の影響を受けた認定農業者のほか、畜産経営者、漁業者などに対し、引き続き、幅広い支援を行ってまいります。

このほか、今年度に引き続き、市立小学校の学校給食材料費の高騰分を公費負担することで家計を手助けするとともに、「宅配ボックス設置助成事業」では、好評でありました今年度の実施分から予算総額を増額し、戸建て及び集合住宅への設置に助成を行い、宅配での再配達を抑制し、物流における温室効果ガスの排出削減を図ってまいります。