令和5年度6月補正予算について

令和5年度6月補正予算は原案通り可決されました。

令和5年度6月補正予算について

令和5年度の当初予算が経常的経費を中心とした骨格予算でありましたので、今回は、いわゆる肉付け予算として、新規事業や政策的経費および投資的経費を中心に編成いたしました。

本市では、歳入の根幹をなす市税収入については、令和3年度以降、増加を見込んでおりますが、歳出につきましては、少子高齢化の進展に伴い、扶助費など社会保障関係経費が増加するほか、新たな施設整備等に伴う投資的経費や老朽化が進んだ公共施設の維持管理、更新経費の増加が見込まれている状況です。

こうした状況での予算編成となりましたが、本市が市民の皆様に自信をもっていただける地域となるよう、ひとを真ん中においた5つのまちづくりを柱とし、少子化対策をはじめ、防災対策や地域経済の振興など、公約に掲げた施策について、可能な限り予算に盛り込んだところであります。

予算規模等

一般会計の補正額は130億円となり、補正後の予算額は2,161億4,200万円、前年度当初予算額と比較しますと6.3％の増となり、規模としましては過去最大の予算となったところです。

この一般会計に9の特別会計と水道事業会計および公共下水道事業会計を加えた市の予算総額としましては、3,681億3,600万円となり、前年度当初予算との比較では5.5%の増となっております。

今回の補正では、新規事業を34件6億2,100万円ほど計上するとともに、既存事業9件につきましても、事業の実施体制や内容等の拡充により、8億9,000万円ほど増額しております。

次に、普通建設事業費につきましては、骨格予算を合わせた事業費として約334億円を確保したところであり、地域経済の活性化や景気の下支えにつながるものと考えております。

また、これらの財源としましては、留保していた市税や国・県の補助金のほか、基金をさらに15億円取り崩すことで対応したところであります。

なお、プライマリーバランスにつきましては28億円の赤字となっております。

少子化対策

本市においても少子化、人口減少が進行し、経済活動の縮小、地域社会の担い手不足など、さまざまな問題が懸念されており、その対策は、早急に取り掛かるべき、事項であると認識しております。このため、本予算案においては、国に先行して、4事業を実施するための経費を計上しております。

1.大分市にこにこ保育支援事業

これまで無償化の対象となっておりませんでした認可外保育施設の第2子以降の3歳未満児の保育料を令和6年4月から無償化の対象といたします。本年度は、事業開始に向けたシステム改修費を計上しております。これにより、認可外保育施設についても、一定の上限（3万5,000円を予定）はありますが、認可施設と同様に、保育の必要性がある、3歳から5歳までと3歳未満児の第2子以降の子どもが、無償化の対象となります。

2.中学生学校給食費無償化事業

中学生については、部活や塾など、教育費の負担が大きくなることや、児童手当において第3子以降が15,000円から一律10,000円に減額となることから、世帯の経済的な負担を軽減するため、市立中学校と義務教育学校後期課程に在籍する生徒の給食費を本年度3学期分から無償化します。本年度は、システム改修費を計上するほか、保護者からの給食費収入の減に伴い、合せて1億7,000万円の公費負担が発生することとなります。

3.子ども医療費助成事業の拡充

現在、中学生までを対象にしております助成範囲を令和6年4月から高校生まで拡充します。本年度は、事業開始に向けた受給資格者証の作成等に係る事務費を計上しております。

4.大分市奨学金拡充検討事業

修学困難な学生の負担軽減と修学後に大分で活躍する人材の育成・確保を目的に新たな奨学金制度の導入をめざしてまいります。本年度は、令和6年度以降の開始に向け、検討委員会の開催やアンケート調査を実施してまいります。

こうした取り組みにより、本市の少子化に歯止めをかけ、市民の皆様が将来に希望を持ち、安心して子どもを産み育てられるよう、環境を整えてまいりたいと考えております。

5つの施策項目『One team OITA』

ひとを守る

はじめに、『ひとを守るまちづくり』では、市民の暮らしと命を守るため、医療や防災の充実を図ります。

まず、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」では、現在、行っております春開始接種と9月に開始される秋開始接種に必要な経費を追加計上し、引き続き、感染症の発生およびまん延の防止を図ってまいります。

「災害予防対策伐採事業」では、民間事業者（九州電力送配電（株））と協働し、自然災害における、倒木による道路通行への支障や長期間の停電を未然に防止するため、森林整備を行ってまいります。

ひとを育む

次に、「ひとを育むまちづくり」では、誰もが安心して出産・子育てができるよう、積極的な支援を行ってまいります。

具体的には、「市立保育所等おむつ処分事業」では、市立保育所・認定こども園における使用済み紙おむつの持ち帰りをなくし、保護者と保育士の負担軽減を図ってまいります。

「保育施設給付費等申請システム導入事業」では、私立施設が行う給付費の請求事務等を電子化するシステムの構築を進め、事務効率化や保育時間の確保につなげてまいります。

「医療的ケア児に対する移動支援事業」では、介護職員等が医療的ケア児の通学や通所を支援し、保護者の身体的・精神的負担軽減を図ります。

「小児慢性特定疾病児童等付き添い支援事業」では、小児慢性特定慢性疾病の医療受給者証をもつ児童等が長期入院し、保護者が付き添いのために、宿泊施設を利用した場合に、経費の一部を助成することで、経済的負担を軽減します。

「市立認定こども園設置事業」では、4施設目の市立の幼保連携型認定こども園となる「（仮称）しんかすがまち認定こども園」を現行の新春日町保育所を改修して整備し、令和6年度中の開園をめざします。保護者の就労の状況に関わらず利用できる施設として、より質の高い教育・保育の提供を行ってまいります。

「小中学校特別教室等空調設備整備事業」では、小中学校の特別教室と体育館の空調整備に向け、本年度は事業手法を検討するための調査を行ってまいります。

「明治小学校施設整備事業」では、児童数の増加に対応する必要があります明治小学校について、校舎改築やグラウンド整備等、一体的な施設整備を行うこととし、本年度は、地質調査や事業手法の検討を行ってまいります。

ひとを支える

次に、『ひとを支えるまちづくり』についてですが、あらゆる人が社会や地域で活躍できるまちをめざすとともに、時代にあった行政に向けた改革を進めます。

まず、「パートナーシップ宣誓制度導入事業」では、制度を導入し、性的マイノリティの人権を尊重するとともに、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、共に生きる喜びを実感できる地域社会の実現につなげてまいります。

「行政評価制度再構築事業」では、これまでの行政評価の手法を再構築し、新たな制度の導入をめざしてまいります。

「介護認定調査システム導入事業」では、調査にタブレット端末や電子調査票を導入し、事務の効率化を図ります。

ひとを豊かに

次に、『ひとを豊かに いつまでも住み続けられるまちづくり』についてですが、地域経済の振興を図るとともに、機能的で持続可能なまちづくりを行ってまいります。

まず、「企業立地推進事業」では、引き続き企業立地を促進し、産業の振興および雇用機会の拡大を図ってまいります。

「省エネ家電購入促進事業」では、省エネ性能に優れた家電製品の購入費を助成し、消費電力を抑制させ、家庭部門における温室効果ガス排出削減につなげてまいります。

「商店街エネルギー価格高騰対策等支援事業」では、商店街団体等に対し街路灯の交換や防犯カメラの設置に係る経費を助成し、各団体の負担軽減や持続的発展を支援します。

「宅配ボックス設置助成事業」では、既設の戸建住宅や集合住宅に設置する宅配ボックスの購入費を助成することで、宅配での再配達を抑制し、物流における温室効果ガス排出削減を図ります。

「国産飼料利用拡大支援事業」では、国産原料の飼料利用を拡大するため必要な機械の導入に対して助成を行い、輸入原料への依存の低減を図ってまいります。

「交通事業者事業継続支援事業」では、物価高騰の影響を受けております交通事業者が行う事業継続に資する業務効率化や省エネルギー化に対する取り組みを支援いたします。

ひとを元気に

次に、『ひとを元気に 新たな魅力が生まれるまちづくり』についてですが、文化・芸術・スポーツが融合した、新たな「おおいた」の魅力を創造・発信していきます。

「ワーケーション推進事業」では、ワーケーションのプロモーションや滞在プログラムのモニターツアーを実施することで、ビジネス客の滞在時間の延長を図り、新たな観光需要を掘り起こします。

「着地型観光推進事業」では、産業観光の新たなツールとして、工場夜景クルーズプランのモニターツアーを実施するなど、令和6年春に開催されるデスティネーションキャンペーンを見据え、交流人口の増加と地域経済の活性化を図ります。

「アーバンフェスタ開催事業」では、若者に人気があり、身近で楽しめるアーバンスポーツを推進するため、スケートボード、BMX、3×3、ダンス等の体験ができるアーバンフェスタを10月に開催し、スポーツの新たな魅力を創出します。

「駄原総合運動公園テニスコート改修事業」では、令和6年度の全国高校総体の開催に向け、施設整備を行います。

物価高騰対策関連

その他の取り組みとして、『物価高騰対策関連』として、32事業、22億8,600万円を計上しております。

地域経済の回復を図るためプレミアム付商品券を発行するほか、高齢者福祉施設などの社会福祉施設に対し、電気代や食材費等の物価高騰分の支援を行います。また、肥料等の価格高騰の影響を受けた認定農業者や畜産業者、漁業者、交通事業者の支援も実施してまいります。

その他

このほか、本市のまちづくりの指針を定めた大分市総合計画の新たな策定に向け、若者を含めた市民参加のワークショップの開催や各種データの調査・分析を進めてまいります。

また、大分市名誉市民であり本市のまちづくりにおいて多大な貢献を果たされた建築家磯崎新氏が昨年、逝去されたため、弔慰を示す追悼式典やシンポジウムなどを開催いたします。

ダウンロード（予算書）

令和5年度6月補正予算書（PDF：2,508KB）

令和5年度6月補正に関する説明書（PDF：21,731KB）

ダウンロード（概要）

令和5年度6月補正予算（案）のポイント（PDF：517KB）

令和5年度6月補正予算（案）の概要（PDF：2,186KB）

one team OITA 最優先施策（PDF：788KB）