更新日:2021年12月14日

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令和3年度12月補正予算等

令和3年度12月補正予算(案)等は原案通り可決されました。

令和3年度12月補正予算等

予算規模等

今回の補正予算は、通常どおり閉会日に議決をいただく12月補正予算案と、開会日に先議していただく12月追加補正予算案になっております。

12月補正予算は、例年補正しております扶助費や職員人件費の調整に加えまして、新型コロナウイルス感染症関連など38億7,600万円を計上しております。

12月追加補正予算は、政府が11月19日に閣議決定した経済対策で、国の予備費を活用した対策のうち、早急に取り組む必要がある18歳以下の児童1人当たり5万円の給付に係る経費として、43億3,000万円を計上しております。

これらの補正の結果、一般会計の補正額は2つの補正額を合わせますと、82億600万円となったところであります。

新型コロナウイルス感染症関連

新型コロナウイルス感染症関連として、13億5,500万円を計上しております。
このうち、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」には9億400万円を計上しております。
国において、追加接種(3回目接種)を行う必要があり、その実施の時期は 2回接種完了から原則8か月以上後との方針が示されたことを踏まえ、来年3月までの追加接種に係る経費を計上しています。

まず、対象者は2回目接種を終了した者のうち、原則8か月以上経過した者で、対象者数は約34.7万人ですが、補正予算は来年3月までに接種を行う、主に医療従事者や65歳以上の高齢者、約14万人分を計上しております。

次に、接種券の発送は11月30日より、2回目接種後、8ヵ月経過した人から順次発送を行い、接種開始日は12月1日としております。

次に予約方法についてですが、これまでどおりウェブ予約やコールセンターでの電話予約とし、主に高齢者の方が接種を行う来年2月頃からは、医療機関に直接予約ができるようにするほか、高齢者向け予約サポート窓口を第2庁舎1階ロビーおよび各支所に設置し、Web等での予約が難しい方などに対して、予約代行等を行う予定です。

最後に接種場所ですが、12月1日より大分こども病院を、また、開始時期は現在調整中ですが、帆秋病院を接種センターとして接種を開始します。最初の接種は医療従事者が中心となる予定です。
その他の接種センターは現在調整中ですが、来年2月頃からは、高齢者などの接種機会の確保や地域の医療機関数などを総合的に勘案して、大南支所、稙田支所、大在支所を接種センター会場として設置するほか、医療機関での個別接種を行う予定です。決定次第、改めてお知らせいたします。
追加接種を希望する市民の方が円滑に接種できるよう、万全の態勢を構築してまいります。

次の、「新型コロナウイルス検査体制強化事業(抗原検査センター)」には1億7,700万円を計上しております。
9月補正予算において、来年3月までの開設経費を計上しましたが、第5波の感染拡大によって抗原検査センター出張所を含めた抗原検査キットの使用件数が大幅に増加したため、今後必要な額を追加計上いたします。

次の、「新型コロナウイルス感染症入院患者治療費」には1億3,700万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症にかかる入院治療費については、医療保険を使った後の自己負担相当額を市が負担することとなっております。
予算については、現在7,000万円を計上しておりますが、第5波の感染拡大や今後到来する恐れのある第6波を勘案すると、入院医療費が大幅に増える見込みであることから、追加計上するものです。

扶助費の追加計上

次に、扶助費の追加計上としましては、11億8,700万円を計上しております。

まず、障がい者福祉関連として「介護・訓練等給付費」には5億2,000万円を、「障がい児通所支援費」には2億3,400万円を計上しております。また、児童福祉関連として「私立保育所等給付費」には2億1,100万円を、「子ども医療費助成金」には1億4,500万円を計上しております。それぞれの利用者数などが増加しており、当初予算での計上額を超える見込みとなりましたことから、その不足分を追加計上しております。

人件費の調整

次の、人件費の調整につきましては、早期・自己都合の退職手当を約5億4,000万円計上する一方で、支給実績などに伴う調整として約5億2,000万円を減額しており、差し引き約2,000万円の増額調整となっております。

その他

これら以外の事業には、約13億2,000万円を計上しております。

まず、「国庫負担金等 精算返還金」には約10億3,000万円を計上しております。
これは、令和2年度に実施した、私立保育所等給付費や生活保護費などの国の補助事業について、補助金額が確定したことに伴い、国庫負担金の精算返還金を計上しております。

次の、「土地改良施設突発事故復旧事業」には9,200万円を計上しております。
これは、本年9月に昭和井路土地改良区が所有する農業用水を送る幹線が一部破裂したことから、同土地改良区が実施する復旧事業に対し、補助するものです。
工事着工前の手続きに時間を要し、年度内の完了が困難なことから、予算全額を翌年度に繰り越して実施いたします。

次の、「災害復旧事業(農林水産施設・土木施設)」ですが、これは、本年8月の集中豪雨等により、被害を受けた農地や市道・河川の復旧工事費8,900万円を計上しております。
被災箇所は大規模ではありませんが、市内一円に複数個所あり、早急に復旧工事を行ってまいります。

次の「損害賠償金(市有地売買契約解除)」には7,200万円を計上しており ます。
平成30年度に一般競争入札により旧清心園建物を含めた跡地を売却しましたが、落札者が建物を取り壊した後に湧水が発覚したため、契約が解除され、昨年11月に提訴されることとなりました。
その後、本年9月に裁判所より、原告側が行った旧清心園建物の取り壊し費用など土地取得後にかかった経費を和解金とする和解案が提示され、本市としてもその和解案に応じる方針といたしております。
第4回定例会には、この予算議案のほか、損害賠償額の決定に係る一般議案も併せて提出予定であり、可決後には相手方に和解金を支払う予定です。
次の、「小児夜間救急医療体制確保事業」には1,200万円を計上しております。
大分市小児夜間急患センターについては、「公益財団法人大分県地域成人病検診協会」が運営主体として、診療収入のほか、本市からの補助金などの収入を財源に運営費を賄ってきておりますが、近年は来院者数の減少に伴い、診療収入が減少し、収支不足の状況が数年続いております。特に昨年度はコロナ禍での受診控えに伴い、来院者数が前年度と比べ約3分の1にまで激減したところです。
センターの業務に関しては、開設時に本市と検診協会が交わした協定書において、検診協会が行う健診事業と一体となった公益目的事業として実施することや、本市が運営の協力や支援を行うことなどが定められております。
今年度の来院者数は昨年度より回復しているものの、診療収入が回復せず、センターの運営に支障が出ていることから、健全な診療体制を維持するため、検診協会に対し、運営費を追加で補助します。

次の、「キャッシュレス決済システム導入事業」には290万円を計上しております。
これは現在、税納付や観光施設などの利用料の支払いでキャッシュレス決済を導入しておりますが、各種証明書等の交付手数料の支払いにも導入するものです。
対象となる証明書等は、戸籍証明や住民票の写し、税証明など、市民課および税制課が本庁で発行するもので、決済はクレジットカード、電子マネー、QRコードに対応し、来年2月中旬より開始する予定です。
このシステムの導入により、さらなる市民の利便性向上や行政事務の効率化を図ってまいります。
 

歳入

今回の補正の主な財源としましては、国・県支出金 約19億3,000万円、地方債 約7,000万円、繰越金 約18億2,000万円をそれぞれ活用することといたしております。

債務負担行為

まず、「指定管理業務委託料(コンパルホールなど5施設)」につきましては、5施設合計27億6,000万円の限度額を設定しております。
今年度末で指定管理期間が終了するコンパルホール、宇曽山荘、市営陸上競技場および津留運動公園有料公園施設、市営住宅、関崎海星館について、来年4月からの業務委託を今年度末までに契約を交わす必要があるため、債務負担行為を設定しております。
指定管理期間は、新年度より施設の改修を行う関崎海星館は2ヵ月、その他の施設は5年間としております。

次の、「学校給食用食材購入費」につきましては、令和4年度からの学校給食費の公会計化に伴い、4月に使用する学校給食用食材については、令和3年度中に契約・発注を行う必要があることから、限度額1億7,500万円の債務負担行為を設定するものです。
今後のスケジュールは、1月に献立の作成、2、3月に契約・発注し、1学期から給食の提供開始となります。

次の「高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業」につきましては、家庭から排出されるごみ等を、自ら所定のごみステーションまで持ち出すことが困難な、高齢者や障がい者等のみで構成される世帯を対象に、玄関先などに出されたごみの収集を行います。
具体的には、ホームペルプサービスを受けている障がい者もしくは65歳以上の高齢者の世帯などを対象としており、全品目のごみを週に1回戸別収集します。
来年1月より対象世帯の募集を行いますが、令和4年4月1日からの業務委託について今年度末までに契約を交わす必要があるため、限度額2,100万円の 債務負担行為を設定します。
 

特別会計

特別会計につきましては、国民健康保険など6つの特別会計で4億6,300万円を計上しております。
これは、それぞれの特別会計におきまして、令和2年度決算の確定に伴う繰越金の調整や、国庫負担金等精算返還金などを計上しております。

また、水道事業会計や公共下水道事業会計では、工事発注の平準化などに係る債務負担行為を設定するほか、公共下水道事業会計においては国庫補助金の追加配分に伴い事業費を追加計上することとしております。

令和3年度12月追加補正予算

子育て世帯への臨時特別給付金事業として43億3,000万円を計上しております。

政府が11月19日に閣議決定した経済対策で、18歳以下の児童1人当たり5万円を給付します。
財源は一部を除き全額国庫支出金で、市の負担はありません。

対象となる世帯は、来年3月末までに出生した18歳以下の児童がいる世帯のうち、主たる生計維持者の収入が児童手当の所得制限限度額に達しない世帯であり、具体的には専業主婦と児童2人のモデル世帯の場合、年収が960万円未満となります。

こうした児童が85,000人で、50,000世帯と見込んでおります。

今後の支給スケジュールですが、15歳以下の児童を対象にしている児童手当の支給を受けている世帯は申請不要で、12月下旬の支給を目指します。

それ以外の16~18歳の児童を持つ世帯などは1月より申請の受付を開始し、順次支給していきます。

いずれも日程が決まり次第お知らせしていく予定です。

また、18歳以下の児童へ5万円相当のクーポン券配布など、その他の国の経済対策への対応につきましては、国の補正予算成立後に対応していく予定です。

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お問い合わせ

財務部財政課 

電話番号:(097)537-5607

ファクス:(097)532-3511

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