更新日:2024年9月17日
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令和6年度9月補正予算は原案通り可決されました。
今回の一般会計の補正予算は、新型コロナワクチンの定期接種の実施や低所得者支援及び定額減税補足給付金事業、企業立地推進事業などに係る経費として、15億5,000万円を計上しております。
予防接種事業には、6億4,270万円を計上しております。
これは、予防接種法に基づき、本年度から定期接種として実施される新型コロナワクチン接種について、国において、ワクチン単価が見直されたことを受け、接種に必要な経費を追加計上しております。
また、このほかの経費として、予防接種法に基づく予防接種を受けた方のうち、健康被害が生じた方への医療費等の給付に係る経費について追加計上しております。
低所得者支援及び定額減税補足給付金事業には、5億円を計上しております。本事業は、本年度6月補正にて予算計上したもので、物価高で厳しい状況にある生活者への支援として、新たに令和6年度の住民税が非課税及び均等割のみ課税となる世帯に対し10万円、さらに、その世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童一人当たり5万円を加算して給付するものです。
また、併せて、6月から実施されている「定額減税」において、定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる所得税及び住民税の納税義務者に対し、減税しきれない分を調整給付することとしております。
6月補正で計上した予算額につきましては、国が示した算定方法に基づき、対象者世帯数を見込んで積算しておりましたが、この度、本市のシステム環境が整い、実際にデータ抽出を行ったところ、給付金が不足することが判明したため、その不足分を計上するものです。
企業立地推進事業には、本市において設備投資を行う企業や本市へ進出する企業9社に対する助成金として、約3億6,700万円を計上しております。併せて、今回の助成対象となった企業のうち、令和7年度以降も企業立地促進助成金の対象となる1社分の助成金について、債務負担行為の設定を行うこととしております。
公金振込手数料には、2,630万円を計上しております。
これは、地方公共団体と指定金融機関等との間において、公金収納や支払い事務について適正な経費負担となるよう、国からの通知に基づき、指定金融機関等と協議を進めてまいりましたが、この度、大分県を中心に県内他市町村も含め、協議が整いましたことから、必要な経費を追加計上するものです。
AIによる道路損傷箇所の自動検知システム整備事業には、740万円を計上しております。
これは、現在、目視で確認している道路等の損傷箇所について、道路パトロール車両等に搭載したスマートフォンで撮影した道路状況の映像データからAIで損傷箇所を自動で抽出できるシステムを開発することで、より効率的に道路の状態を把握できるようにするものです。
大分城址公園西側土塀災害復旧事業には、600万円を計上しております。本事業は、昨年の6月末から7月にかけての大雨により被災した、大分城址公園の西側土塀約60mの災害復旧の復旧工事を行うもので、昨年度の9月補正予算で必要な経費を計上し、事業を実施しているところです。
この度、本事業を実施する中で、工法を変更して復旧する必要が生じたことから、今年度、新たに必要な経費を追加計上するとともに、今年度内に工事が完了することが困難になったことから、来年度の予算の追加と工期の延長を行うために、限度額9,000万円の債務負担行為を設定することとしております。
災害救助事業は「災害弔慰金等支給審査委員会」の設置に係る経費12万2千円の計上です。
こちらは、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項について調査審議する審査委員会を新たに設置するものであり、具体的には、本委員会において災害関連死の認定などについて審査することとしております。
今回の補正の主な財源としましては、国県支出金を6億4,020万円、
地方債を450万円、前年度からの繰越金を3億6,930万円、その他として、新型コロナワクチンの定期接種実施の財源となる助成金5億3,600万円を計上しております。
特別会計につきましては、介護DX先行実施事業として2,200万円を計上しております。
これは、介護保険システムの標準化を見据えた国のモデル事業として、介護事業所が行う介護保険被保険者証等の情報確認をオンライン上で行うためのシステム改修を行うものです。
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