更新日:2020年9月15日

ここから本文です。

令和2年度9月補正予算

令和2年度9月補正予算(案)は原案通り可決されました。

令和2年度9月補正予算

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応と令和2年7月豪雨災害への復旧事業を中心に編成しました。
その結果、補正総額として、61億7,800万円となりました。

歳出

新型コロナウイルス感染症関連

はじめに、「新型コロナウイルス感染症関連」には、44億円程を計上しています。

 

まず、「PCR検査拡充事業」については、5,000万円を計上しています。
これは、現在、平日の午後に大分城址公園内のPCRステーションで行っている、ドライブスルー方式による鼻咽頭拭いの検体採取に加え、唾液の検体採取を行い、検査の拡充を図るものです。
唾液採取の手順は、事前に受診した医療機関から、唾液を入れる容器を受け取り、自宅等で採取し、予約した日の午前中にPCRステーションに容器を提出することとし、約20検体を採取します。唾液のPCR検査については、民間検査機関に委託する予定としています。
なお、この5,000万円については、議決後10月以降の実施分からの予算として計上していますが、早期の対応が必要なことから、現計予算にて8月26日からの運用開始を予定しています。

 

次の「小規模事業者競争力強化支援事業補助金」については、小規模事業者が販路拡大や販促用チラシ、ネット販売システムの構築などに対して幅広く補助を従来から行っています。また、通常は30万円を上限に3分の2を補助していますが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響を鑑み、特例措置として5分の4に補助率を引き上げ、当初予算4,000万円に加え、4月補正で1,000万円を追加し、支援を行ってきましたが、問い合わせが多く、さらに7,000万円を追加計上するものです。

 

次の、「新型コロナウイルス感染症対策機器導入支援補助金」についても追加計上です。
新型コロナウイルス感染症対策としてサーモグラフィや紫外線滅菌装置の導入経費の5分の4を補助する予算を6月議会で計上しましたが、補助対象をこれまでの「ホテル、旅館など宿泊施設」から、「概ね50人以上が同時に収容できる観光施設や商業施設等で屋内施設を運営する」団体などに拡大し、1億1,000万円を計上します。

 

次の、「超高速ブロードバンド整備事業」には7億4,500万円を計上しています。
光回線を利用した超高速ブロードバンド環境の整備は、民間の通信事業者が行っていますが、採算が取れないなどの理由で整備されていない地域があり、本市では昨年度から事業者に補助を行い、こういった未整備地域の解消に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの団体でテレワークや在宅学習などが進んでいることから、市内の全域で、可能な限り早く超高速ブロードバンド環境が享受できるよう、補助金を追加計上し、事業者による前倒し整備を後押しします。
 

次の、「教育用ICT環境整備事業」には31億800万円を計上しており、大分市立の小中学生全員に一人一台タブレット端末を整備します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3月から5月と、大分市立の小中学校の臨時休業措置を取り、中学校3年生と小学校6年生はタブレット端末を活用した在宅学習を行ったところです。
今後、同様な事態になった場合に備え、全ての児童生徒に一人一台、タブレット端末を購入するほか、そのための環境の整備を行います。
この事業は、国の計画に合わせて、令和5年までに整備することとしていましたが、予定を前倒しして実施します。

 

次の、「指定管理業務委託料」には、約7,800万円を計上しています。
これは指定管理者制度を導入している市有施設のうち、「利用料金制」を採用している11施設に対し、指定管理業務委託料を追加計上するものです。この「利用料金制」というのは、イベント等を開催し、会議室を使用したりする場合などに、施設へ支払う使用料について、市を通さず、直接、指定管理者自らの収入にすることができる制度で、利用者の増加に向け、指定管理者自らの創意、工夫が期待できる制度ですが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベント等の事業が軒並み中止となり、収入が平年に比べ大幅に落ち込み指定管理者の経営に影響を及ぼしています。こうしたことから、2月末から5月までの期間について、使用料の減収相当分について、指定管理業務委託料を追加計上するものです。

 

 令和2年7月豪雨災害関連

令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧事業として、6億200万円を計上しています。
これは、本年7月の豪雨により被災した、農業用施設や道路、河川等の災害復旧に係る経費で、農林水産施設に1億2,800万円、道路等に3億8,300万円を計上しています。

 

 その他

上記以外の補正の主なものですが、「企業立地推進事業」では、「JX金属製錬株式会社」をはじめ、本市へ進出する企業や設備投資等を行う19社に対する助成金として、9億7,800万円を計上しています。
なお、今回の助成対象となった設備投資額の総額は、約300億円で、雇用総数は約130人の予定となっています。併せて、今回の助成対象となった企業のうち、令和3年度以降も企業立地促進助成金の対象となる3社分の助成金について、債務負担行為の設定を行うこととしています。

 

次の、「漁港海岸保全施設整備事業」には、1億3,000万円を追加計上しています。
これは高波防止として、佐賀関の上浦漁港に離岸堤を設置する工事を、国と県の補助金を活用して、令和5年度までの予定で行っています。
今年度はこの国と県の補助金について追加で内示がありましたので、その分、事業費を追加で計上するものです。これにより、令和5年度事業完了予定が、1年前倒して令和4年度に完了できる見込みです。

 

次の、「非常備消防力強化事業」です。「非常備消防」とは消防団のことですが、本市には消防団が39分団、その上部組織として8つの方面隊がありますが、その各消防分団、方面隊に救助ボートや救命胴衣などの資機材を追加で整備する経費として1,500万円を計上しています。

 

歳入

今回の補正の財源としては、国・県支出金が約47億円、そのうち、新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金を27億円ほど活用しています。地方債が約7億円、前年度の繰越金から約7億円、その他として約2,900万円を、それぞれ計上しています。

 

債務負担行為

「葬斎場改修事業」は、竹中にある大分市葬斎場の非常用発電機の更新を行う予定としています。上限金額は1億4,200万円とし、機器の製作、設置に8か月程の期間を要すことから今年度から来年度までの債務負担行為を設定します。

 

「民間放課後児童クラブ活用事業」についてです。
学校の敷地面積や配置の都合で、学校敷地内での児童育成クラブの定員拡大が困難な校区においては、民間事業者を募集し、放課後児童クラブを設置、運営していただいておりますが、市ではこの民間放課後児童クラブに対し、クラブの運営費や賃借料などを補助しています。
豊府校区と高田校区について、来年度の開設に向けて、今年度中に民間事業者をプロポーザル方式により募集、決定する必要があることから1,720万円を上限として、今年度から来年度までの債務負担行為を設定します。

 

「エコライフプラザ企画運営事業委託料」です。
「大分エコライフププラザ」という施設が福宗清掃工場に隣接した場所にありますが、この施設は、ごみ減量やリサイクル推進の拠点と位置付けており、フリーマッケットや粗大ごみとして出された自転車を再生して無料譲渡するなど、環境やごみについての啓発活動を行っています。
こうした活動の企画、運営については、民間事業者に3年契約で委託しているところですが、今年度で3年契約が満了し、来年度は更新年度となることから、新たな受託者の募集、契約を年度内に締結するための債務負担行為を設定します。設定年度は令和2年度から令和5年度まで、上限金額は3,600万円です。

最後の、「企業立地促進助成金」については、今回の助成対象となった企業のうち、令和4年まで助成金の対象となる企業3社分について、上限金額9億円の債務負担行為を設定します。

ダウンロード

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

財務部財政課 

電話番号:(097)537-5607

ファクス:(097)532-3511

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ戻る