令和4年度9月補正予算について

令和4年度9月補正予算は原案通り可決されました。

令和4年度9月補正予算について

予算規模等

新型コロナウイルス感染症への対応のほか、原油価格・物価高騰対策や企業立地の推進に係る経費などを計上いたしました。

その結果、一般会計の補正額といたしましては、49億2,800万円となったところであります。

新型コロナウイルス感染症関連

「新型コロナウイルス感染症関連」には、26億2,600万円を計上しております。
全国的に感染者数が高い水準で推移しており、本市においても、連日、多くの陽性者が確認されている状況です。
このため、感染症関連の予算については、当初予算と6月補正予算において、ワクチン接種関連を除き9月末までに必要な経費を計上しておりましたが、今回の補正予算において、今年度の残り半年間に必要な経費を計上しております。

まず、「新型コロナウイルス検査体制強化事業」には、10億8,900万円を計上しております。
こちらは、大分駅前の抗原検査センターをはじめ、鶴崎、明野、稙田の各検査所について、来年の3月末まで開設期間を延長するための経費となります。感染者の早期発見ができるよう、引き続き、検査体制を強化してまいります。

次の「感染症対策業務体制確保事業」には、9億3,860万円を計上しております。
感染症の収束が見込めない中、引き続き、保健所における業務体制を確保するために必要な経費となります。
新たな陽性者に対する積極的疫学調査については、保健所以外の所属を含む市職員で対応しておりましたが、業務委託することで、職員の負担軽減を図ります。また、電話相談窓口の設置や積極的疫学調査のうち専門性が必要となるものについて、引き続き、看護師や保健師の派遣を委託して行うこととしております。
このほか、陽性者の搬送や食料等の配送、大分市連合医師会等に協力いただいております自宅療養者への医療支援などについても、引き続き、業務委託をしてまいります。
こうした取り組みにより、保健所における業務を迅速かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。

次の「PCR検査等助成事業」には、3億1,000万円を計上しております。
医療機関において、有症状者等に対して行うPCR検査や抗原検査に係る医療保険適用後の自己負担に相当する金額については、公費負担することとなっておりますが、引き続き、公費負担するため必要な費用を追加計上するものです。

次の「感染症入院患者治療費」には、1億2,700万円を計上しております。
感染者の入院治療費についても、医療保険適用後の自己負担相当額を公費負担することとなっておりますので、今後必要な費用を追加計上するものです。

原油価格・物価高騰対策関連

「原油価格・物価高騰対策関連」として、約1億2,200万円を計上しております。

このうち、「市立学校・保育所等給食材料費高騰対策事業」には、約9,100万円を計上しております。
食材の価格高騰が進むとともに、高騰する品目の増加も続いており、市立の小中学校や保育所等の給食へ影響が及んできております。
給食費については、保護者負担となっておりますが、保護者の経済的負担を増やさずに、現在の給食費で給食の提供が可能となるよう、値上げ相当分を公費で負担することといたします。
物価の上昇率を13％と見込み、対象児童・生徒約42,000人分を予算措置することとしております。
これにより、保護者の負担増を抑え、引き続き子どもの成長に必要な食を提供してまいります。

次の「漁業者事業継続支援事業」には、3,100万円を計上しております。
感染症の影響により、飲食店や宿泊施設への納入が減少し、水揚額が落ち込んでいることに加え、燃油高騰が漁業者にさらなる負担となっています。
当初予算において、漁船の燃油等のコストと採算が合わなくなった漁業者に対し燃油購入費を助成するための費用を9月分まで計上しておりましたが、引き続き事業を継続することといたします。
本事業により、漁業者の負担を軽減し、出漁を促進することで、本市における水産物の水揚量の回復を図ってまいります。

その他

「企業立地推進事業」では、（株）ジャパンセミコンダクターをはじめ、本市へ進出する企業や設備投資等を行う24社に対する助成金として、約10億2,000万円を計上しております。
なお、今回の助成対象となった設備投資額の総額は、約245億円で、雇用総数は約800人の予定となっております。
併せて、今回の助成対象となった企業のうち、令和5年度以降も企業立地促進助成金の対象となる3社分の助成金について、債務負担行為の設定を行うこととしております。

次の、「新環境センター整備事業」には3億9,000万円を計上しております。
本市を含む6市の廃棄物処理を行う新たな一般廃棄物処理施設となります新環境センターの建設を行うこととしております。
新環境センターでは、発生する電力を売電のため場外へ送電することとしており、必要となる電線路の整備にあたり、接続先となる九州電力送配電が所管する電線網への系統接続を行うため、必要な経費を計上しております。
また、事業完了は、令和9年度を予定しており、複数年を要することから、債務負担行為を設定することとし、限度額を11億4,000万円、期間を令和5年度から令和9年度までとしております。

次の、「佐野清掃センター維持管理事業」には1億9,800万円を計上しております。
佐野清掃工場において、ごみを溶融処理する際に、高温を維持するためにコークスを使用しておりますが、昨今の海外情勢の影響から石炭の供給懸念が高まっており、昨年度と比較してコークスの単価が大幅に（4月～6月分で78.1%、7月～9月分で59.5%）上昇したため、追加計上するものです。

次の、「滝尾中部地区住環境整備事業」には、400万円を計上しております。
滝尾地区において、都市計画道路片島松岡線の整備を進めておりますが、現在、通学路や生活道路として利用されている市道の踏切道は、幅員が狭小となっています。このため、今回、鉄道との交差を、立体交差（アンダーパス方式）で整備し、交通転換を図り、歩行者・自転車利用者の安全を確保しようとするものです。なお、工事は、JR九州に委託して行うこととしております。
また、委託工事の完了は、令和8年12月を予定しており、複数年を要することから、債務負担行為を設定することとし、限度額を23億4,000万円、期間を令和5年度から令和8年度までとしております。