令和5年度当初予算および令和4年度3月補正予算について

令和5年度当初予算および令和4年度3月補正予算は原案通り可決されました。

令和5年度当初予算について

予算規模等

令和5年度の当初予算は、4月に市長選が行われますことから、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や、継続事業などを中心とした骨格予算として編成しており、その他の新規事業や政策的経費等は、選挙後の6月補正予算（肉付予算）で計上することとなります。
なお、防災力の向上をはじめ、子育てや教育環境の改善、産業力の強化など、早期に執行を要する経費や事業を効果的に進めるために必要と判断されるものにつきましては、当初予算において計上しております。

その結果、一般会計は2,004億3,700万円で、前年度当初予算と比較しますと、1.4％の減となりましたが、令和4年度に次ぐ過去2番目の予算規模となったところでございます。

この一般会計に9の特別会計と水道事業会計および公共下水道事業会計を加えた市の予算総額としましては、3,479億7,500万円となり、前年度との比較では0.3%の減となっております。

骨格予算としての編成ではございますが、新規事業を、18件、4億8,300万円ほど計上するとともに、既存事業28件につきましても、事業の実施体制や内容等の拡充により、対前年度比で2億1,800万円を増額したところであります。

次に、扶助費につきましては632億円となり、前年度との比較では、14億2,400万円、2.3％の増となっておりまして、障がい者関連や私立認可保育所等の給付費の増が、主な要因となっております。

次に、普通建設事業費につきましては、骨格予算ではありますが、事業費として253億円を確保したところであり、地域経済の活性化や景気の下支えにつなげてまいりたいと考えております。

また、これらの事業費の財源を確保するため、市税等の確保や国・県の補助金を最大限に活用するとともに、基金を30億円取り崩すことで、防災、福祉、教育など行政ニーズの高い分野や産業力強化に向けた取り組みなどへ重点的に予算を配分したところであります。

なお、プライマリーバランスにつきましては、当初予算は、義務的経費や継続事業などを中心とした骨格予算であることから、26億円の黒字となっております。

総務費

まず、「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」につきましては、本年度より工事に着手しておりますが、令和6年4月の供用開始に向け、建設を進めてまいります。

「大南地区スポーツ施設整備事業」につきましても、現在、敷地造成工事を行っており、こちらは令和7年度の供用開始に向け、敷地造成や施設整備を行ってまいります。

「大分市営陸上競技場改修事業」は、日本陸上競技連盟の公認を受けている陸上競技場について、公認記録として認められる期限が令和5年度末までとなっていることから、継続認定を受けられるよう施設整備を行い、施設の長寿命化を図ります。
事業の内容といたしましては、トラック表面のウレタンを改修するもので、現在、設計が終了しており、今後、入札の後、7月から12月までの期間で改修工事を予定しております。

「マイナンバーカード交付事業」は、これまでマイナンバーカードセンターを開設し、カード交付率の向上に取り組んでまいりました。センターは3月17日をもって運営を終了いたしますが、令和5年度は、出張申請サポートの回数を増やすほか、申請サポート用車両を導入し、より積極的に企業や団体などに出向き、更なる普及促進を図ってまいります。また、新たにコールセンターを設置し、交付申請やマイナポイント取得に向けた支援も行ってまいります。

民生費

「すくすく大分っ子応援事業」につきましては、本年度4月から実施している本市独自の事業で、出生児一人につき5万円を給付するものですが、令和5年度も引き続き実施し、子育てに係る経済的な負担の軽減を行い、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えてまいります。
なお、先月の記者会見で発表いたしました、妊娠の届出をした妊婦と、出生後の子育て世帯に、伴走型相談支援に併せて、それぞれ5万円を給付する「出産・子育て応援給付金事業」についても引き続き実施することとしており、更なる子育て支援の充実が図られるものと考えております。

「扶助費」の主なものとして、私立保育所等給付費等、3事業の合計を掲載しております。各事業とも、施設数や利用者数が増加しており、それに伴い扶助費も増額しております。

「児童等送迎用バス安全対策事業」は、新規事業となっております。これは、昨年9月に起きた送迎用バスへの園児置き去り死亡事案を受け、国は、令和5年4月1日から送迎用バス等における幼児等の所在確認と安全装置の装備の義務付けを行うことといたしました。（令和6年4月1日までの経過措置あり）
これに伴い、本市でも国の補助を活用し、私立の認可保育施設や認可外保育施設、障がい児通所支援事業所などの送迎用バス等に、安全装置を整備するための補助を行います。
対象車両は、保育施設は30台（15施設）、障害サービス関連は約400台（116施設）を見込んでおり、補助基準額は1台当たり、17万5,000円となっております。

「子育て世帯訪問支援事業」につきましては、本年度開始した事業となりますが、家事・育児に対して不安・負担を抱えている子育て世帯や、ヤングケアラー等に対して、ヘルパーを派遣し、不安や悩みの傾聴および相談支援、家事・育児支援等を行ってまいります。
また、支援が必要な児童等に対して、民間団体等と連携して、食事の提供や学習支援等を通じた子どもの状況把握を行うことで、子どもの見守り体制を強化することとしており、令和5年度は、対象となる世帯が増加した場合にも対応できるよう予算確保いたしております。

衛生費

「子ども医療費助成事業」は、子どもたちの健全な育成と子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、引き続き、中学生までのお子さんを対象に医療費を助成してまいります。
昨年10月に、市町村民税課税世帯の小中学生の通院にかかる医療費も助成対象に加え、すべての小中学生の医療費を助成対象としたことから、令和5年度は、本年度比、約2億6,100万円の増となっております。

「地域医療情報ネットワーク整備事業」は、ICTを活用し、医療機関等が患者の医療情報を共有し、連携できる医療ネットワークの運用に向けて、現在準備をしております。令和6年度中の運用開始を予定しておりまして、令和5年度はシステム構築を行うほか、医療機関向けの説明や研修を進めてまいります。

「新環境センター整備事業」は、令和5年度は電力を供給するための特別高圧電線路整備に係る事業を引き続き実施するほか、センターの設計、建設工事に着手予定であり、適切な履行が確保できるよう、モニタリング業務委託を実施してまいります。大変大きな事業となりますので、建設に向け遺漏のないようしっかりと進めてまいります。

農林水産費

「園芸振興総合対策事業」では、「ピーマン」や「にら」などの栽培施設の整備に係る経費の一部を助成するほか、ロボット、AIなどの先端技術を活用したスマート農業技術等の導入に対し補助を行うこととしております。

「林業・木材産業構造改革事業」は、新規事業となっております。本事業は、県内のプレカット加工量を増加させることで、地域材の需要と地域内消費の拡大を図るもので、木材加工業者が実施する木材加工流通施設の整備費用（プレカット加工施設整備）に補助を行います。今回1施設が該当し、プレカット工場において、生産ラインの更新を予定しております。

「大分市産農林水産物「中食(なかしょく)・外食」等活用促進支援事業」ですが、「中食」とは市販の惣菜や弁当等を家へ持ち帰って食べることで、その需要は拡大しております。
そこで、本年度に引き続き、中食・外食に関する店舗等が市産農林水産物を活用したイベント開催経費などの一部を助成することで、市産農林水産物の更なる消費拡大や素材の魅力発信に繋げてまいります。

商工費

「西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備事業」は、「たのうらら」の令和6年度の供用開始に向け、建設工事を進めてまいります。完成により、西部海岸地区の魅力を更に高め、観光客の増加など新たな活力を呼び込んでいきます。

「企業立地推進事業」は、産業の振興、雇用機会の拡大を図るため、引き続き、県をはじめとする関係機関と連携しながら企業誘致に努めてまいります。また、官民連携による産業用地の整備を推進してまいります。

「おおいた物産・食・観光魅力発信事業」は、地元食材による豊後料理普及PR事業や観光協会との連携によるMICE誘致促進などの経費を計上しており、本市の物産や観光資源を情報発信し、販路拡大と誘客をめざしてまいります。

土木費

「末広町一丁目地区市街地再開発事業」は、事業主体の市街地再開発組合に対し、建物移転補償費等に要する経費を補助いたします。令和9年度に事業完了の予定です。

「岡原周辺にぎわい創出促進事業」は、岡原地区における地域活動に対して補助金を交付するとともに、魅力創出に向けた取り組みとして地域交流施設の整備を行い、地域活力の維持・増進につなげてまいります。

「水害時避難支援事業」は、内水被害が発生する地区や中小河川の氾濫危険箇所に水害監視カメラと水位標示板を設置しておりますが、新たにカメラを3か所（三川上、宮河内、尼ケ瀬）設置するとともに、水位標示板についても、増設いたします。カメラの映像については、ライブ映像を配信し、市民への情報提供を行うことで、早期の避難につなげるなど、台風等による内水被害の軽減を図ります。

「ふれあい交通運行事業」は、交通が不便な地域から、最寄りの路線バスのバス停留所までを結ぶ登録制・予約制の乗合タクシーを運行する「ふれあい交通」を実施しており、令和5年度はルートの増設向けた予算を確保しております。

消防費

「常設災害対策本部整備事業」は、荷揚町小学校跡地に建設中の複合公共施設内に、災害情報や気象情報等を複数表示するマルチモニターや、避難情報発令判断支援機能等を搭載したシステムを備えた常設の災害対策本部を整備します。
令和5年度は、整備工事やシステム構築を進め、令和6年度の稼働をめざしてまいります。

「津波緊急避難施設整備事業」は、海に面し、浸水想定区域でもある家島地区には津波発生時に緊急的に避難できる津波避難ビル等が周囲にありませんので、津波発生時に市民が緊急的に避難できる施設として高台を整備しております。令和5年度が本体工事2年目となり、令和5年10月頃の完成を予定しております。

「消防指令業務共同運用事業」は、県下14本部の消防指令業務の共同運用開始に向け、消防指令システムの整備を進めてまいります。荷揚町小学校跡地複合公共施設内に整備し、令和6年10月の稼働を予定しております。

教育費

「大在東小学校施設整備事業」は、令和6年4月の開校をめざしており、新校舎等の整備工事の2年目となります。

「海星館施設整備事業」は、関崎海星館が、いよいよ令和5年7月にリニューアルオープンを予定しております。天体望遠鏡やプラネタリウムの設置は本年度中に設置が完了の予定であり、令和5年度は、外構改修工事を行ってまいります。

「特別支援等教育活動サポート事業」は、肢体不自由や学習障がい等により、特別な支援を必要とする児童生徒への支援を行う補助教員を6名増員いたします。合計140名の配置を予定しており、児童生徒一人ひとりに応じた、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。

「不登校児童生徒支援事業」は、学校に登校はできるが教室には行けない児童生徒の教室復帰に向け、居場所として支援教室を確保するとともに、支援員（スクールライフサポーター）を配置し、学習支援や保護者との面談、学級担任、スクールカウンセラー等と連携した支援を行います。令和5年度は、スクールライフサポーターを3名増員し、12名とし、こちらも支援を充実させてまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応

令和5年度当初予算と令和4年度3月補正予算を合わせて27事業、約46億1,610万円を計上いたしました。

主な取り組みのうち、感染症対策関連として「ワクチン接種事業」ですが、現在、国において、令和5年度以降の接種方針を検討しているところであり、決定した方針に対応できるよう、当面の予算を確保することといたしております。

「入院治療費の公費負担や電話相談等」につきましても、当面、継続実施に必要な予算措置（4か月分）をしております。令和5年5月8日から感染症法上の位置づけが2類から5類へ変更されることなどから、現在、国において公費負担のあり方等が検討されているところであり、その決定に基づき、事業を行ってまいります。

また、「抗原検査センターの開設」に係る経費についても、継続実施するための予算（4か月分）を確保しておりますが、開設期間につきましては、5類へ変更されることや公費負担のあり方など総合的に判断した上で、決定してまいりたいと考えております。

「小中学校・保育所・幼稚園等、各種施設に対する支援」では、小中学校や、保育所、幼稚園、児童育成クラブなどにおいて、感染症対策の徹底を図りながら、それぞれの施設が活動を継続していけるよう、消毒に要する経費等の支援を行ってまいります。

「企業や事業者等への支援」といたしまして、「経営安定化資金融資事業」を行い、新たな融資への信用保証料の補給と令和4年度までに交付決定した方への利子補給を行います。

また、「新型コロナウイルス感染症対策中小企業等利子補給事業」として、本市が緊急融資の運用を開始する昨年6月までに大分県の制度融資の交付決定を受けた中小企業等への利子補給を引き続き行ってまいります。

「漁業者事業継続支援事業」は、感染拡大に伴い、魚価の下落によって漁船の燃油等のコストと採算が合わなくなった漁業者に対し燃油購入費を助成するものです。
現在も感染拡大前の水揚額に回復していないことから、当分の間として半年間、事業を継続し、漁業者の負担を軽減することで、本市の水産物の水揚量の回復を図ってまいります。