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更新日:2023年12月14日

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令和5年度12月補正予算について

令和5年度12月補正予算は原案通り可決されました。

令和5年度12月補正予算について

予算規模等

今回の補正予算ですが、扶助費等の追加計上や人件費の調整のほか、国庫負担金等精算返還金や特別会計への繰出金などを計上しております。

その結果、一般会計の補正額は66億2,100万円となり、補正後予算額は2,228億9,300万円、対前年比0.2%の増となったところであります。

扶助費等の追加計上

はじめに、扶助費等の追加計上としましては、約36億6,600万円を計上しております。
まず、障がい者福祉関連として「介護・訓練等給付費」には5億8,000万円を、「障がい児通所支援費」には7億7,000万円を計上しております。また、児童福祉関連として「私立保育所等給付費」には11億2,600万円を、「子ども医療費助成金」には約5億4,500万円を計上しております。このほか、「生活保護費」には、5億円を計上しております。障がい福祉関連につきましては、利用者数が増加したこと、また、「私立保育所等給付費」については、人事院勧告の影響に伴う公定価格の増、「子ども医療費助成金」および「生活保護費」は、医療機関での受診の増加などにより、当初予算での計上額を超える見込みとなりましたことから、その不足分を追加計上しております。

人件費の調整

次の、人件費の調整につきましては、今年度から定年年齢が段階的に引き上げられることとなりましたが、今年度60歳に到達する定年前の退職者や60歳到達前の早期・自己都合の退職手当を約13億6,700万円計上するほか、常勤職員等の給与改定による増と支給実績に伴う調整による減を併せて約1億9,300万円を増額しております。また、会計年度任用職員の給与改定および支給実績の調整により約1億3,000万円を増額し、合計では約16億9,000万円の増額となっております。

その他の追加計上

これら以外の事業には、約12億6,500万円を計上しております。

まず、「国庫負担金等精算返還金」には、約8億6,600万円を計上しております。
これは、令和4年度に実施した、感染症対策事業や生活保護費などの国の補助事業について、補助金額が確定したことなどに伴い、国庫負担金の精算返還金を計上しております。

次の、「特別会計繰出金」には、2億2,600万円を計上しております。
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に対し、保険税等の軽減を受けている世帯の増加などに伴い、繰出金を追加計上するものであります。

次の、「小中学校光熱水費」には、1億1,600万円を計上しております。
電気代の高騰が継続しており、市立の小中学校および義務教育学校の光熱水費が不足する見込みとなったことから、追加計上するものです。

次の、「農林水産施設災害復旧費」には、1,600万円を計上しております。
これは、本年6月の梅雨前線による豪雨と8月の台風6号により被害を受けた農地、農業用施設、林道の復旧に係る経費を追加計上するものです。
被災箇所は、農地6箇所、農業用施設37箇所、林道22箇所の計65箇所となっております。

次の、「口腔保健事業運営費補助金」には、300万円を計上しております。
現在、大分県歯科医師会が運営する大分県口腔保健センターでは、障害がある方や認知症等で介護が必要な方など、一般の歯科診療所での対応が困難な患者に対して専門的な診療を行っております。しかしながら、一般的な歯科診療に比べて一人当たりの診察時間が長くなるなど、診療報酬のみでの事業継続が困難となっている状況にあります。このため、運営費の補助を行い、引き続き歯科診療体制の確保を図ろうとするものです。

歳入

今回の補正の主な財源としましては、地方交付税約16億6,600万円、国・県支出金約24億6,600万円、地方債約1,800万円、繰越金約24億6,900万円をそれぞれ活用することといたしております。

債務負担行為

続きまして、債務負担行為の主なものについてご説明いたします。

まず、「指定管理業務委託料(ホルトホール大分など4施設)」につきましては、4施設合計約22億1,600万円の限度額を設定しております。
今年度末で指定管理期間が終了するホルトホール大分、平和市民公園能楽堂、市営温水プール、アートプラザについて、来年4月からの業務委託を今年度末までに契約を交わす必要があるため、債務負担行為を設定しております。

次の、「有料指定ごみ袋事業」につきましては、令和6年度以降、引き続き事業を円滑に実施するため、債務負担行為を設定するものです。
家庭ごみの有料化制度については、3年ごとに制度の検証を行うこととしており、今年度がその検証時期となっておりますことから、大分市清掃事業審議会に諮問し、審議いただいたほか、市民の皆様からも御意見をいただいたところです。本市では、こうした議論や意見を踏まえ、引き続き、事業を継続することとしております。
このため、来年度以降の実施に向け、指定ごみ袋の作製業務のほか、保管・配送業務、受注・収納管理業務のそれぞれの委託について債務負担行為を設定することとし、3業務の限度額の合計は、4億7,200万円となっております。
 

特別会計

最後に、特別会計につきましては、国民健康保険など6つの特別会計で17億8,200万円を計上しております。これは、それぞれの特別会計におきまして、令和4年度決算の確定に伴う繰越金の調整や、県補助金等精算返還金などを計上しております。

また、水道事業会計と公共下水道事業会計では、施工時期の平準化などに係る債務負担行為を設定するほか、公共下水道事業会計において、水資源再生センターで発生する汚泥の運搬および処分業務について、令和10年度末までを期間とする契約の契約事務に本年度から着手する必要があるため、債務負担行為を設定することとしております。
 

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電話番号:(097)537-5607

ファクス:(097)532-3511

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