令和2年度6月補正予算

令和2年度6月補正予算（案）は原案通り可決されました。

令和2年度6月補正予算

今回の補正予算は、「小規模事業者店舗家賃支援補助金」の追加計上や、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた取り組みとして、市内に宿泊した方が飲食店等で利用できるクーポン券の発行に係る経費等を計上したほか、法人市民税の還付金の追加計上等を行いました。
その結果、一般会計の補正額としては、17億7,100万円、国民健康保険特別会計の200万円を合わせた総額として、17億7,300万円を計上しています。

歳出

まず、「小規模事業者店舗家賃支援補助金」については、5億400万円を計上しています。
4月補正において、経営が急激に悪化した飲食店等を経営する小規模事業者に対し、店舗の家賃の補助を計上しましたが、補助対象を飲食店に限定することなく全業種に拡充したため、補助金を追加計上するものです。

次の、「大分市おもてなしクーポン発行事業」については、委託料として5,000万円を計上しています。
新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、市内のホテル、旅館などの宿泊者を対象にクーポン券を配布し、市内の飲食店や土産物店等で使ってもらうことで、深刻な影響が出ている飲食店等の利用の促進につなげます。

次の、「消防指令業務共同運用事業」についてです。
消防指令業務の広域化については、これまで県および県内各自治体の皆様と協議を重ねてまいりましたが、県下各首長による合意を受けて、本市を含む県下14消防本部との消防指令業務の共同運用に向けた取り組みを今後進めていきます。
今回の補正予算では、消防指令システムの構築に係る設計業務委託料と事務費を合わせて1,504万7,000円を計上します。
また、このシステム設計には2ヵ年を要することから、あわせて令和3年度まで、限度額2,600万円の債務負担行為を設定することとします。

次の、「市税過誤納金還付金」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの事業者において、事業収益の悪化が想定されています。収益の悪化により、法人市民税の確定申告額が、予定納付額より大きく減額し、年間総額12億円の還付金が発生することが見込まれることから、9億円を追加計上しています。

次の、「文化事業開催補助金」には195万3,000円を計上します。これは、能楽堂の指定管理者が実施する文化事業について、文化庁に補助金の申請を行った結果、事業採択されたことから、国から一旦、市に補助金を受け込み、同額を能楽堂の指定管理者へ交付するものです。

次の、「予備費」については、今後の不測の事態に備え、3億円を追加計上するものです。

債務負担

まず、「中心市街地公有地利活用事業（荷揚町小学校跡地）」については、荷揚町小学校の跡地に複合施設を整備しようとするものですが、昨年度は、民間事業者からアイディア募集という形で提案を受けており、今年度は実際に建設、維持管理を行う事業者の公募、決定まで行う予定としています。

また、防災拠点施設をこの場所に整備する予定ですので、消防指令システムをここに配備し、本市を含めた14消防本部とで共同運用することとしています。

事業の執行はPFI方式で実施する予定であり、複合施設の建設費とその後の維持管理経費を合わせた96億5千万円について令和20年度までの債務負担行為を設定するものです。

次の、「消防指令システム設計業務委託料」については、消防指令システムの設計業務について、令和3年度まで、限度額2,600万円の債務負担行為を設定するものです。

次の、「児童福祉施設整備事業（令和3年度分）」については、令和3年度に認可保育所等の整備を行う事業者を新規に募集するにあたり、債務負担行為を設定するものです。
これまでも定員拡大に向けて取り組んでおり、今年度当初においては「待機児童」数はゼロとなりましたが、1、2歳児を中心に定員を上回る入所希望があるうえ、保育ニーズは今後も増加が見込まれることから、令和3年度整備分120名の定員拡大を行う予定です。