更新日:2012年3月26日
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平成23年度の当初予算は、骨格予算として編成しましたので、今回の補正は肉付け予算として新規事業や政策的経費、普通建設事業などの投資的経費を中心に編成しました。
景気動向については、東日本大震災の影響などにより、予断を許さない状況が続くと考えられ、歳入では、法人関係を中心に市税の確保が懸念され、一方、歳出では、少子高齢化の進展に伴い、扶助費などの社会保障関係費が年々増大し、義務的経費が依然として高水準で推移するなど、極めて厳しい財政状況にあります。
このような中での予算編成となりましたが、事業の優先度や費用対効果等を勘案しながら、福祉、教育、防災対策など市民生活に密着した分野について、効率的、重点的な予算配分に努めたところです。
特に、防災対策については、東日本大震災を踏まえ、学校施設等の耐震化の前倒しを行うとともに、津波対策の抜本的な見直しを行い、市民が安全に避難できるよう、より現実的で具体的な取り組みを行うこととしています。
また、国の公共事業費の一部留保に対応するため、本市独自の経済対策として10億円の単独事業費を追加計上し、地場中小企業を中心とする地域経済の活性化に最大限の配慮をしたところです。
その結果、一般会計の補正額は、96億3,000万円で補正後の予算額は1,621億7,000万円となり、前年度当初予算と比較しますと、1.8パーセントの増となっており、この一般会計に10の特別会計と水道事業・下水道事業会計を合わせた総予算額は2,809億7,400万円で、2.0パーセントの増となったところです。
-平成23年度6月補正予算案は、原案どおり可決されました。-
今回の補正予算は、退職手当等人件費の調整のほか、国庫補助金の追加配分、台風15号による災害復旧事業などを中心に編成しており、一般会計の補正額は9億1,500万円となっています。
また、6つの特別会計で10億1,800万円を補正しており、一般会計の補正額と合わせた補正総額は19億3,300万円となっています。
―平成23年度3月補正予算案は、原案どおり可決されました。―
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