令和7年度12月補正予算(案)について

令和7年度12月補正予算（案）について

 

予算規模等

今回の一般会計の補正予算は、扶助費の追加計上や人件費の調整のほか、国庫負担金等精算返還金、学校給食用食材料費高騰対策事業に係る経費など、55億7,000万円を計上しています。

扶助費の追加計上

扶助費には、25億1,000万円を追加計上しています。
まず、障がい者福祉関連として「介護・訓練等給付費」には11億1,000万円を計上しています。こちらは、サービス利用者数が増加したことにより、当初予算での計上額を超える見込みとなりましたことから、その不足分を追加計上しています。このほか、「障がい児通所支援費」には3億5,300万円を追加計上しています。
また、児童福祉関連として「私立保育所等給付費」には9億3,500万円を計上しています。こちらは、人事院勧告の影響に伴う公定価格の増などにより、追加計上しています。

人件費の調整

人件費の調整には、令和5年度から定年年齢が段階的に引き上げられることとなっていますが、今年度60歳に到達する定年前の退職者や60歳到達前の早期・自己都合の退職手当を約13億5,100万円計上するほか、常勤職員等の給与改定による増と支給実績に伴う調整による減を併せて約2億3,700万円を増額しています。
また、会計年度任用職員の給与改定および支給実績の調整により約3億4,800万円を増額し、合計では約19億3,600万円の増額となっています。

その他の追加計上

その他の事業には、約11億2,400万円を計上しています。
「国庫負担金等精算返還金」には、約6億6,900万円を計上しています。
これは、私立保育所等給付費など、国や県からの負担金を主な財源とする事業について、負担金額が確定したことなどに伴い、精算返還金を計上しています。
「新環境センター整備事業」には約3億7,600万円を計上しています。
これは、大南地区に建設中の新環境センターにつきまして、物価上昇による建設費の増額等に伴い、センター建設に係る一時払金を追加計上しています。
「住民記録システム振り仮名法制化対応事業」には、3,700万円を計上しています。
これは、現在確認作業を進めている戸籍の氏名に係る振り仮名表記を住民記録システムに反映させるためにシステム改修を行うものです。
「学校給食用食材料費高騰対策事業」には、3,100万円を計上しています。
これは、牛乳および米飯の価格高騰等により、市立学校における学校給食の食材料費が上昇する見込みとなったことから、上昇額を予算措置するとともに、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することで、給食費増額分を公費負担し、保護者の負担を軽減するものです。
「特別会計繰出金」には、約1,100万円を計上しています。
これは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3特別会計に対して、会計年度任用職員の給与改定影響額を一般会計から繰出すものです。

歳入

今回の補正の主な財源は、国・県支出金約20億3,800万円、地方債約5億1,600万円、負担金・分担金約2,900万円、繰越金約29億8,100万円となっています。

債務負担行為

債務負担行為の主なものについては、以下のとおりです。
「滝尾中部地区住環境整備事業（片島松岡線踏切道改良）」には、7億7,300万円の限度額を設定しています。
本事業は、滝尾中部地区住環境整備事業において、令和4年度から都市計画道路片島松岡線とJR豊肥本線との立体交差をJRに工事委託し、進めているもので、地元協議に不測の期間を要したことなどから、JRとの基本協定期間を令和9年度に延長するために設定するものです。
「マイナンバーカードコールセンター業務委託料」については、マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限切れに伴う問い合わせの増加に対応するため、令和7年度に引き続き、令和8年度においてもコールセンターを設置する計画としていることから、限度額2,300万円の債務負担行為を設定しています。

特別会計

特別会計は、国民健康保険など6つの特別会計で5億1,800万円を計上しています。
これは、それぞれの特別会計におきまして、令和6年度決算の確定に伴う繰越金の調整や、国庫負担金等精算返還金などを計上しています。
また、水道事業会計、公共下水道事業会計の2つの企業会計では、給与改定に伴う職員人件費の追加計上を行うほか、水道事業会計において9月の水道水の臭気発生対応に要した薬品費について今後不足が見込まれることから追加計上しています。

ダウンロード

• 令和7年度12月補正予算（案）のポイント（PDF：90KB）
• 令和7年度12月補正予算（案）の概要（PDF：570KB）