更新日:2024年12月13日
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令和6年度12月補正予算は原案通り可決されました。
今回の一般会計の補正予算は、扶助費の追加計上や人件費の調整のほか、8月の台風10号により被災した市有施設等の災害復旧費、国庫補助金等精算返還金など、91億9,000万円を計上しております。
扶助費の追加計上としましては、38億6,800万円を計上しております。
まず、児童福祉関連として「私立保育所等給付費」には25億4,900万円を計上しております。こちらは、人事院勧告の影響に伴う公定価格の増などにより、追加計上するものです。
また、障がい者福祉関連として「障がい児通所支援費」には6億7,900万円を「介護・訓練等給付費」には6億4,000万円を計上しております。こちらは、サービス利用者数が増加したことにより、当初予算での計上額を超える見込みとなりましたことから、その不足分を追加計上しております。
人件費の調整につきましては、令和5年度から定年年齢が段階的に引き上げられることとなりましたが、今年度60歳に到達する定年前の退職者や60歳到達前の早期・自己都合の退職手当を約17億8,400万円計上するほか、常勤職員等の給与改定による増と支給実績に伴う調整による減を併せて約5億7,800万円を増額しております。
また、会計年度任用職員の給与改定及び支給実績の調整により約6億700万円を増額し、合計では約29億7,000万円の増額となっております。
災害復旧関連については、本年8月末の台風10号により被害を受けた各市有施設等の災害復旧費、7億1,730万円を計上しております。
主な内訳としましては、農地、林道、農業用施設などの農林水産施設の災害復旧事業に4億1,780万円、市道や河川などの道路橋梁河川災害復旧事業に1億9,600万円を計上しております。
上記以外の事業には、約16億3,500万円を計上しております。
まず、「国庫補助金等精算返還金」には、約5億6,700万円を計上しております。
これは、令和5年度に実施した、新型コロナウイルス対策に係る予防接種事業や感染症対策事業などの国や県の補助事業について、補助金額が確定したことなどに伴い、精算返還金を計上しております。
「特別会計繰出金」には、約5億2,900万円を計上しております。
これは、介護保険における介護サービス利用者の増加による介護給付費繰出金などの追加計上や、今年度末に廃止を予定している農業集落排水事業特別会計において借り入れをしている市債の繰上償還に伴う繰出金など、4つの特別会計において追加計上するものであります。
「地域づくり推進基金積立金」には、5億円を計上しております。
これは、「ふるさと大分市応援寄附金事業(ふるさと納税)」の寄附金について、事務経費や返礼品費を除いた約半分の金額を基金に積み立て、翌年度以降に寄附目的に応じた事業の財源として活用を図るものです。
マイナンバーカード交付事業には、820万円を計上しております。
マイナンバーカードにつきましては、本年12月から紙の健康保険証の廃止、令和7年3月からは運転免許証との一体化が予定されています。
加えて、電子証明書の更新件数が増加することが見込まれており、今後、窓口への来庁者や電話での問い合わせの増加が予想されるため、市民対応を円滑に行うことを目的に、電話対応を行うコールセンターを設置するものです。
今回の補正の主な財源としましては、国・県支出金約32億7,300万円、地方債約3億8,600万円、基金繰入金23億4,800万円、繰越金約31億3,200万円をそれぞれ活用することといたしております。
債務負担行為の主なものについては、以下のとおりです。
まず、「街路事業(松原国宗線(皆春工区))」につきましては、2億9,000万円の限度額を設定しております。
本事業は、皆春地区と鶴崎地区を東西に結ぶ幹線道路の整備を行うもので、乙津川にかかる中島橋のかけかえを含む街路事業になります。
新たな橋の橋脚や橋台といった下部工工事については、令和4年度に設定した、令和8年度までの債務負担行為に基づいて、河川管理者である国土交通省と工事委託の協定を結び、事業を行っております。
この度、物価高騰に伴う資機材の高騰などにより事業費が増加したため、当初の協定を増額変更する必要が生じたことから、追加で債務負担行為を設定するものです。
次の、「中学校教師用指導書等購入費」につきましては、令和6年度に中学校において4年に一度の教科書の採択替えが行われることに伴い、令和7年度から使用する中学校教師用の指導書を購入するもので、購入にあたり議会の議決を経る必要があるため、限度額6,500万円の債務負担行為を設定するものです。
指導書の購入につきましては、過去の単価契約による購入が一部議決を要するものであったとの判断から、先の9月議会において追認の議案を追加提案した経緯があり、今回も同様に議会の議決が必要であるとの整理から、来年の3月議会において契約・購入に係る議案を提出する予定としております。
特別会計につきましては、国民健康保険など7つの特別会計で13億4,400万円を計上しております。
これは、それぞれの特別会計におきまして、令和5年度決算の確定に伴う繰越金の調整や、国庫補助金等精算返還金などを計上しております。
また、水道事業会計では給水管等の改修に係る経費について、公共下水道事業会計では、賀来地区の汚水管渠整備や公共下水道への接続促進助成金の対象拡大に係る経費などについて債務負担行為を設定することとしております。
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