更新日:2024年6月27日
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令和6年度6月補正予算は原案通り可決されました。
国の低所得者支援及び定額減税補足給付金事業のほか、介護保険特別会計への繰出金、休止となったバス路線の代替交通運行に必要な経費を計上いたしました。
その結果、一般会計の補正額として、44億2,300万円を計上いたしております。
まず、低所得者支援及び定額減税補足給付金事業につきましては、43億3,400万円を計上しております。
これは、国の閣議決定等により、昨年度から令和5年度の住民税非課税世帯等に対する給付金事業を実施してきましたが、新たに令和6年度の住民税が非課税及び均等割のみ課税となる世帯に対し、10万円を給付するものです。
なお、その世帯に18歳以下の児童がいる場合は、さらに児童一人当たり5万円を加算して給付することとなります。
また、本年6月から実施される予定の「定額減税」において、定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる所得税及び住民税の納税義務者に対し、減税しきれない分を給付いたします。
次に、介護保険特別会計への繰出金7,800万円を計上しております。
これは、後述の介護保険特別会計で実施する「要介護認定業務DX化事業」に係る経費について、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金や県の補助金を受け入れ、市の財源と併せて一般会計から繰り出すものです。
次に、路線バス代替交通運行事業につきましては、1,100万円を計上しております。
これまで、八幡地域を運行する路線バスの柞原(ゆすはら)線、机張原(きちょうばる)線につきましては、令和2年度から国と市の協調補助により、運行経費の赤字部分を支援しておりました。
こうした中、5月1日付で九州運輸局長より、本年10月1日から路線を休止する旨の公示がなされたことから、生活に欠かせない路線の確保・維持を図るため、代替交通の運行を開始するために必要な経費を計上するものです。
また、本事業の実施に関連し、本年度当初予算で設定した「債務負担行為」の変更を2件計上しています。
まず、1件目の「路線バス代替交通運行業務委託料(令和7年度分)」につきましては、令和7年度分の委託料に、八幡地域の業務委託料を追加計上するために増額変更するものです。
2件目の「生活交通確保維持事業費補助金(令和7年度分)」につきましては、国と協調して本市が補助するものですが、八幡地域の補助金を減額変更するものです。
今回の補正の財源としましては、国・県支出金が43億9,786万6千円、そのうち、約43億3,000万円が「低所得者支援及び定額減税補足給付金事業」に係る国からの臨時交付金となっております。
また、前年度からの繰越金が2,512万5千円、その他の9千円は、給付金事業に係る会計年度任用職員の社会保険料徴収金の計上です。
特別会計につきましては、介護保険特別会計において要介護認定業務DX化事業に係る経費7,800万円を計上しております。
これは、国が整備する介護情報連携システム(PMH)を活用し、要介護認定業務に係る医療機関からの主治医意見書の提出や、ケアプランを作成する事業所からの認定審査会資料の情報開示に係る諸手続きについて、電子化を進めるもので、大分県と共同で実施いたします。
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