更新日:2020年12月14日

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令和2年度12月補正予算

令和2年度12月補正予算(案)は原案通り可決されました。

令和2年度12月補正予算

今回の補正予算は、例年補正している扶助費や職員人件費の調整に加え、新型コロナウイルス感染症関連などを計上しています。
その結果、一般会計の補正額は24億4,500万円となり、補正後予算額は2,555億6,600万円、対前年比35.0%の増となったところです。

 

歳出

新型コロナウイルス感染症関連

はじめに、新型コロナウイルス感染症関連として、6,900万円を計上しています。

 

「初期救急医療体制 整備費補助金(年末年始 在宅当番医制)」には、2,700万円を計上しています。
これまでも、多くの医療機関が休診となる年末年始に当番医を設定していましたが、これからの季節、インフルエンザの流行期を迎え、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の検査等により当番医の負担が過重になることが懸念されることから、年末年始の当番医を増やすこととしました。
昨年まで、日中の当番医は6施設でしたが、今年は10施設に、夜間は4施設を9施設に増やして、医療体制の強化・拡充を図ります。

 

次の、「漁業者 事業継続支援事業」には、1,200万円を計上しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鮮魚の売上額が落ち込んでおり、漁船の燃料費等のコストに対して採算が取れず、出漁を控える漁業者が増えていることから、漁船の燃料代に対し、一部補助を行います。
今年の4月以降、前年同月比で水揚額が10%以上減額となっている漁業者を対象に燃料費の2分の1を間接的に補助することで、漁業者の負担を軽減します。

 

次の、「教育用ICT環境整備事業」には3,000万円を計上しています。現在、児童生徒全員に一人1台、端末の整備を進めていますが、Wi-Fi環境が整っていない家庭にはモバイル・ルーターを貸与します。その分の購入費を今回の12月補正で計上しています。

 

 扶助費の追加計上

次に、扶助費の追加計上については、11億6,200万円を計上しています。
主なものとして、「障がい者介護・訓練等給付費」には6億3,200万円を、また、「私立保育所等給付費」には2億9,800万円を計上しており、それぞれの施設整備が進んだ結果、施設数や利用者数が増加し、当初予算での計上額を超える見込みとなったことから、その不足分を追加計上しています。

 

人件費の調整

次の、人件費の調整については、早期・自己都合の退職手当を約3億5,000万円計上する一方で、今年度の人事院勧告に基づく給与改定や支給実績などに伴う調整として約3億8,000万円を減額しており、差し引き約3,000万円の減額調整となっています。

 

 その他の追加計上

これら以外には、約12億4,000万円を計上しています。


「国庫負担金等 精算返還金」には、約9億8,000万円を計上しています。
これは、令和元年度に実施した、保育所等運営事業や生活保護事業などの厚生労働省関連の補助事業について、補助金額が確定したことに伴い、国庫負担金の精算返還金を計上しています。

 

次の、「ふるさと大分市 応援寄附金 推進事業」には6,500万円を計上しています。これは、ふるさと納税のことですが、今年度、当初は3億円の寄附を見込んでおり、返礼品数を増やしたほか、寄附の受け入れサイトを追加した結果、10月末の時点ですでに、9,233件、約1億1,000万円の寄附をいただいています。
今年度の寄附金額が増加する見込みであり、それに伴い、返礼品の発送委託料等の事務費を増額するものです。
 

 

 次の、「災害関連 地域防災がけ崩れ 対策事業」ですが、これは、今年の7月豪雨により田ノ浦と上八幡で発生したがけ崩れに対する復旧工事費6,000万円を計上しています。
現在、地質調査や設計を行っているところで、補助を受けるために必要な国交省の災害査定が終わり次第、早急に工事を行います。



 次の、「大分市議会議員選挙執行費(J:COMホルトホール大分 期日前投票所開設)」には400万円を計上しています。
任期満了に伴う市議会議員選挙が来年2月に予定されており、前回は、10箇所の期日前投票所を設置していましたが、今回は新たにJ:COMホルトホール大分に期日前の投票所を設置し、投票に行かれる皆さんの利便性を高めたいと思います。
投票日の前3日間、午前9時から午後8時まで1階のエントランスホールでの開設を予定しています。
 

歳入

今回の補正の主な財源としましては、国・県支出金、約9億6,000万円、地方債、約7,000万円に加え、減債基金から12億円を繰り入れるほか、ふるさと納税による寄附金がさらに1億4,000万円増えることを見込み、それぞれ活用することとしています。

 

 基金についてですが、当初予算において30億円、新型コロナウイルス感染症対策として、4月以降の補正予算において28億円を一般会計に繰り入れ、財源として活用しておりまして、今回の12億円を合わせますと、主要3基金の合計で70億円となり、12月補正後の基金残額は約134億円となる見込みです。
なお、昨年度は、12月補正後の時点で40億円を繰り入れており、基金残高は約163億円でありましたが、決算の結果、最終的にはその全額を基金に繰り戻したところであります。

 

債務負担行為

債務負担行為の主なものとして、まず、「水害時避難支援事業(水害監視カメラ設置)」に8,300万円の限度額を設定しています。
近年、豪雨や台風などの自然災害が多発しています。本市においても今年の7月豪雨により浸水被害が発生したところであり、中小河川等の氾濫危険箇所に水害監視カメラを早急に設置することとしました。
水害監視カメラを活用し、リアルタイムで状況を的確に把握するほか、インターネットでライブ配信し、市民の皆さんに情報提供も行います。
新年度中に設置を完了させるにあたり、事業者の決定を行うための債務負担行為を設定するものです。

 

次の、「グリーンスローモビリティ実験運行事業」については、低速電動車両を活用した実験運行を今年度から野津原地区で行っており、新年度は佐賀関地区においても実験運行を行う予定としています。
佐賀関のフェリー乗り場、支所、商店街などを循環するルートでの運行を検討しています。
今回の補正では、新年度から事業を行うにあたり、運行事業者を決定するため準備期間を要することから、上限2,800万円の債務負担行為を設定するものです。

 

特別会計

最後に、特別会計については、国民健康保険など6つの特別会計で6億900万円を計上しています。
これは、それぞれの特別会計において、令和元年度決算の確定に伴う繰越金の調整や、国庫負担金等精算返還金などを計上しています。
また、水道事業会計や公共下水道事業会計では、工事発注の平準化などに係る債務負担行為を設定することとしています。

 

この結果、一般会計の補正額と合わせた補正総額としては、30億5,400万円となったところです。

 

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