平成27年度当初予算及び平成26年度3月補正予算について

 平成27年度当初予算（案）及び平成26年度3月補正予算（案）は、原案どおり可決されました。

 平成27年度当初予算について

予算規模等

平成27年度の当初予算は、4月に市長選挙が行われることから、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や継続事業及び年度当初から実施する必要のある事業等を中心とした骨格予算として編成しており、その他の新規事業や政策的経費等は、選挙後の6月補正予算（肉付予算）で計上することとなります。

その結果、一般会計の予算規模は1,547億4,000万円で、前年度と比較しますと7.6％の減となっています。

この一般会計に9つの特別会計と水道事業・公共下水道事業会計を合わせた総予算額は2,978億3,700万円で、1.2％の減となっています。

また、プライマリーバランスにつきましては、平成27年度当初予算段階においては104億円の黒字を確保いたしており、市債残高についても、減少する見込みとなっております。

当初予算の主な事業

総務費

総務費では、地域づくり交付金モデル事業を対象校区を拡大して継続するとともに、公共施設等総合管理計画の策定に向け、公共施設マネジメント推進事業に取り組んでまいります。また、社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度の実施にかかる経費や、県知事・県議会議員選挙及び市長選挙の執行経費のほか、おおいた夢色音楽祭開催にかかる経費を計上しております。

民生費

民生費では、保育所等運営費や障がい者介護・訓練等給付費、生活保護費等の扶助費のほか、後期高齢者医療広域連合への負担金など所要の措置を講じるとともに、児童育成クラブの入所対象者が6年生まで拡大することに伴い、その運営やクラブ室の建設に要する経費を計上しております。

また、新たに「放課後児童支援コーディネーター事業」として、障がいのある児童等の放課後の適切な居場所を確保するため、臨床心理士と教員OBをコーディネーターとして雇用し、児童育成クラブと放課後等デイサービスの利用案内や調整に努めるほか、学校や保護者との連携強化を図ってまいります。

衛生費

衛生費では、特定外来生物であるアライグマの防除について、箱わな・モニタリング用カメラを増設するとともに、専門の嘱託員を新たに雇用し、防除講習や生息調査を行うなど、アライグマの一掃に向けて取り組んでまいります。

また、老・成人や妊婦・乳幼児等の健康診査事業及び水痘ワクチンや高齢者肺炎球菌ワクチンなどの予防接種事業にかかる経費のほか、昨年11月から開始した家庭ごみ有料化にかかる経費などを引き続き計上しております。

農林水産業費

農林水産業費では、中山間地域等直接支払制度の経費や、JRおおいたシティの開業等に合わせて実施する「おおいたマルシェ」の開催経費を計上しているほか、畜産農家のニーズに応え、肉用牛や乳用牛の導入にかかる経費の補助金を増額するとともに、株式会社大分県畜産公社の新施設建設に対する補助金を計上しております。

また、有害鳥獣駆除にかかる報償金を増額計上しているほか、新たに職員提案に基づくアントレプレナーシップ事業として「人と動物の共生推進事業」を実施いたします。これは、いのしし等による農林業被害や野良猫等による鳴き声・糞尿等の生活環境被害を軽減するため、モデル地区における被害原因の特定や対策を行うほか、中学校のモデル校において、人と動物の関わり方について、実践学習を通した教育プログラムの確立を目指すものであります。

商工費

商工費では、企業立地に対する助成のほか、おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン実行委員会に対する負担金を計上しております。この7月から9月にかけて行われるデスティネーションキャンペーンの期間中に、多くのお客様に本市を訪れていただくため、まちなかにぎわい創出事業として中心市街地において案内所を設置するほか、公募による市民主体のイベント等を開催するとともに、「大分ヒロガルシティ」プロジェクトでは旅行情報誌への広告掲載や、食と宿泊のセットプランの造成など、誘客に向けた様々な取り組みを行ってまいります。さらに、アートを活かしたまちづくり事業では、7月中旬から「おおいたトイレンナーレ」を開催し、作品展示のほかアートパフォーマンスやトークイベント等の回遊性を高める催しも行うこととしており、これらの様々な事業を複合的に進めることで、まちなかの一体的なにぎわいを創出してまいります。

また、「ツナガル東九州」プロジェクトでは、東九州自動車道の大分・宮崎間が3月21日に開通することから、両市の情報交換・情報発信を行い、交流人口の増加を図ってまいることとしております。

土木費

土木費では、交通安全対策事業、街路事業や大分駅南区画整理事業、さらには小屋鶴住宅や（仮称）敷戸南台住宅の建て替えを進めてまいります。

また、新たに「バス接近案内表示機導入補助事業」として、バス事業者が大分駅北口バス乗り場において、バスの接近情報等を利用者に提供するための案内表示機を設置する経費の一部を助成するとともに、「中心市街地循環バス運行事業」では、大分駅と市美術館、4月に開館する県立美術館を結ぶ循環バスをバス事業者、県と共同で運行し、中心市街地における移動の利便性向上に向けた検証を行ってまいります。

消防費

消防費では、消防団員報酬や水槽付消防ポンプ自動車等の購入費のほか、防災士の養成にかかる経費を計上しております。

また、自主防災組織の安定した運営を図るため、自主防災組織活動支援事業を継続するとともに、津波対策事業として避難路の舗装や手すりを設置することで、避難時の安全確保を図ってまいります。

教育費

教育費では、特別支援等教育活動サポート事業として、学習や生活指導上、特に配慮が必要な児童生徒をサポートする補助教員を、必要とする全ての学校に配置するほか、不登校対策事業では、スクールソーシャルワーカーを増員し、教育相談の充実や解決に向けた関係機関との連携強化を図ってまいることとしております。

また、学校施設の整備では、碩田中学校区新設校の施設整備及び佐賀関小学校のプール建設を進めるとともに、私立幼稚園子育て支援保育利用者補助金では、これまで幼稚園での一時預かりについて補助を行ってまいりましたが、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、保育園から認定こども園に移行する施設につきましても、同様に補助することといたしております。

このほか、総合型地域スポーツクラブについては、現在活動中の13クラブを引き続き支援し、生涯スポーツの振興に努めてまいります。

行政改革への取り組み

行政改革への取り組みにつきましては、行政事務の効率化、事務事業の整理合理化などの取り組みにより、当初予算段階で、約8億1,300万円の財源捻出を図り、先ほどの当初予算の主な事業に振り向けたところでございます。

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

昨年12月27日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が閣議決定されたことに伴い、国の補正予算を最大限受け入れる形でとりまとめたものであります。

消費税率引上げ以降、依然として弱さの見られる個人消費を喚起するとともに、人口減少による地域経済の縮小に歯止めをかけ、地方創生が図られるよう、厳しい財政状況ではありますが、可能な限りの予算措置をいたしたところであります。

この緊急経済対策にかかる事業費は、当初予算から3月補正予算に前倒しした事業を含め、総額で約18億3,000万円となっております。

一つ目の「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援」ですが、地域の消費喚起策としてプレミアム付地域振興券発行事業を計上しております。これは額面1万2千円の商品券を1万円で購入することができるプレミアム付き商品券として総額36億円分を発行するものであります。

また、生活の安心向上対策として地域自殺対策強化事業を計上しており、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図るゲートキーパーの養成や、若年者に対する自殺予防啓発等に取り組むこととしております。

二つ目の「地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化」についてですが、人口減少を克服し、地方が成長する活力を取り戻すことを基本目標とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が昨年末に閣議決定されたところでありますが、この中では国と地方公共団体ともに、5か年の戦略を策定・実行していくこととされております。この「地方版総合戦略」の策定はこれからでありますが、今回は戦略として見込まれる事業を先行的に実施することとして計上しております。

主なものとしましては、地方版総合戦略の策定にかかる経費や、UIJターン支援として、県外から本市に移住する場合の住居の新築や購入等の助成をする移住者居住支援事業のほか、地域しごと支援として、加工用機器導入に対して補助する食品産業地域連携推進事業等を計上しております。

また、創業支援・販路開拓として、企業立地推進事業や中心部への出店等に対して補助する商都復活支援事業等を計上するとともに、観光振興として、既存の観光案内図の修正や観光施設等における無料Wi-Fi設備を設置するほか、まちづくり・小規模集落対策として、農林水産物の直売所や加工所の開設・整備等に補助する地産地消推進事業を計上しております。

このほか、少子化対策として、災害備蓄用のおむつ等の購入や、子育て世帯が一時預かりやファミリーサポートセンター等のサービスを利用できるおおいた子育てほっとクーポンの発行などを行うこととしております。

三つ目の「災害・危機等への対応」については、大在小学校と大在中学校の校舎建設にかかる経費を前倒しして計上いたしております。

平成26年度3月補正予算について

今回の補正予算は、前述の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として打ち出された国の補正予算等を活用した事業を中心に編成しており、一般会計の補正額といたしましては、19億1,900万円となっております。

緊急経済対策につきましては、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」以外の項目について、交通安全対策事業として、国庫補助の追加内示に伴い、中央住吉1号線の街路灯整備として58,000千円、がんばる地域交付金の確定に伴い、公共下水道事業会計への繰出金として19,657千円、財政調整基金他8基金について、国債等による基金運用益が増収となったことに伴い基金積立金を12,343千円追加計上いたしております。

今回の補正の主な財源といたしましては、国庫支出金を7億7,387万8千円、県支出金を3億1,500万円、繰越金を1億9,442万4千円それぞれ計上いたしております。

また、特別会計につきましては、介護保険特別会計で介護保険準備基金の基金運用益の増に伴い基金積立金を200万円追加計上したほか、事業費の確定等に伴い、水道事業会計で4億円の減額、公共下水道事業会計では財源の調整を行っており、一般会計の補正額を合わせた補正総額としましては15億2,100万円の増額となっております。

ダウンロード

• 平成27年度当初予算のポイント（PDF：431KB）
• 平成27年度当初予算の概要（PDF：888KB）
• 平成26年度3月補正予算のポイント（PDF：81KB）
• 平成26年度3月補正予算の概要（PDF：361KB）