ホーム > 市政情報 > 計画・財政・施策 > 市の財政 > 予算(市の財政) > 令和4年度6月補正予算について

更新日:2022年6月27日

ここから本文です。

令和4年度6月補正予算について

令和4年度6月補正予算は原案通り可決されました。

令和4年度6月補正予算について

予算規模等

国の原油価格や物価高騰の総合緊急対策に係る事業のほか、4回目のワクチン接種への対応など新型コロナウイルス感染症関連の経費や1月の日向灘地震の災害復旧に係る経費などを計上いたしました。

その結果、一般会計の補正額といたしましては、26億9,600万円となったところであります。

経営安定化資金緊急支援融資事業

最初に、経営安定化資金緊急支援融資事業についてです。
新型コロナウイルスに加え、昨今の海外情勢や原油価格の高騰等により影響を受けている中小企業者等の資金繰りを迅速に支援するため、経営安定化資金の緊急支援融資枠を発動し、金融機関による低利(利率1.295%)の融資を行います。
本市においては、中小企業者等に対し、信用保証料を全額補給するとともに、金融機関への利子を1年間補給することといたします。
受付期間は、7月から来年の3月末までといたします。

認定農業者肥料等価格高騰対策事業

次に、認定農業者肥料等価格高騰対策事業についてです。
原油価格の高騰等により、肥料や農薬の価格も上昇していることから、価格高騰分の1/3相当額を助成することで、認定農業者等の経費負担の一部を軽減し、経営の継続を支援しようとするものです。
補助の対象期間は、本年4月から来年の3月末までとしております。

畜産飼料価格高騰対策事業

次に、畜産飼料価格高騰対策事業についてです。
酪農、肉用牛の繁殖、養鶏などを行う畜産経営者に対し、飼料購入費の価格高騰分の1/3相当額を助成するものです。
補助の対象期間は、本年4月から来年の3月末までとしております。
畜産経費の過半を占める飼料費の負担軽減を図り、畜産経営者の経営の安定と事業継続を図ってまいります。

園芸振興総合対策事業

次に、園芸振興総合対策事業についてです。
ピーマン、パセリ、おおば などの栽培施設の新設等を予定する認定農業者等に対し、資材費の高騰分の追加補助や省エネ設備の導入支援を行うものです。
資材費の高騰に伴い、事業費が増加していることから、生産者が確実に事業実施できるよう取り組んでまいります。

幼児教育・保育施設等給食材料費高騰対策事業

次に、幼児教育・保育施設等給食材料費高騰対策事業についてです。
食材費の高騰に対応するため、私立保育所等の幼児教育・保育施設に対し、給食材料費の高騰相当額の補助を行おうとするものです。
具体的には、平均的な給食費の月額5,000円の1割となる500円を補助単価とし、利用児童数に応じて、7月~3月までの9か月分の補助を各施設に行います。
対象となる児童数は、約17,000人と見込んでおります。
これにより、保護者の負担増を抑え、引き続き子どもの成長に必要な食を提供できるよう支援してまいります。

プレミアム付商品券発行事業

次に、プレミアム付商品券発行事業についてです。
今月から使用がはじまりましたプレミアム付商品券発行事業を再度、同規模で実施するもので、商品券のプレミアム20%と事務費の1/2を県が補助する制度を活用し、残りは国の交付金を活用いたします。
実施主体は大分商工会議所で、発行総額は約20億円、プレミアム率は 30%としておりますので、商品券1冊当たり額面は1万3,000円ですが、1万円で購入できます。
商品券は紙または電子となっており、1人当たり2セット購入までの予定で、市内の約3,000店舗で使用できる見込みです。
現在実施分については、紙の商品券の方が電子よりも人気があったことから、発行割合について検討することとしております。
今後のスケジュールにつきましては、現在調整中ですが、9月頃から購入申込を行い、10月から12月頃までの使用期間で検討しており、決定次第お知らせしてまいります。
市民の皆様の消費喚起と市内事業者の売上拡大につなげてまいります。

新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金事業

次に、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金事業についてです。
現行の貸付制度であります総合支援資金の貸付を終了した者等であって、一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象に、ひと月あたり最大10万円を3か月間支給する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について、国の総合緊急対策の中で、申請期間の延長や求職活動要件の緩和が示されたことから、不足する経費を追加計上するものです。
今回の変更では、申請受付が令和4年6月末から令和4年8月末まで延長されたことにより、支給期間の最終が令和4年11月末となったほか、求職活動要件についてはハローワーク等での職業相談、企業への応募等がそれぞれ月1回に緩和されております。

新型コロナウイルスワクチン接種事業

次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。
国から追加接種(4回目接種)の方針が示され、そのために必要な経費の追加計上です。
対象者は、3回目の接種を完了した者のうち、5か月以上経過した60歳以上の方と18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方等で、60歳以上の方は15万人分を、基礎疾患を有する方等は2万人分を計上しております。
接種券の発送は、5月31日から順次行い、予約方法は、これまでどおりウェブ予約やコールセンターのほか、ウェブ予約が難しい方などに対しての予約サポート窓口を6月21日に第2庁舎1階ロビーおよび各支所に設置する予定です。
接種場所につきましては、個別医療機関の約200箇所と大分こども病院、九州電力大分支店、県営接種センターの集団接種センターに加え、7月と8月の土曜日、日曜日に稙田、大在、大南の各支所においても開設することとしております。
引き続き、接種を希望する市民の方が円滑に接種できるよう、万全の態勢を構築してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策事業

次に、新型コロナウイルス感染症対策事業についてです。
第6波以降については、陽性者が長期間に渡って確認されており、この間、自宅療養者からの健康相談等に、保健所の保健師が対応し、必要に応じて医師へつないでおりましたが、この業務を大分市連合医師会へ委託することとし、看護師による電話相談と医師による電話診療に係る経費を計上しております。
また、自らで食料確保が難しい自宅療養者に対する食料等の配送についても業務委託することとし、保健所職員の負担軽減を図ってまいります。
このほか、高齢者や障がい者等の施設で陽性者が発生した際に使用する抗原検査キット等の消耗品について、不足分を購入する経費を計上しております。

道路橋梁河川災害復旧事業・観光施設災害復旧事業

次に、道路橋梁河川災害復旧事業・観光施設災害復旧事業についてです。
地震により地割れ等の被害を受けた高崎山自然動物園の多目的広場(第2駐車場)と隣接する市道の復旧のための工事請負費を計上しております。
工事の完了につきましては、多目的広場は令和5年の3月を、市道については令和5年の5月を予定しております。

社会体育施設災害復旧事業

次に、社会体育施設災害復旧事業についてです。
地震により破損した大在公園プールのプールサイドシートの改修工事に係る経費を計上しております。
今後のスケジュールとしましては、プールの利用期間(7月20日~8月30日)までの間は破損個所にマットを敷く応急処置で対応し、9月から来年1月までの間で改修工事を行う予定です。

水田機能維持対策事業

最後に、水田機能維持対策事業についてです。
昨年9月に昭和井路土地改良区が所有する下判田地区の農業用水を送る幹線が一部破損したことから、同土地改良区が復旧事業を実施することとしておりました。
しかしながら、工法の検討等に時間を有したことなどから工事に遅れが生じ、管路に通水ができず、下流の地域の一部において田植えができない状況となっております。
このため、今年は、稲の作付けができない農業者が生じることとなり、その補償については、同土地改良区が行うこととなる予定です。
本市といたしましては、次年以降の稲作の継続と、水田が有する治水等の多面的機能の維持を目的に、農業者の適切な維持管理作業に係る経費として、大分市農業再生協議会に補助金を交付し、農業者への支援を行ってまいりたいと考えております。
補助の対象となる水田の面積は、56haを見込んでおり、1ha当たり15万円の経費を計上しております。
これにより、大雨の際などに雨水貯留機能を引き続き発揮できるようにするとともに、次年度以降の作付けを後押ししてまいります。

新環境センター整備事業【債務負担行為】

新環境センター整備事業につきましては、限度額1,160億円の債務負担行為を設定しております。
現在稼働しております福宗環境センターおよび佐野清掃センターの老朽化に伴い、本市を含む6市の廃棄物処理を行う新たな一般廃棄物処理施設の建設を戸次地区において行うこととしております。
今年度は、用地取得や環境影響評価を進めておりますが、整備をPFI-BTO方式にて実施するため、設計・建設工事および運営維持管理等を一体的に行う事業者を募集・選定するための入札公告を7月上旬に実施予定としており、今回、債務負担行為を設定しております。
限度額は、設計・建設費や約20年間の運営維持管理費を併せ、1,160億円で、期間は令和4年度から令和28年度までとしております。
今後のスケジュールにつきましては、7月に入札公告を行った後、来年2月に事業者を選定し、6月に本契約を締結予定です。
供用開始は、令和9年10月を予定しており、令和29年3月までを契約期間としております。

歳入

今回の補正の財源としましては、国県支出金が約26億1千万円、地方債 約8,000 万円、繰越金 約930万円を、それぞれ計上しております。

この結果、一般会計の補正後予算額としましては、2,074億2,600万円となったところであります。

 

ダウンロード

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

財務部財政課 

電話番号:(097)537-5607

ファクス:(097)532-3511

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ戻る