令和8年度当初予算(案)および令和7年度3月補正予算(案)について

 

令和8年度当初予算(案)について

予算規模等

予算規模については、一般会計の当初予算額は2,232億5,500万円で、前年度当初予算との比較では1.5%の減となりました。この一般会計に8つの特別会計と水道事業会計及び公共下水道事業会計を加えた市の予算総額としましては、3,801億1,200万円となり、本年度との比較では0.1%の増となっています。

この結果、全会計の当初予算額としましては、過去最大の予算規模となったところです。

なお、国の補正予算の対応等により、新環境センター整備事業費など、令和8年度当初予算から前倒しして計上したものも含めた令和7年度3月補正予算は約347億円を計上しており、令和8年度当初予算と合算し、同じ条件で前年度と比較しますと11.9％の増となるため、一般会計は実質的には過去最大の予算規模となっています。

次に、新規事業は、23事業、約35億9,000万円を計上するとともに、既存事業13事業につきましても、事業の実施体制や内容等の拡充により、2億2,000万円を増額しています。

一方で、限られた財源の中で効率的、効果的な予算措置を行うため、社会情勢の変化等により必要性が低下している事業や費用対効果が低い事業などについて、優先的に見直しを行いました。
見直しを行った事業数は、廃止23事業をはじめ、63事業となっています。

次に、予算総額の内、義務的経費は過去最大規模となる約1,310億円を計上しています。
扶助費をはじめとした社会保障関係費や職員人件費の増加に加え、昨今の金利上昇などにより公債費についても負担増が見込まれています。

また、市税収入は、個人所得の伸びや堅調な企業の設備投資等に伴い、個人市民税や固定資産税の増収が見込まれることから、令和8年度市税収入は令和7年度当初予算に比べて37億円ほど増加する見込みとなっています。

次に、主要3基金については、厳しい財政状況の中、令和5年度、令和6年度と2年連続で取り崩す対応を余儀なくされたことから、令和8年度予算では、活用する額を抑制し、前年度予算から18億3,000万円を減額した30億円を計上しています。

なお、プライマリーバランスにつきましては80億円の黒字となっています。これは、前述した「新環境センター整備事業費」などを令和7年度3月補正予算に前倒し計上したことが要因であり、当該分を合わせますと88億円の赤字となりますことから、今後とも、こうした財政指標等の動向にも十分留意し、中長期の財政収支を見通す中で、安定的な財政運営に努めてまいります。

佐賀関復興関連事業

大規模火災からの復興に関しては、速やかな予算措置を講じるとともに、市として可能な限りの支援を行ってきました。新年度は、復興の新たなフェーズに移行するにあたり、14事業3億5,500万円の関連予算を計上しています。

本市としましては、国・県・民間との連携のもと、被災者の方々の意向を尊重した復興を目指し、着実に取組を進めます。

はじめに「佐賀関復興市営住宅建設事業」は、自立再建が困難な被災者に対し、恒久的な住まいを確保するため、佐賀関田中地区に復興市営住宅を建設するものです。本事業は、施設の完成に2か年を要することから、併せて9億1,000万円の債務負担行為も設定しています。

「市道田中線外 道路整備事業」は、当地区の主要防災道路となる市道田中線及び周辺道路の整備を行うもので、令和8年度は用地測量及び設計業務を実施します。

「佐賀関田中地区排水路整備事業」及び「防火水槽整備事業」は、道路整備に伴い必要となる排水管の更新・付替及び防火水槽の設置に係る設計業務などを行います。

「地域のきずな交流会開催等事業」は、現在、地域を離れて暮らす方や地域を守り続けている方が一堂に集い、地域の絆を確かめ合う交流の場を提供し、復興にあたって重要となる地域コミュニティの維持を図るものです。

「被災者見守り・相談支援等事業」は、市営住宅への入居等、被災前と異なる環境に置かれている被災者に対し、見守り訪問や日常生活の困りごとについての相談を行うもので、被災者の方々の孤立を防止するとともに、安心して日々の生活が送れるよう支援します。

なお、被災者支援や復興を目的にいただいた寄附金等については、基金への積立を行い、適切に資金管理を行う中で活用することとしており、令和8年度は15億円の積立見込み額のうち、2億2,000万円を活用する予定です。

物価高騰対策関連

次に、「物価高騰対策関連」として、16事業、42億5,800万円を計上しています。

「住民税非課税世帯給付金事業」は、令和8年度の住民税非課税世帯に対し、一世帯当たり1万円の給付金を支給するもので、物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯の生活を支援します。

「中小企業等賃金引上げ奨励事業」は、持続的な賃上げを行う市内の中小企業等に対し奨励金を交付し、人材の確保及び定着を後押しするものです。

「省エネ家電購入促進事業」は、省エネ性能に優れた家電製品の購入費を助成するもので、新年度は予算を拡充するとともに、新たに家庭用LED照明を助成対象に加え、家計負担の軽減と温室効果ガス削減の推進を図ります。

「水道料金減免等事業」は本年2月検針分から開始している基本料金の減免措置等について、5月検針分まで事業を継続するものです。

このほかには、高齢者や障がい者福祉施設、保育施設などに対して、電気代等を助成するほか、交通事業者や漁業者、畜産経営者などへ幅広い支援を実施します。

5つのまちづくり

次に、5つの政策項目の観点から、予算額の大きいものや新規事業を中心に説明します。

ひとを守る

「被害認定調査業務等デジタル化事業」は、家屋の被害認定調査から罹災証明書の交付、生活再建支援に至る被災者情報を一元管理するシステムを導入し、発災時における被災者への迅速な支援や災害対応業務の効率化を図るもので、情報収集・分析・伝達の高度化など、防災体制のさらなる強化に努めます。

「画像診断等AI導入費助成事業」は、医療画像の解析や病変の検出を行う画像診断などにAIを導入する医療機関に対し、その費用の一部を助成するもので、高度医療技術の導入を促進し、医療従事者の業務負担軽減と医療サービスの充実を図ります。

「特殊詐欺被害防止対策事業」は、特殊詐欺被害防止機能付き電話機の購入費への助成について予算を拡充するとともに、新年度は新たに個人宅に設置する防犯カメラを補助対象に加え、犯罪の抑止効果を高めることで安心・安全なまちづくりを推進します。

「老朽及び準老朽危険空き家等除却促進事業」は、老朽化した危険な空き家等の除却に要する費用を助成するもので、新年度は予算を拡充し、佐賀関大規模火災で改めて災害リスクへの影響が浮き彫りとなった空き家の解消に取り組みます。

ひとを育む

「市立小学校給食費無償化事業」については、国の制度設計では、国や県の交付基準を超える部分を保護者負担とすることも想定されていますが、本市では、重点支援地方創生臨時交付金を活用する中で完全無償化とし、次年度以降も無償化を継続することとしています。本市では令和5年度3学期から先行して中学校の給食費無償化を実施しており、新年度からは市立小中学校の給食費が全て無償化となります。

「5歳児健康診査事業」は、おおむね4歳6か月児から5歳6か月児を対象に、アンケートによる一次健診を行い、課題があると懸念される場合に医師の診察による二次健診を実施するもので、就学までの早い時期に発達障害等を把握し、より長い期間の支援に取り組みます。

「RSウイルスワクチン定期接種事業」は、小児におけるRSウイルス感染症の予防のため、妊娠28週から37週に至るまでの妊婦を対象とした定期接種を実施するものです。

「賀来小中学校施設整備事業」及び「明治小学校施設整備事業」は、令和7年度3月補正予算への前倒し分と合わせて予算計上しており、ともに教育環境の充実に向けた施設整備に取り組みます。

ひとを支える

「窓口スマート化事業」は、市民課をはじめ、窓口関係課及び各支所において「書かない窓口支援システム」の導入等を進めるもので、来庁者の待ち時間短縮や手続負担の軽減などの利便性向上と、職員の業務効率化を図ります。

「市立及び私立保育所等徴収事務効率化」は、市立の保育所及び認定こども園において、キャッシュレス決済や口座振替による利用料等の徴収を開始するとともに、私立認可保育所等に対しては、キャッシュレス決済のシステム導入に係る経費の一部を助成することで、保護者の利便性向上と保育士等の業務負担軽減を図ります。

ひとを豊かに

「脱炭素先行地域づくり事業」は、本市の事業提案が国から選定されたことを受け、令和8年度から本格実施となります。具体的には、医療機関に対し、災害時の電力源複層化に資する蓄電池や太陽光発電設備等の導入を支援するなど、脱炭素の推進と地域医療体制強化の同時実現を目指し、取組を進めます。

また、水素エネルギーの活用や新たな技術を活用した発電設備の導入等、事業効果を一層高める取組を検討します。

「新環境センター整備事業」は、国の補正予算に伴う令和7年度3月補正分と合わせて予算計上しており、令和8年度は、令和7年度に引き続き、プラント設備の建設や特別高圧電線路の整備等を進めるとともに、センター敷地入口の国道10号上尾トンネル北交差点改良工事に着手します。

ひとを元気に

「アーバンスポーツの魅力創出事業」は、スポーツによる新たな魅力を創出し、地域の活性化へとつなげていくもので、本年4月1日から、本市では初となる市営の3x3バスケットボールコート及びスケートボードパークの供用を開始します。

また、九州大会規模のスケートボード大会の開催や体験型イベントの実施を通じて、競技の普及啓発を図り、若者にとって魅力あるまちづくりに取り組みます。

「インクルーシブ遊具体験会」は、誰もが安心して利用できる「インクルーシブ広場」の整備に向けた実証実験として行うもので、令和8年度は市内中心部である、大分城址公園内にて秋ごろの開催を予定しています。

併せて、再整備中の若草公園においては、「ユニバーサルブランコ」の設置を計画しており、あらゆる子ども達が等しく楽しめる場の提供を進めます。

このほか、昨年、荷揚複合公共施設で開催し、好評を博した科学体験イベント「おおいたサイエンスパーク」については、新たにアートプラザを会場として追加し、子どもから大人まで科学の魅力をより伝えられる体験型コンテンツとして実施します。

令和7年度3月補正予算(案)について

令和7年度3月補正予算（案）については、347億6,400万円を計上しています。

主に、令和7年度の国の補正予算に伴い、令和8年度当初予算から事業を前倒しして実施するものになります。

その主な事業は、新環境センター整備事業をはじめ、賀来小中学校や明治小学校、その他小中学校の施設整備事業のほか、庄の原佐野線の整備等に係る県工事負担金、公園施設の長寿命化改修などです。

ダウンロード（概要）

令和8年度当初予算（案）のポイント（PDF：3,591KB）

令和8年度当初予算（案）の概要（PDF：443KB）

令和7年度3月補正予算（案）の概要（PDF：232KB）

ダウンロード（予算書）

令和8年度大分市当初予算書（PDF：1,363KB）

令和8年度一般会計予算に関する説明書（PDF：22,348KB）

令和8年度特別会計予算に関する説明書（PDF：8,326KB）

令和7年度大分市補正予算書1（PDF：911KB）

令和7年度大分市補正予算書2（PDF：182KB）