令和8年度9月補正予算(案)について

令和8年度9月補正予算（案）について

予算規模等

今回の一般会計補正予算は、企業立地の推進に係る助成金の追加計上をはじめ、6月の大雨等により被災した道路等の災害復旧費、燃料価格高騰に伴う農林水産業者への支援に係る経費のほか、7月に発生した熊本地震に伴う職員派遣に係る経費など、11億2,000万円を計上しています。

企業立地推進事業

「企業立地推進事業」に5億9,000万円を計上しています。
これは、大分市企業立地推進条例に基づき、企業が行う設備投資や新規雇用を支援するために交付するもので、当初予算で18件、約7億8,000万円を計上していましたが、新たに8件分を追加計上します。
なお、今回の助成対象となった企業のうち1件については、複数年度に分割して交付を行うことから、1億円を限度額とした債務負担行為を設定しています。

市税過誤納金還付金

「市税過誤納金還付金」に2億円を計上しています。
これは、法人市民税等において、前年度の中間申告以降の業績悪化に伴い、還付金が生じることとなりましたが、当初予算で計上している3億円では不足が生じることから追加計上するものです。

災害復旧関連

「災害復旧関連」に1億4,500万円を計上しています。
これは、本年6月24日からの大雨などにより被災した農業用施設や道路、河川等の災害復旧に係る経費であり、内訳としては、農林水産施設に3,200万円、道路等に1億1,300万円となっています。

情報処理事業

「情報処理事業」に1億1,000万円を計上しています。
これは、国の標準化方針に基づく情報システム標準化において国が定めた標準仕様書について、法改正や機能改善等により、その改版に対応するためのシステム改修業務委託料を計上するものです。

認定農業者等燃料価格高騰緊急対策事業

「認定農業者等燃料価格高騰緊急対策事業」に3,300万円を計上しています。
これは、認定農業者等が今後、冬場に向けた施設栽培において、加温等のために使用する燃料経費について、価格高騰の影響を受けていることから、その一部を補助するものです。

漁業者事業継続支援事業

「漁業者事業継続支援事業」に1,200万円を計上しています。
これは、大分県漁業協同組合の正組合員が出漁に要する燃油購入費について、価格高騰の影響を受けていることから、その一部を補助するものです。

令和8年熊本地震災害復旧・復興支援事業

「令和8年熊本地震災害復旧・復興支援事業」に3,000万円を計上しています。
これは、本年7月28日に発生した令和8年熊本地震に伴い、被災地における避難所運営や健康管理などの用務での派遣に必要な本市職員の旅費や活動に係る経費となります。

歳入

今回の補正の財源は、国庫支出金を9,700万円、地方債を2,600万円、分担金を160万円、繰越金を9億9,540万円計上しています。

債務負担行為

「企業立地推進事業」には、1億円の限度額を設定しています。

ダウンロード

• 令和8年度9月補正予算（案）のポイント（PDF：56KB）
• 令和8年度9月補正予算（案）の概要（PDF：179KB）