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更新日:2022年7月1日

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新型コロナウイルス感染症に伴う減収を理由とした国民年金保険料免除について

新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合、国民年金保険料免除・納付猶予および学生納付特例の臨時特例措置により免除申請を行うことができます。

対象となる人

下記の(1)(2)をいずれも満たした人が対象となります。

(1)令和2年2月以降の一定の期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと

(2)令和2年2月以降の一定の期間の所得等の状況からみて、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

対象期間

申請年度と所得の対象期間

臨時特例措置により一般免除(免除・納付猶予)および学生納付特例の申請ができる年度(期間)と、各年度における所得の対象期間は以下のとおりです。(※)

(1)一般免除申請

令和元年度分(令和2年6月分)…令和2年2月~令和3年7月のいずれかの1カ月の所得が対象

令和2年度分(令和2年7月分~令和3年6月分)…令和2年2月~令和3年7月のいずれかの1カ月の所得が対象

令和3年度分(令和3年7月分~令和4年6月分)…令和2年2月~令和4年7月のいずれかの1カ月の所得が対象

令和4年度分(令和4年7月分~令和5年6月分)…令和3年1月以降のいずれかの1カ月の所得が対象

 

(2)学生納付特例申請

令和2年度分(令和2年6月分~令和3年3月分)…令和2年2月~令和3年4月のいずれかの1カ月の所得が対象

令和3年度分(令和3年4月分~令和4年3月分)…令和2年2月~令和4年4月のいずれかの1カ月の所得が対象

令和4年度分(令和4年4月分~令和5年3月分)…令和3年1月以降のいずれかの1カ月の所得が対象

 

※臨時特例措置は令和2年2月以降の期間を対象としていますが、免除申請は申請日から最大で2年1カ月しか遡って行うことができないため、それ以前の期間については、臨時特例措置対象期間であっても申請はできません。

手続き方法

申請先

※国民年金室(本庁舎1階10番窓口)、各支所、本神崎・一尺屋連絡所、または大分年金事務所に直接提出していただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送によるお手続きをご利用ください。

郵送でお手続きされる場合は、申請書および必要な添付書類を大分年金事務所(〒870-0997 大分市東津留2丁目18-15)、もしくは日本年金機構福岡広域事務センター(〒812-8790 福岡市博多区榎田1-2-55 AP榎田ビル)へ郵送してください。

申請に必要な書類

(1)一般免除

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)【保険料免除・納付猶予申請用】※申請年度により様式が異なりますのでご注意ください。

 

(2)学生納付特例

国民年金保険料学生納付特例申請書

簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)【学生納付特例申請用】※申請年度により様式が異なりますのでご注意ください。

学生証の写し

 

※マイナンバーにより郵送で申請される場合は、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写しとマイナンバー確認書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードの写し(注))の写しを同封してください。

(注)令和2年5月25日以降に、マイナンバー通知カードに記載されている情報(氏名・住所等)に変更のあった人は、マイナンバー通知カードをマイナンバー確認書類として使用できません。

 

それぞれの申請書等は、下記外部リンク先よりダウンロードできます。

申請書等は、大分年金事務所(電話097-552-1211自動音声案内2→2)にお問い合わせいただければ、郵送による取り寄せも可能です。

※国民年金室(本庁舎1階10番窓口)、各支所、本神崎・一尺屋連絡所の窓口にも申請書等はございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り大分年金事務所にお問い合わせいただき郵送による取り寄せをご利用ください。

関連情報

国民年金保険料を納めることが困難なときは申請を

国民年金保険料の免除・納付猶予申請

国民年金保険料の学生納付特例申請

令和4年度の国民年金保険料免除申請は7月1日(金曜日)から受け付けます

外部リンク

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を理由とする国民年金保険料免除について(日本年金機構ホームページ)(別ウィンドウで開きます)

お問い合わせ

市民部国保年金課国民年金室

電話番号:(097)537-5617

ファクス:(097)532-0705

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