更新日:2022年3月17日
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農林水産省および国土交通省において、令和3年10月に実施した公共事業労務費調査に基づき、令和4年3月15日からの建設コンサルタント業務等の業務委託料の積算に用いるための公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という)および設計業務委託等技術者単価(以下「新技術者単価」という)が決定されました。
これを受け、大分県の農林水産部および土木建築部においても、新労務単価および新技術者単価への改定がなされましたことから、大分市上下水道局も同様に令和4年3月15日以降の起案に使用する設計書から新労務単価および新技術者単価を適用することとしたのでお知らせします。