賃金等の変動に対する建設工事請負契約約款第25条第6項の運用についてお知らせします（令和4年度）

大分市上下水道局では、賃金等の急激な変動に対処するため、「令和5年3月15日から適用する公共工事設計労務単価」の運用に関連し、建設工事請負契約約款第25条第6項（以下、「インフレスライド条項」という。）を適用することとしましたのでお知らせします。

1.適用対象工事
（1）インフレスライド条項の請求は、2.（3）に定める残工期が2.（2）に定める基準日から2カ月以上あること。
（2）発注者および受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。
2.請求日および基準日等について
請求日および基準日等の定義は、以下のとおりとする。
（1）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者または受注者が請負代金額の変更協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。
（2）基準日：請求があった日から起算して、14日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。
（3）残工期：基準日以降の工事期間とする。
3.スライド協議の請求
発注者または受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。