令和2年度6月追加補正予算

令和2年度6月追加補正予算（案）は原案通り可決されました。

令和2年度6月追加補正予算

今回の補正予算は、国の第2次補正予算に係る経費として、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金をはじめ、6月より完全再開した小中学校における人員体制の強化や感染症対策等の整備、出産を控えている方や感染リスクが高い手術等を受ける方に対するPCR等の検査費用の助成のほか、本市独自の取り組みとして、民間医療機関におけるPCR検査機器や宿泊施設における感染症対策機器の導入支援等に要する経費を計上しました。
その結果、一般会計の補正額としては、14億6,300万円を計上しています。

 

歳出

国の第2次補正予算関連

まず、「就労継続支援事業所 活性化事業費補助金」については、3,000万円を計上しています。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大により収入が減少している就労支援事業所が多くなっていることから、事業所に対し補助を行い、障がい者の就労を維持・確保する場を支援します。

 

次の、「生活困窮者自立相談支援事業」には、1,400万円を計上しています。
生活困窮者自立相談業務については、本市が大分市社会福祉協議会に委託しており、相談業務が大幅に増加していることから、相談員を増員し、相談体制の強化を図ります。

 

 

次の、「PCR等検査費補助事業」には6,000万円を計上しています。
これは、医療機関において、感染リスクの高い手術等を受ける患者に対して行うPCR検査と抗原検査に係る費用の自己負担分について公費負担となることが国から示されたことによるもので、医療機関を通じて補助を行うものです。

 

 

次の、「妊産婦総合対策事業」には、7,600万円を計上しています。
これは、新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦の方に対し、退院後、保健師等が自宅訪問などを行い、不安や孤立感の解消等に努めるほか、出産を控えた、希望する方全員に、PCR検査を行います。また、里帰り出産が困難な方については、預かりなどの育児支援サービスに要する費用に対し一部補助を行うものです。

 

次に、「ひとり親世帯臨時特別給付金」が新設されます。これは、児童扶養手当という、18歳以下のお子さんをお持ちのひとり親世帯に対し、所得に応じて給付を行う制度がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対して支援を行います。
すでに児童扶養手当を受給している世帯には、現在の給付に加え、5万円の「臨時特別給付金」を支給し、子どもが1人増えるごとに3万円ずつ加算することとし、収入が大きく減少したひとり親世帯には、さらに5万円を支給します。
また、これまで児童扶養手当の対象になっていないものの、今回の事態によって収入が大きく減少したひとり親世帯に対しても、新たに5万円を支給することとしています。

 

次の、「児童福祉施設等感染症対策事業」には、1億7,200万円を計上しています。
これは、第2波、第3波に備え、マスクやアルコール消毒液などの保健衛生用品を児童育成クラブや保育所等の児童福祉施設に配備、備蓄に係る経費の追加計上です。

 

 

次の、「学習支援員配置事業」には、1億3,100万円を計上しています。
小中学校が3月3日から5月29日の間、臨時休業となり、分散登校を経た再開後の学習内容の定着が不十分な児童生徒に対する個別指導などを行う「学習支援員」として、各小中学校に1名配置します。

 

次の、「スクールサポートスタッフ配置事業」には、6100万円を計上しています。
小中学校の臨時休業後の学校再開にあたり、新型コロナウイルス感染症対策で増加する教員の業務をサポートするスタッフを追加配置します。
現在既に12名を配置していますが、5学級以下の小規模校を除く、未配置の学校61校に1名ずつ追加配置します。

次の、「学校教育活動再開支援事業」は学校再開に伴う感染症対策や学習保障に係る経費として1億2,900万円を計上しています。
小中学校の通常登校が再開しましたので、消毒液の購入や換気設備の設置を行う「感染症対策」のほか、「学習保障」として、教材や空き教室を活用する際の備品の購入等の取り組みに対する経費を計上することとします。
各学校へは規模に応じて1校あたり100万円から200万円程度を措置する予定です。

 大分市独自の取り組み

本市独自の取り組みについては、まず、「PCR検査機器等整備費補助金」として6,000万円を計上しています。
大分市保健所と大分県衛生環境研究センター以外の民間医療機関でPCR検査が実施できるよう、検査機器の購入費等に対し補助を行い、本市における検査体制を強化します。

 

次の、「認可外保育施設 保育料緊急支援補助金」には、1,200万円を計上しています。
本市が緊急事態宣言の対象区域にされたことを受けて、4月18日から5月31日までの間、保育施設への登園を控えるよう要請を行いました。
その間、認可外保育施設が休園した場合や、保護者が登園自粛した場合において、その日数に応じた保育料相当額について補助を行うものです。

 

 

次の、「新型コロナウイルス感染症対策 機器導入支援補助金」には、4,000万円を計上しています。
これは市内の宿泊施設が、入館者の体表面温度を測定するサーモグラフィや、新型コロナウイルスの滅菌効果があるとされる紫外線滅菌装置を購入する場合に補助を行うものです。

 

歳入

今回の補正の財源としては、国・県支出金が14億6,249万9千円、そのうち、国からの臨時交付金が4億2,319万4千円、その他の50万1千円を計上しています。

 

ダウンロード

• 令和2年度6月追加補正予算（案）のポイント（PDF：41KB）
• 令和2年度6月追加補正予算（案）の概要（PDF：514KB）