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更新日:2019年3月19日

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平成31年度当初予算及び平成30年度3月補正予算について

平成31年度当初予算(案)及び平成30年度3月補正予算(案)は、原案どおり可決されました。

平成31年度当初予算について

予算規模等

平成31年度の当初予算は、4月に市長選挙が行われることから、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や継続事業及び年度当初から実施する必要のある事業等を中心とした骨格予算として編成しており、その他の新規事業や政策的経費等は、選挙後の6月補正予算(肉付予算)で計上することとなります。

その結果、一般会計の予算規模は1,750億4,100万円で、前年度と比較しますと3.2%の減となっています。

この一般会計に9つの特別会計と水道事業・公共下水道事業会計を合わせた総予算額は3,160億6,900万円で、0.4%の減となっています。

骨格予算としての編成とはなりますが、新規事業を、13件、1億4,000万円ほど計上するとともに、既存事業24件について、事業の実施体制や内容等の拡充により、対前年度比で12億5,500万円を増額しました。

次に、扶助費は549億円となり、前年度との比較で、9億7,900万円、1.8%の増となっています。私立保育所等給付費や児童扶養手当給付費の増が、主な要因です。

また、これらの事業費の財源を確保するため、市税等の確保や国・県の補助金を最大限に活用するとともに、基金を前年度と同様に30億円取り崩すことで、防災、福祉、教育など行政ニーズの高い分野や産業力強化に向けた取組などへ重点的に予算を配分し予算編成を行いました。

重点施策項目『3つの創造の観点』

誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造

『誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造』では、「防災力の向上と安全・安心な暮らしの確保」や「子ども・子育て支援の充実」などを図ります。

1.防災力の向上と安全・安心な暮らしの確保

「建築物の耐震化」として、木造住宅・店舗の耐震化に対する助成や、災害時に一時避難所にもなる校区公民館・自治公民館の耐震改修等への助成などを、引き続き行います。

「指定避難所の機能強化と避難情報等の発信」では、新年度からの新たな取組として、災害時の防災拠点となる小・中学校等に設置されている「災害対応型液化石油ガスバルクユニット貯槽」に対応した発電機や投光機等を整備し、指定避難所としての機能強化を図るとともに、災害時における防災情報や避難情報などを多くの市民に、より早く、より確実に伝達するため、現在の防災メールに加え、新たに電話やファクス、SNSに対応した情報伝達システムの整備に取り組みます。

「12誘導心電図伝送システムの導入」として、救急現場から傷病者の心電図等の情報や様態を動画で医療機関へ伝送する、県の遠隔画像伝送システムを新たに導入し、市民の安全・安心な暮らしの確保に努めます。

2.子ども・子育て支援の充実

「私立認可保育所等の定員拡大等」として、これまでも認可保育所等の定員拡大に向けて取り組んできましたが、結果として、今年度当初において待機児童が発生してしまいましたので、改めて待機児童の解消をめざし、更に364名の定員増を行います。

「児童育成クラブの定員拡大等」では、児童育成クラブと民間放課後児童クラブの定員についても、地域の実情に基づき、それぞれ132名と180名の定員増を行うことで、放課後における児童の健全育成を図ります。

「子ども家庭支援センターの体制強化等」では、子どもの虐待やDVの防止に向け、子ども家庭支援センターでの相談や支援にあたるケースワーカーを2名増員し、センター機能の強化を図りました。

3.豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ教育

「小学校施設の長寿命化改修工事を実施」として、「大分市教育施設整備保全計画」に基づき、舞鶴・横瀬・森岡・寒田の各小学校における校舎等の改修工事を行います。

「教育支援体制の更なる充実」では、2020年度から小学校高学年における英語の教科化、中学年における外国語活動の導入に向けた外国語指導助手(ALT)の5名増員をはじめ、生徒の学力の定着と向上、教員の授業力の向上を図ることを目的とした教科指導マイスターの3名増員や、肢体不自由や学習障がい等により、特別な支援を必要とする児童生徒への支援を行う特別支援補助教員の3名増員、児童生徒の抱える課題の早期発見、解決を図るためのスクールソーシャルワーカーの2名増員など、教育現場での支援体制を充実させ、教育環境の改善を図ります。

未来自分創造資金では、高校卒業時の給付金を5万円から10万円に増額し、卒業後の進学、就職を支援してまいります。

4.高齢者福祉・障がい者福祉の充実

高齢者や障がい者のための福祉施設の整備に対して補助を行い、高齢者・障がい者福祉の向上を図ります。

産業力の強化による活力の創造

『産業力の強化による活力の創造』では、「中小企業の経営基盤の強化」や「企業立地の推進」などを図ります。

1. 中小企業の経営基盤の強化

「中小企業の競争力・経営力強化に対する支援」として、飲食店の店舗改修やインターネット販売システムの構築等の業務効率化への取組を支援するとともに、技術力の向上などを図るための外部研修をはじめ、自主研修、知的財産権取得に係る経費に対する助成を行います。

「販路拡大に対する支援」では、中小企業が国や地方公共団体の主催、共催する展示会・見本市等への出展に係る経費に対して助成を行うほか、国内で開催される展示会・見本市等に大分市ブースを設置し、市内中小企業の販路拡大に取り組みます。

「プレミアム付商品券の発行に係る事務」として、今年の10月に予定されている、消費税率の引き上げに対する影響緩和策として、低所得者や子育て世帯向けにプレミアム付商品券の発行を行うもので、当初予算では、システム開発や広報活動などの事務費のみを計上しています。事務費の一部は、3月補正予算でも前倒し計上をしており、この事業は、国の全額負担で実施される事業となっています。

「在宅就労の促進に向けた企業向けセミナーの開催」では、在宅就労の活用を推進させるため、企業向けのセミナーを開催し、女性や障がい者の方々など、多様な働き方ができる環境の整備に取り組みます。

2.企業立地の推進

企業立地の推進では、産業力の持続的な成長を促すため、引き続き県をはじめとする関係機関と連携しながら企業誘致に努めます。

3. 農林水産業の振興

「園芸振興総合対策事業」として、「にら」や「みつば」「おおば」などの栽培施設の整備に係る経費の一部を補助することで、競争力のある産地づくりに取り組みます。

「担い手の確保・育成」では、農業、漁業、林業への従事者の確保が大変重要であることから、引き続き、新規参入者の募集や育成を行うためのきめ細やかな支援に取り組むとともに、高齢者や女性などを対象とした農業塾の開催、さらには、新たな取組の「集落営農構造改革対策事業費補助金」では、集落営農法人が中心となった組織が行う、農地の機能維持が困難な集落に対する支援活動に係る経費の一部を補助することで、担い手不足集落の減少や耕作放棄農地の発生を抑制するなど、地域農業の振興を図ります。

「クロメ・ヒジキの養殖、関あじ・関さばの蓄養への助成」では、クロメや新年度から対象とするヒジキの養殖、関あじ・関さばの蓄養等に係る経費の一部を助成することで、生産量の増大や市場への安定供給に繋げます。

「有害鳥獣対策」では、有害鳥獣の駆除に係る報償金の交付や自衛策としての防護柵設置等に対する補助金の交付を通じて、引き続き、農作物被害の軽減を図ります。

4.豊の都市(まち)おおいた魅力発信

「物産・食・観光魅力発信」として、本市の物産や観光資源の情報発信を目的に、首都圏の百貨店等と、新年度は関西圏の百貨店等でも大分市ブースを 設置し、関係事業者に出展機会を提供するとともに、本市主催の観光物産展を広域圏と連携して開催し、観光情報などを発信します。

「観光リーディングプロジェクト」では、ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会の開催にあたり、国内外から多くの方々に本市を訪れていただけるよう、海外メディアを招いての情報発信や、県などと連携した国内外でのプロモーション活動など、誘客につながる取組を積極的に行います。

5.UIJターンの促進

大都市圏での移住セミナーにおいて、本市の魅力や移住就労支援策のPRなどを実施し、本市への移住・定住の促進を図ります。

次なる時代を見据えた新たな魅力の創造

3つ目の『次なる時代を見据えた新たな魅力の創造』では、「個性を活かした魅力ある地域づくり」や「スポーツの振興と文化芸術の創造・発信」などを図ります。

1.個性を活かした魅力ある地域づくり

「祝祭の広場の整備」では、現在、各工事の入札を順次行っているところですが、新年度の8月末には「祝祭の広場」が完成し、その後のラグビーワールドカップ期間中には、早速、本市実行委員会のイベント会場として使用します。

「大分駅東側・西側の鉄道残存敷の利活用」では、主に大分駅東側の日豊本線沿線の鉄道残存敷について、歩道や多目的広場等として活用するための整備を進めるとともに、ラグビーワールドカップ期間中には、今年度に引き続き、大分駅から南蛮BVNGO交流館までの間において、自動運転バスの実証運行を行います。

「大分城址公園の整備・活用」では、3年目を迎えることとなりますが、府内城の仮想天守の再現となる、お城型イルミネーションを引き続き設置するとともに、「大分城址公園整備・活用基本計画」に基づき、帯曲輪(おびぐるわ)への照明灯の整備や、城址公園内のトイレ周辺の修景整備に取り組みます。

「西部海岸地区での魅力創造拠点施設の整備」では、田ノ浦ビーチの周辺において、民間活力を導入しながら、賑わいと豊かな自然・文化が共存した拠点施設の整備を進め、本市の新たな魅力を創造します。

「大分川ダム周辺の交流拠点施設と多目的広場の整備」については、新年度中には、それぞれの整備が完了します。

「地域まちづくりビジョンフォローアップ事業」では、昨年7月にご提言をいただいた「地域まちづくりビジョン」について、地域ごとにフォローアップ会議を設置し、地域と行政が情報の共有と課題を整理しながら、地域の将来像の実現に向けて取り組みます。

 2. スポーツの振興と文化芸術の創造・発信

「ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会に向けた取組」として、ラグビーイベントの開催をはじめ、公認チームキャンプの受入や、大会期間中の機運醸成を図るためのラッピングバスの運行を行うとともに、ラグビーワールドカップ大会期間中において、一時的にJリーグの公式戦が開催できるよう、引き続き、市営陸上競技場の改修を行います。

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組」では、東京2020パラリンピックの開催を契機に、スロープの設置や通路拡幅等、ユニバーサルデザインの推進を目的とした改修に対する補助や、パラリンピアンとの交流事業を実施することで、共生社会の実現をめざすとともに、出場が期待される本市にゆかりのある選手への支援や事前キャンプの誘致活動などを行います。

「大南地区におけるスポーツ施設の整備」では、大南地区の判田にスポーツ施設を整備し、スポーツを地域で身近に行える環境の整備に取り組みます。

「特別展 磯崎新展の開催」では、ラグビーワールドカップの機会を捉え、本市出身で、今大会の参加国であるイタリアやアメリカ等の建築物も設計しております、世界的に有名な建築家である磯崎新氏の大回顧展などを開催し、文化芸術の発信を行います。

3.公共交通ネットワークの構築と利便性の向上等

今年度、大南・鶴崎・明野の3地区で行った地区拠点を中心としたバスによる循環型交通の運行実証実験を、新年度は大在・坂ノ市の2地区でも実施し、引き続き、地域公共交通の再編に向けて取り組みます。

「鉄道駅バリアフリー化推進事業」では、引き続きJR九州と協議を進めながら、高城・大在駅構内でのエレベーター設置に取り組むとともに、中判田駅と坂ノ市駅においても、視覚障がい者の方がホームの内側を杖や足で判別できるよう、「内方線付き点状ブロック」を設置することとしています。

4.地球環境への配慮(地球温暖化対策)

市民の方が、家庭用燃料電池やリチウム蓄電池の再エネ・省エネ設備を設置する際に、係る費用の一部に対する補助を行います。

平成30年度3月補正予算について

 

今回の補正予算は26億8,600万円を計上しています。

その主なものは、小学校・市立幼稚園保育室の空調設備整備事業やプレミアム付商品券発行事業に係る経費のほか、灌漑排水事業や県営漁港整備事業に係る県工事負担金の追加に係る経費であり、国の補正予算に対応した計上です。

 

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財務部財政課 

電話番号:(097)537-5607

ファクス:(097)532-3511

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