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更新日：2022年3月28日

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令和4年度当初予算および令和3年度3月補正予算について

令和4年度当初予算および令和3年度3月補正予算は原案通り可決されました。

令和4年度当初予算について

予算規模等

まず、予算規模についてですが、一般会計の当初予算額は2,032億6,000万円で、当初比では前年度から8.9%の増となりました。
この一般会計に10の特別会計と水道事業会計および公共下水道事業会計を加えた市の予算総額としましては、3,489億3,200万円となり、前年度との比較では6.5%の増となっております。
この結果、一般会計および全会計の当初予算額としましては、過去最大の予算規模となったところでございます。

次に、新規事業を43事業、16億7,900万円ほど計上するとともに、既存事業31事業につきましても、事業の実施体制や内容等の拡充により、15億3,400万円を増額したところであります。

次に、扶助費につきましては617億円となり、前年度との比較では、20億3,500万円、3.4％の増となっておりまして、障がい者関連や私立認可保育所等の給付費の増が主な要因となっております。

次に、普通建設事業費につきましては、事業費として277億円を確保したところであり、このようなコロナ禍においても、地域経済の活性化や景気の下支えにつなげてまいりたいと考えております。

一方、歳入におきましては、本市歳入の根幹をなす市税が、個人所得や法人の事業実績の回復などにより、前年度当初予算と比較して約24億円の増収を見込んでおり、また国・県の補助金を最大限に活用するほか、基金を40億円取り崩すことで、これらの事業費の財源を確保したところであり、コロナ対策をはじめ、福祉や教育、防災など行政ニーズの高い分野のほか、産業力の強化や新たな魅力の創造に向けた取り組みなどはもとより、新年度は特に子ども・子育て支援と高齢者・障がい者福祉の充実に重点的に予算を配分したところであります。

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症への対応には、令和4年度当初予算と令和3年度3月補正予算を合わせて54事業、約62億5,300万円を計上いたしました。

1.感染症予防対策

感染症予防対策には約32億9,300万円を計上しております。
「避難所感染症対策事業」は、災害発生時、避難場所として体育館等を指定しておりますが、感染拡大防止のため、感染した場合、重症化しやすい方につきましては、通常の指定避難所ではなく、ホテルや旅館に避難していただくための経費を計上しております。

「衛生用品・施設改修補助」では、障がい者福祉施設や保育所、幼稚園などでの衛生用品購入費を補助するほか、私立認可保育所などが自動水栓の設置など感染症対策に係る施設整備を行った場合にも補助を行ってまいります。

「ワクチン接種事業」では、3回目接種および5歳から11歳の市民を対象とした接種を新年度においても進めてまいります。

「抗原検査センター」は大分駅前のほか、感染状況に応じて鶴崎地区、明野地区においても引き続きの開設を検討してまいります。

また「PCRステーション」は、医療機関からの検査要請者を対象とした城址公園での検体採取は3月末をもって終了しますが、こちらも感染状況に応じて、濃厚接触者等の検体採取を54街区において開設することとしており、検査体制の強化を図ってまいります。

次に「小中学校のトイレ洋式化」ですが、小学校20基、中学校20基分の予算を計上しており、優先順位を付けて計画的に整備してまいります。

2.企業などへの支援・経済対策

企業などへの支援・経済対策には約24億7,000万円を計上しております。

3月補正にて計上する「プレミアム付商品券発行事業」では、商品券のプレミアム分20％と事務費の2分の1を県が補助する制度を活用して実施いたします。実施主体は大分商工会議所で、発行総額は約20億円、プレミアム率は30％としておりますので、商品券1冊当たり額面は1万3,000円ですが、1万円で購入できます。商品券は紙または電子となっており、1人当たり2セット購入まででの予定で、市内の約3,000店舗で使用できます。今後のスケジュールですが、5月上旬から抽選販売を開始し、9月頃まで商品券を利用できる予定ですが、詳細につきましては決定次第お知らせしてまいります。市民の皆様の消費喚起と市内事業者の売り上げ拡大につなげてまいります。

次の「利子補給金」は、中小企業者や医療機関が、令和2年度以降に運転資金等として金融機関から借り入れた際の利子相当額について、令和4年度に補給する分であります。

「制度融資創設による中小企業者等への支援（経営安定化資金）」では、現在のコロナ禍においては、県の制度融資がありますが、今後国や県が特別資金を創設しなかった場合、本市独自での支援を行うまでに金融機関との交渉が必要になるなど、迅速な支援を行うことが難しい状況にあります。
そこで、業況悪化で資金繰りが困難になった中小企業者等を迅速に支援できる体制を構築するため、経営安定化資金を創設いたします。中小企業者等に対する迅速な資金繰りの支援や経営の安定を図ってまいります。

「安心おもてなしステップアップ支援事業補助金」は、これまで感染症対策機器の導入や感染予防に資する店舗改修等に要する経費の一部を助成する事業を複数の課で行っておりましたが、新年度からはこの補助金に一本化し、感染症対策を講じる事業者を支援してまいります。また、補助の対象を従来のアクリル板やCO2センサーのほか、キャッシュレス機器や非接触注文システムなどの導入費も対象とすることとしております。

「大分市おもてなしクーポン発行事業」では、市内宿泊施設の利用者に対して、市内の飲食店・土産店等で使用できる2,000円分のクーポン券を発行いたします。実施時期は、感染状況にもよりますが7月から12月までを予定しており、感染拡大により打撃を受けた観光事業者を支援するとともに、本市への旅行者の市内での消費促進を図ってまいります。

「漁業者事業継続支援事業費補助金」では、感染拡大に伴い、魚価の下落によって漁船の燃油等のコストと採算が合わなくなった漁業者に対し燃油購入費を助成するものです。漁業者の負担を軽減することで出漁を促進し、本市の水産物の水揚量の回復を図ってまいります。

その他

その他の対応として、約4億9,000万円を計上しております。

まず、「無料検診事業」ですが、感染症の影響による受診控えの傾向がありますが、市民検診、がん検診の自己負担分（500円）を令和3年度に引き続き無料といたしますので、ぜひとも自らの健康のチェックをしていただきたいと思います。

次に「生活困窮者自立支援事業」につきましても、離職などにより住居を失った方々へ、家賃相当額の「住居確保給付金」をいたしますとともに、相談体制を拡充してまいります。

次に「スクールサポートスタッフの配置」につきましても、3年度からの継続であります。学校で消毒作業や学習教材の準備をしていただく「スクールサポートスタッフ」を81名（全校配置）配置することで、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を確保してまいります。

重点施策項目『3つの創造の観点』

誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造

1.子ども・子育て支援の充実

「すくすく大分っ子応援事業」ですが、本市の未来を担う子どもの出生を祝福し、子育てに係る経済的な負担の軽減を行い、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、新年度より広く子育て世帯を対象に出生児一人につき5万円を給付いたします。

「子ども医療費助成事業」では、制度を拡充し、10月から小・中学生の通院に係る医療費を助成いたします。具体的には、1医療機関ごとの自己負担額が月4回まで1回あたり500円までとなります。「すくすく大分っ子応援事業」と併せて実施することで、経済的な負担の軽減や子育て環境の整備を図ってまいります。
「不妊治療費助成事業」につきましては、不妊治療費は新年度より医療保険の適用となりましたが、一部適用外となる経費を助成するものです。具体的には2点ありまして、1点目は、令和3年度に治療を開始し治療終了が令和4年度になる場合と、令和3年度に治療が終了し、申請が令和4年度になる場合の治療費については、従来通り助成の対象とします。もう1点は、医療保険の適用となる治療と併せて先進医療を行う場合がありますが、この先進医療は医療保険の適用外となりますので、医療保険が適用される場合と同等になるよう、7割相当を助成することとしております。また、おおいた不妊・不育相談センター（hopeful）を引き続き県と共同で運営してまいります。
「児童相談所設置への取り組み」では、県が城崎分館内に設置する県中央児相の分室との連携強化を図るとともに、引き続き専門の人材育成として県中央児相への派遣研修を行ってまいります。

「子育て世帯訪問支援事業」では、家事・育児に対して不安・負担を抱えている者、特定妊婦や若年妊婦、ヤングケアラー等に対して、育児支援ヘルパーを派遣し、不安や悩み等の傾聴および相談支援、家事・育児支援、保育所の送迎支援等を行ってまいります。また、支援が必要な児童等に対して、民間団体等と連携して、食事の提供や学習支援等を通じた子どもの状況把握を行うことで、子どもの見守り体制の強化を支援してまいります。

「ときめき出会いサポート事業」では、イベントの回数を増やすとともに、婚活におけるスキルアップを目的としたセミナーについても、通常の対面式で行うものに加えて、WEBセミナーも併せて実施し、さらなる支援を行うこととしています。

2.高齢者福祉・障がい者福祉の充実

老人福祉施設の開設や防災・減災対策および障がい者福祉施設の開設に係る補助金を計上するほか、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業」ですが、本市では、健診結果などから糖尿病の疾病を患った高齢者が多く、透析等の医療費も高い状況であることから、糖尿病が重症化する可能性のある高齢者や通いの場に参加している高齢者に対して、重症化予防に関する保健指導と健康教育を実施してまいります。

「高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業」は、家庭から排出されるごみ等を、自ら所定のごみステーションまで持ち出すことが困難な、高齢者や障がい者等のみで構成される世帯を対象に、玄関先などの指定された場所に出されたごみの収集を行うものです。12月補正で契約などの事前準備となる債務負担行為の設定をしておりましたが、現在利用を希望する方からの申請を受け付けており、4月より対象となった世帯の戸別収集を行っていきます。

3.防災安全の確保

「津波緊急避難施設整備事業」として、鶴崎の家島地区に津波緊急避難施設を整備いたします。海に面し、浸水想定区域でもある家島地区には津波発生時に緊急的に避難できる津波避難ビル等が周囲にありませんので、津波発生時に市民が緊急的に避難できる施設として高台を整備いたします。新年度から2年かけて整備工事に着手し、令和6年度の供用開始を目指してまいります。

次に「戸次地区防災拠点施設整備事業」につきましては、災害救援物資の輸送拠点としての機能と風水害時における地域住民等の緊急避難場所としての機能を併せ持った防災拠点施設を戸次地区に整備いたします。新年度は造成工事、令和5年度に防災備蓄倉庫等の整備工事を行い、令和6年度の供用開始を目指してまいります。

4.地域医療体制の充実

「第二次救急医療機関支援」は、第二次救急医療機関が建て替えをするにあたり、移転・建替費用の一部を補助することにより、医療体制の維持・確保するものであります。

次に「地域医療情報ネットワーク整備」では、ICTを活用し、患者の医療情報を医療機関が相互に閲覧できる医療ネットワークの運用に向けて、現在準備をしております。令和6年度中の運用開始を予定しておりまして、令和4年度はシステム構築費を計上しております。

5.教育環境の整備

「小学校施設整備」ですが、大在東小学校につきましては6年度の開校を目指して4年度と5年度の2ヵ年で工事を行います。金池小学校の建替につきましては、4年度は新校舎の2年目の工事を行い、来年1月に供用開始予定です。

「教育支援体制の充実」ですが、肢体不自由や学習障害等により、特別な支援を必要とする児童生徒への支援を行う補助教員を3名増員するとともに、特別支援学級担任としての経験が豊富な退職教員を「特別支援教育アドバイザー」として3名配置することで、教育現場での支援体制をさらに充実させてまいります。

「学校給食費公会計化等」につきましては、これまで各学校で給食費の徴収・管理を行っておりますが、これらの業務を今後は市が行うことで教職員の負担軽減や保護者の利便性向上を図ってまいります。4年度から全小中学校を対象に、学校給食費を公会計化し、徴収・管理を市で行います。併せて教材費などの学校徴収金につきましては、私会計のままではありますが、試行校15校を対象にシステム運用を開始し、さらに5年度からは全校を対象にシステム運用を行う予定であり、徴収・管理業務の効率化を図ってまいります。

「FUNAI文化遺産整備基金の造成」につきましては、府内城や大友氏館の中心建物の修復・復元等の事業に対する寄附金を募るため基金を造成いたします。今後積極的に寄附を募ってまいります。

産業力の強化による活力の創造

1. 中小企業の経営基盤強化

「中小企業競争力強化支援事業」では、「安心おもてなしステップアップ支援事業補助金」のほか、業務効率化の取り組みに対する支援やIT化促進セミナーのほか、経営・企画力向上のための経済講演会を開催してまいります。
「クリエイティブ産業育成事業」では、市内クリエイターの育成に向けた取り組みとして、新たに大分都市広域圏内のクリエイターや中小企業を対象とした教育講座開催後のフォローアップや展示会への出展支援を行います。
「中小製造業設備投資補助事業」では、製造業を営む中小企業の設備投資の費用の一部を補助するものですが、補助率を3分の1から2分の1に引き上げることとしており、これらを実施することにより、中小企業の競争力、経営力強化につなげてまいります。

また、「チャレンジ創業！大分市創業者応援事業」では、創業の支援を行うものですが、若年層を対象に「学生対象起業セミナー」や「学生版ビジネスプランコンテスト」等を実施し、学生等の起業マインドの醸成やシーズの発掘・育成を図ってまいります。

2.企業立地の推進

産業力の持続的な成長を促すため、引き続き、県をはじめとする関係機関と連携しながら企業誘致に努めてまいります。

3.農林水産業の振興

「地産地消推進事業」のうち、「大分市産農林水産物「中食・外食」等活用促進支援事業」ですが、中食とは市販の惣菜や弁当等を家へ持ち帰って食べることで、外食機会の減少等により、「中食」の需要は拡大しております。そこで、中食・外食に関する市内の販売店舗等が市産農林水産物を活用したイベント開催経費の一部を補助することで、感染拡大の影響を受けた事業者の取り組みを一体的に支援するとともに、市産農林水産物の更なる消費拡大や素材の魅力発信に繋げてまいります。
「おおいた香り野菜PR大作戦」では、本市を代表する野菜である「大葉」「みつば」「水耕せり」「パセリ」が感染拡大に伴い需要が減少していますので、これらを「おおいた香り野菜」として一体的にPRすることにより、業務用の需要回復や一般消費者への新たな需要の掘り起こしを図ってまいります。

また、「おおいた産品創出・魅力発信事業」のうち、「『おおいたの幸』ブランド化支援事業」では、本市地域資源を活用した商品開発、販路拡大支援やPR等を行ってまいります。「販路開拓トライアル事業」では、大都市圏である東京・大阪の発信力のある店舗に認証加工品等を販売する常設棚を設置し、販路拡大を図ってまいります。
「園芸振興総合対策事業」では、「にら」や「ピーマン」などの栽培施設の整備に係る経費の一部を補助するほか、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用したスマート農業技術等の導入に対し補助を行うこととしております。

4.おおいた産品の消費・販路の拡大

本市の物産や観光資源の情報発信を目的に、東京や大阪といった大都市圏で観光物産展の開催や豊後料理PR事業などの経費を計上しており、一部、大分都市広域圏の自治体と連携して実施する予定であります。

次なる時代を見据えた新たな魅力の創造

1.中心市街地の魅力の進展

まず、「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」につきましては、4年度より工事に着手し、6年度の供用開始を目指してまいります。

次の、「新たな知の拠点整備事業」につきましては、3年3月に策定したアートプラザのあり方および周辺エリア整備基本構想の整備方針に掲げる、磯崎新氏関係資料等を公開・閲覧できる場の拡充、建築、芸術などの次世代の担い手の育成、市民や研究者が集い学ぶ場の提供などを検討し、施設の適切な維持管理を図るものです。4年度は、磯崎新氏関係資料のデジタルアーカイブの構築のため、そのデータ化に取り掛かるとともに、アートプラザの躯体健全性調査等を実施し、整備概要を策定いたします。

次の「末広町一丁目地区市街地再開発事業」ですが、事業主体の市街地再開発組合に対し、建物移転補償費等に要する経費を補助いたします。9年度に事業完了の予定です。

2.地域の活力の維持・増進

まず、「西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備事業」ですが、施設の設計や佐野植物公園内にある別大電車を建設予定地へ移設することとしており、令和6年度の供用開始を目指してまいります。

次に「大南地区スポーツ施設整備事業」ですが、令和5年度にかけて敷地造成工事などを実施いたします。

次に「海星館施設整備事業」ですが、天体望遠鏡、プラネタリウムの製作・設置や建物改修工事を実施することとしており、令和5年7月のリニューアルオープンを目指してまいります。

次に「岡原周辺にぎわい創出促進事業」ですが、岡原地区における地域活動に対して補助金を新たに交付するとともに、魅力創出に向けた取り組みとして駐車場の整備や管理棟および来訪者用トイレの設計を行ってまいります。

次に「地区拠点等まちづくり基本構想策定事業」ですが、大分市都市計画マスタープランにおいて地区拠点となる鉄道駅周辺のうち、鶴崎駅、滝尾駅、中判田駅周辺について、各地区の特性や課題等を整理し、まちづくりに関する基本構想を策定することとしております。

3.公共交通ネットワークの構築と利便性の向上

まず、「新たなモビリティサービス事業」として、野津原地域、佐賀関地域および4年度は新たに大南地域においてグリーンスローモビリティや自動運転車両の実験運行を行うほか、新たなモビリティサービスとして、空飛ぶクルマの導入可能性を調査してまいります。

また、「ふれあい交通運行事業」ですが、
交通が不便な地域から、最寄りの路線バスのバス停留所までを結ぶ登録制・予約制の乗合タクシーを運行する「ふれあい交通」を実施しており、4年度はルートを増設する予定です。

さらに、「鉄道新駅周辺等調査事業」では、大分駅-滝尾駅間の鉄道新駅について、引き続き調査を実施してまいります。

4. スポーツの振興と文化芸術の創造・発信

まず、「スポーツコミッション推進事業」として、市民とのスポーツ交流を行うスポーツ界のトップチームの合宿中の宿泊費や交通費等を支援することで、トップチームのスポーツ合宿等を誘致してまいります。

次に「のつはる音の森フェスティバル」ですが、実施は9月の予定で、のつはる天空広場で市内中学校の吹奏楽部や県内出身の若手演奏家が演奏する音楽イベントを開催してまいります。

次に「アートを活かしたまちづくり事業」ですが、同事業の3年おきの大きなイベントとして、第3回アートフェスティバルを開催する予定としております。実施は秋の予定で、まちなかのにぎわいを食とアートと空間の魅力で再発見することをテーマに実施し、大分市の魅力を情報発信してまいります。

5.快適な生活環境の確立

「新環境センターの建設」に向けた取り組みを進めてまいります。4年度は用地取得や新環境センターが周辺環境に及ぼす影響についての調査を引き続き実施するほか、事業者選定に向けた準備を行います。大変大きな事業となりますので、建設に向け遺漏のないようしっかりと進めてまいります。

その他の主な事業

「DXの推進」では、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の環境の整備や年間申請受理件数500件超の手続きをオンライン化します。また、私立保育所等における業務のICT化を行うためのシステム導入経費に対し補助するほか、文化財、伝統芸能等の地域文化資源に関するデジタルアーカイブを開設することとしております。

「保育士、介護職員の処遇改善」では、保育士、介護・障がい福祉職員の収入を3％引き上げる処遇改善として、約10億3,500万円を計上しております。

「令和4年1月日向灘地震災害復旧」では、被災した高崎山第2駐車場および毛利空桑旧宅、府内城人質櫓の災害復旧費を計上しており、速やかな復旧を目指してまいります。

令和3年度3月補正予算について

主には国の補正予算に伴うもので、50億2,300万円を計上しております。

まず、「国の補正予算対応分」としましては、46億6,300万円を計上しております。

このうちの感染症対策関連には、主に、先ほど申し上げました、「プレミアム付商品券発行事業」や、中小企業者等が令和3年度中に借り入れた融資に対する利子補給相当額として令和4年度以降に必要な額を基金に積み立てるほか、消毒液の購入など学校における感染症対策等に係る経費を追加計上しております。

感染症対策以外としましては、地方交付税の追加交付に伴う減債基金への積立をはじめ、国の補助金の追加内示がありましたので、それに対応し、小中学校の整備を行うほか、港湾や漁港等の整備に係る県工事負担金などを追加計上するものです。

最後に、国の補正予算関連以外のものとして、3億6,000万円計上しておりますが、新型コロナの影響により、施設内の会議室などの利用料金収入の減収に伴い、経営に影響を受けている指定管理者に対し、指定管理業務委託料を追加計上するほか、災害復旧費や対象者の増加などにより、当初予算の見込を超えることになった各特別会計への繰出金を追加計上したところであります。