平成22年度当初予算（案）及び平成21年度3月補正予算（案）について

平成22年度当初予算(案)について

平成22年度につきましては、法人関係を中心に市税の大幅な減収が見込まれており、生活保護費をはじめとする扶助費などの社会保障関係費が大幅に増加するなど、依然として厳しい財政状況にあります。
このようなことから、当初予算編成にあたりましては、行政改革を着実に実行し、行政評価システムを活用する中、義務的経費も含めた事務事業全般にわたって徹底した見直しを行い、限られた財源の効率的かつ重点的な配分に努めたところであります。
特に、依然として厳しい状況にある地域経済に配慮し、国が公共事業費を大幅に削減する中、学校施設や市営住宅の整備並びに道路の維持補修など、市民生活に密着した事業を中心に普通建設事業費を確保するとともに、新たな雇用の創出や中小企業の融資枠拡大など、地域経済の下支えに意を注いだところであります。
予算の規模でありますが、一般会計は1,593億3,200万円で、前年度と比較しますと3.2％の増となり、過去最大規模の予算編成となっております。
この一般会計に11の特別会計と水道事業・公共下水道事業会計を合わせた総予算額は2,754億7,900万円で、1.8％の増となったところであります。
また、基礎的財政収支（プライマリーバランス）につきましては、市長就任以来、財政運営において特に留意してまいりましたが、実質的な地方交付税である臨時財政対策債が大幅に増加する中、平成22年度においても68億円の黒字を確保いたしております。
こうした取り組みにより、一般会計の市債残高は、平成17年度以降、減少に転じており、財政の健全化は着実に進んでいるものと考えております。

次に、新年度の主要施策について、新規事業を中心にそれぞれの分野に沿って概要をご説明いたします。

市民福祉の向上

まず、市民福祉の向上では、新たに、医療機関に入院している重度の障がい者に対して円滑な診療行為ができるよう支援を行うとともに、精神障がい者が通所施設等に通所する際、公共交通機関の交通費の一部を助成いたします。
また、子ども手当が中学校終了までの児童を対象に支給されることとなり、所要の措置をいたしております。
また、東部地区に予定されております幼保連携型の認定こども園の整備に対して助成するとともに、野津原地区において幼稚園と保育所を同一敷地内に設置した幼保連携の「こども園」を建設するほか、保育環境の充実を図るため延長保育を実施する認可保育園に対し助成を拡充いたしします。
さらに、過疎化の著しい集落に住む市民が元気で安心して暮らせるよう近隣自治会や企業等の団体による草刈や水路の清掃等の集落支援の取り組みを進める「頑張る集落たすくる隊事業」を実施いたします。
そのほか、こどもルームや保健センター機能などを持ち、地域づくりの拠点となります(仮称)大南・大在・坂ノ市市民センターについては平成23年3月の供用開始を目指してまいります。

教育・文化の振興

教育・文化の振興では、平成19年4月に開校した小中一貫教育校である賀来小中学校において学力向上等の成果が上がってきておりますことから、新年度は小中一貫教育推進校を指定し、教育課程の研究をさらに深めてまいります。
また、教育環境の整備・充実を図るため、耐震化推進事業として新年度は、春日町・鶴崎小学校の校舎及び荷揚町小学校の屋内運動場の改築に取り組むほか、大道・坂ノ市・南大分小学校の校舎改築を進めてまいります。
なお、耐震指標でありますIS値0.3未満の小中学校の耐震補強工事につきましては、改築予定の建物を除き平成22年度をもって完了する見込みとなっております。
また、本年9月には西部共同調理場が稼動する予定となっており、先の平成20年9月に稼動した東部共同調理場と合わせまして市内の全中学校の学校給食が、東西両共同調理場から提供されることになります。
また、世代を超えた交流を推進するため、高齢者をはじめ幅広い年齢層が参加できるよう工夫を凝らした（仮称）大分市スポーツフェスタを9月から10月にかけて開催するほか、ホームタウン推進事業の一環として、大分トリニータの支援では、J2チームを有する九州内の5都市の連携を深める（仮称）九州ダービーマッチ推進協議会の設立を予定しております。
そのほか、大分市とオースチン市姉妹都市提携20周年を記念いたしまして「中学生フォーラム」や「リトル・オースチン村」など多彩な催しものを予定しております。

防災安全の確保

次に、防災安全の確保では、災害発生時において市民が正確な情報を把握し迅速な避難ができるよう、引き続き防災メールの登録者の拡大や防災士の養成を進めてまいります。
また、新年度は、ひび割れ、傾き等により危険と判断された道路に接しているブロック塀の除却や吹きつけアスベストが施行されている恐れのある建築物の分析調査費用についてその一部を助成することといたしております。
さらに、浸水対策として皆春雨水排水ポンプ場の事業進捗を図るとともに、平和市民公園を被災時における復旧・復興活動の拠点となる防災公園として整備するほか、東部地域の防災拠点となります東消防署松岡出張所については平成23年3月末の完成を目指しております。

環境の保全

次に、環境の保全では、引き続き「みんなの森づくり事業」におきまして、これまで育ててきた苗木を大野川河畔に植樹し、樹林帯として整備する「第2回みんなの森づくり市民植樹祭」を開催いたします。
また、ごみの減量化とリサイクルを推進するため、「段ボールコンポスト」の普及・啓発へ積極的に取り組むとともに、給食調理場から出る生ごみの飼料化実験を行うほか、新年度は、有価ごみ回収団体との連携を図り、モデル地区において、新たに廃食用油の分別収集を行うなど、ごみの減量・資源化を一層進めてまいります。
さらに、地球環境保全の取り組みとして、新年度から本庁舎・支所・公民館等の壁面にアサガオなどを生育させる緑のカーテン設置事業を推進してまいります。
そのほか、環境にやさしい電気自動車の普及に努めるとともに、新たに電動アシスト自転車を購入・活用するなど市独自の地球温暖化対策にも取り組みを進めてまいります。

産業の振興

次に、産業の振興では、地域経済の活性化のため、企業誘致や産業活性化プラザ事業による地場産業の創出・育成に取り組むとともに、「商都復活支援事業」として空き店舗対策や各種イベントへの助成など中心市街地活性化に向けた取り組みを行います。
また、新たに、米粉製粉施設の整備に対して助成を行うとともに、「おおいたのおこめ普及・啓発事業」の取り組みを通して、米の消費拡大に努めてまいります。
また、新年度は市民が農業に親しむ機会を増やすことを目的に、農業者などが行う市民農園の開設に対し奨励金を交付するとともに、水産業の振興につきましても、つくり育てる漁業を目指し、漁港の整備や稚魚の放流に引き続き取り組んでまいります。
さらに、今話題の坂本竜馬や勝海舟が歩いた肥後街道など地元の人が大切にし、誇りに思える地域独自の歴史や文化、食、景観等を掘り起こし、観光資源として商品化する「着地型観光」に取り組み、本市の隠れた魅力を全国に情報発信してまいります。

都市基盤の整備

次に、都市基盤の整備では、大分駅周辺総合整備事業につきましては、積極的に事業を推進することとしており、新年度は、シンボルロードから大分駅南口広場、北口広場、中央通りへと続く都心南北軸についてプロポーザル方式を活用したトータルデザインにより県都大分の顔づくりを進めてまいります
また、野津原地区、判田・竹中地区において交通社会実験を行い、通学・通院・買い物などに幅広く利用できるような「新しいコミュニティ交通」のあり方を検討するほか、バス利用者の利便性の向上と渋滞緩和を目指し、バス事業者の「路線バスICカード導入」に対し助成を行うこととしております。
さらに、平成22年度中の完成を目指し、敷戸北住宅2期分48戸の建替えを行うとともに、新たに敷戸南住宅70戸の建設に着手いたします。

次に、市民協働のまちづくりについてであります。
本市は、市民協働の原点であります「日本一きれいなまちづくり」をはじめとして、地域住民が主体的に地域づくりを進める「地域コミュニティの再生」、自分の健康は自分で守ること目指す「市民の健康づくり」、自分たちの地域は自分たちで守ることを目指す「安心・安全のまちづくり」そして、市民一人ひとりが実践する「地球環境保全の取り組み」、さらに、スポーツと市民協働を融合させた「スポーツによるまちづくり」を6本の柱に掲げ、市民の市政への参画、地域住民主導のまちづくりに取り組んでおり、新年度もそれぞれ掲載しております事業を中心としながら積極的に展開してまいります。
特に、新年度は、それぞれの柱ごとに活躍していただいている地域のリーダーの皆さんが互いに連携できるよう、横のつながりを形成する研修等を実施し、地域活動の拡充を支援してまいります。

次に、深刻化する経済対策への取り組みについてでありますが、経済対策は喫緊の課題であり、国や県の施策を活用しながら、平成21年度の補正予算とあわせ、中小企業への支援や雇用の確保、地域経済の活性化に向けた取り組みを積極的に行うことといたしております。
公共事業では、国の2次補正と連動し、市内業者への発注が中心となります道路や学校、地区公民館、保育所などの施設営繕費を上積みすることにより、前年度並の事業費を確保するほか、今後の資金需要に応えるため、預託金を増額するとともに協調倍率を引き上げて融資枠を大幅に拡大し、中小企業の資金繰りの円滑化と経営安定化に取り組んでまいります。
また、「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用し、団地において産地直送販売を行い、販売を通じて団地内のコミュニティの活性化を図る「団地間産直交流モデル事業」など3事業、「緊急雇用創出事業」として日吉原舞子浜緩衝緑地環境保全事業など18事業に取り組み、150人を超える雇用の創出を図ることといたしております。
また、高度経済成長期を中心に開発されてきた大規模住宅団地の空洞化が社会問題となっておりますが、この「緊急雇用創出事業」を活用して、団地の住宅の空屋状況及や住民意識などについて調査を行い、同様の課題を持つ全国の都市と情報を共有し、その対応を検討してまいります。

次に、行政改革への取組みについてでありますが、行政改革は市政の最重要課題であります。特に、現在の厳しい行財政環境の下では、聖域なき改革が求められており、その緊急度も増してきております。
こうした中、平成22年度の「行政改革推進プラン」の取り組みにつきましては、行政評価制度の活用、補助・負担金の見直しや未収金徴収対策を実施するほか、ごみ収集の市内中心部特定地域での民間委託、大分高等専修学校の廃止などとともに、職員給与や受益者負担の適正化などに取り組み、当初予算段階で、19億600万円の財源捻出を図りました。
この捻出した財源は、先ほどご説明いたしました経済対策や31件の新規事業、6つの柱となる事業などに振り向けたところでございます。

以上が、平成22年度当初予算の概要でございます。