令和3年度9月補正予算

令和3年度9月補正予算（案）は原案通り可決されました。

令和3年度9月補正予算

予算規模等

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、企業立地の推進やふるさと納税に係る経費を中心に編成いたしました。

その結果、一般会計の補正額として、19億9,100万円となったところであります。

新型コロナウイルス感染症関連

「新型コロナウイルス感染症関連」には6億8,500万円を計上しております。

まず、「新型コロナウイルス検査体制強化事業」につきましては、2億5,600万円を計上しております。
全国的には第5波に入っており、首都圏、関西圏、福岡、熊本、鹿児島、沖縄等で陽性者数が急拡大し、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用を受ける都道府県が広範囲に広がっております。
本市においても陽性者数が大幅に増加していることから、感染者の早期発見および感染拡大の未然防止を図るため、9月末までを予定しておりました大分市抗原検査センターの設置期間を来年3月末まで延長します。

次の「PCR検査等補助事業」につきましては、感染症医療機関等において、有症状者や感染リスクが高い手術を受ける患者等に対して行うPCR検査および抗原検査に係る自己負担に相当する金額については公費負担となっておりますが、医療機関が実施する検査件数の増加に伴い、追加計上を行うものです。

次の、「感染予防対策施設改修支援事業費補助金」につきましても追加計上です。中小規模事業者が実施する、飛沫感染防止や身体的距離の確保などの感染拡大防止に係る施設改修費等の一部を補助するものです。
これは、現計予算を活用し、4月22日より実施しておりましたが、申請が想定以上に多く、補助金額が予算上限に達する見込みとなったことから、1億6,000万円を追加計上するものです。

その他

これら以外の補正の主なものですが、「企業立地推進事業」では、「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング」をはじめ、本市へ進出する企業や設備投資等を行う14社に対する助成金として、約7億3,000万円を計上しております。
なお、今回の助成対象となった設備投資額の総額は約208億円で、雇用総数は約520人の予定となっております。
併せて、今回の助成対象となった企業のうち、令和4年度以降も企業立地促進助成金の対象となる2社分の助成金について、債務負担行為の設定を行うこととしております。

次の、「ふるさと大分市応援寄附金推進事業」には3億6,300万円を計上しております。これは、ふるさと納税のことでありますが、今年度、当初は 5億円の寄附を見込んでおりましたが、寄附の受け入れサイトを追加したほか、返礼品数を増やしたことなどにより、7月末の時点ですでに、8,104件、約1億3,000万円の寄附をいただいております。
このため、今年度の寄附金額が大幅に増加する見込みでありますので、それに伴い、返礼品の発送委託料等の事務費を増額するものであります。

次の、「（仮称）大分市マイナンバーカードセンター設置運営事業」には約9,700万円を計上しております。
マイナンバーカードの普及にあたっては、現在、市民課や各支所において休日・時間外にマイナンバーカードの受取りや申請窓口を開設したり、市内の商業施設等においてマイナンバーカード出張申請サポートを行っておりますが、さらなる普及および交付促進を目指し、市内中心部に（仮称）大分市マイナンバーカードセンターを設置するものです。
開設期間は来年2月から令和5年3月末まで、場所は大分オーパ2階を予定しており、開庁は祝日や年末年始などの一部の日を除く全日とし、午前10時から午後6時まで業務を行います。
また、債務負担行為として、センターの運営の業務を一部委託する経費のほか、受付に必要な端末を増設する経費を計上しております。

次の、「佐野清掃センター維持管理事業」には1億700万円を計上しております。
佐野清掃工場において、ごみを溶融処理する際に、高温を維持するためにコークスを使用しておりますが、コークスの生産国である中国等での生産量が減少していることや、国内の鉄鋼需要の急回復などにより、昨年度と比較してコークスの単価が大幅に上昇したため、追加計上するものです。