平成26年度当初予算（案）及び平成25年度3月補正予算（案）について

平成26年度当初予算（案）について

予算規模等

まず、予算規模等についてですが、本市におきましては、歳入の根幹をなす市税において、景気の回復に伴う個人市民税や法人市民税の増収が見込まれるものの、地価の下落に伴う固定資産税の減収もあり、全体としては大幅な伸びが期待できない中、歳出では、これまでの行政改革の取組みにより人件費や公債費が減少してきておりますが、少子高齢化の進展に伴い、扶助費などの社会保障関係費が年々増嵩し、義務的経費を含む経常的経費が高水準で推移するなど、依然として厳しい財政状況にあります。

このため、当初予算編成にあたりましては、引き続き分権型予算制度に取り組むこととし、各部局の実情に応じた財源配分を行い、事業の優先度や費用対効果等を勘案するとともに、徹底したコスト意識のもと、選択と集中によりメリハリのある予算編成に努めたところであります。

特に、新年度は本市の将来を見据え、『「ひと・まち」の元気創造元年』と位置づけ、「ひと・まち」の元気、「ひと・まち」の誇りへとつながる各種事業に取り組んでまいります。

また、公共施設の老朽化対策や地域経済の活性化にも配慮し、「好循環実現のための経済対策」として打ち出された国の補正予算に積極的に対応する中で、平成25年度3月補正予算と合わせて約240億円の普通建設事業費を確保したところでもあります。

この結果、一般会計の予算規模は、1,675億4,000万円で前年度当初予算と比較しますと3.6％の増となっております。

この一般会計に9つの特別会計と水道事業・公共下水道事業会計を合わせた総予算額は3,015億4,900万円で、前年度当初予算と比較して4.3％の増となったところであります。

なお、プライマリーバランスにつきましては、新年度におきましても34億円の黒字となっており、市債残高についても、減少する見込みとなっております。

「ひと・まち」の元気創造元年　～30年後を見据えたまちづくり～

次に、『「ひと・まち」の元気創造元年』についてですが、30年後の本市の人口構成は、65歳以上が34.1％、年少人口が10.9％と推計されており、社会保障関係費の増大等が大きな課題となりますことから、これからのまちづくりには、人とまちが健康で元気であることが重要であると考えております。

そこで、30年後を見据え、「ひと・まち」が元気で、誇りの持てるまちづくりを行い、次世代に責任を持って引き継いでいけるよう、市民とともに各種事業に取り組んでまいります。

「ひとの元気」では、市民の健康づくりなどに取り組むこととし、特に歩くことをテーマにした事業を行うことで、人が元気になるまちづくりをめざしてまいります。

「まちの元気」では、まちの魅力を創造し、高めることで活力あるまちづくりを進めてまいります。

また、「ひと・まちの誇り」では、本市の食や文化、歴史、自然など優れた宝を磨き上げ、大いに発信し、市民が誇りと愛着を持てるまちづくりをめざしてまいります。

「ひと」の元気

まず、「ひと」の元気につきましては、1億9,100万円を計上しており、主な事業を申し上げますと、「楽しく歩いて健幸貯筋（けんこうちょきん事業（じぎょう」は、グループや個人で歩数目標を立て、ウオーキングに取り組むことにより、市民に歩くことの効用を実感していただくものであります。

「消費カロリーが分かるまちづくり事業」は、中心市街地の路上に主要施設までの距離と歩いた際の消費カロリーを表示することで、歩くことへの関心を高めていただこうとするものであります。

「森林セラピー魅力創出事業」では、引き続きセラピーロードの整備等に取り組むとともに、親子参加型のイベント等も開催してまいります。

「総合型地域スポーツクラブ事業」では、これまで一定期間助成することで、13の団体が誕生し地域に根差した活動を行ってきておりますが、助成期間の延長を求める要望が強いことから、新たな財政支援を行うことで、各団体の安定した運営をサポートしてまいります。

「からだが喜ぶ食育応援店普及推進事業」は、飲食店における栄養成分表示やカロリー低減食提供を推進するもので、食を通して健康づくりを支援してまいります。

「子育て交流センター事業」では、子育て相談や親子の交流を通して子育て支援を行うほか、「乳児家庭全戸訪問事業」では、生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭を保健師等が訪問し、子育てに関する情報提供を行うなど地域・家庭における健やかな育成を支援してまいります。

また、引き続き「あいさつOITA（おおいた＋（プラス1（ワン運動推進事業」に取り組み、元気なあいさつが飛び交うまちをめざしてまいります。

「まち」の元気

次に、「まち」の元気には、4億3,800万円を計上しております。

「まちなかにぎわい創出事業」は、昨年実施しました実証実験での成果を活かし、中心市街地において更なるにぎわいの創出と継続を図り、来街者の増加や回遊性の向上を推進してまいります。

また、「大分ヒロガルシティ」プロジェクトは、来春の駅ビル開業や駅北口広場完成に向け、JR九州や中心商店街と連携し、さまざまなイベントを実施することにより、その気運を盛り上げてまいります。

「中央町南春日線シェルター設置事業」は、竹町商店街西側からオアシス広場21までの歩道に屋根を設置することにより、天候に左右されない快適な歩行空間を確保し、商店街と県立美術館の回遊性を高めるものであります。

「歩きたくなる楽しいまちづくり事業」は、変貌する中心市街地やその周辺を巡るさまざまなウオーキングコースを設定し、新たな魅力を創出するとともに、市民の健康づくりにもつなげようとするものであります。

「支所管内道路等整備特別配分枠」は、市域の均衡ある一体的な発展を図る観点から、支所・出張所管内の市道、農道のうち、優先度の関係でこれまで改修等が先送りされてきたものについて、事業費を特別枠として確保し、地域の声を反映しながら整備していくことで、地域の活性化や生活環境のさらなる向上を図ろうとするものであります。

「地域コミュニティ創造事業」では、地域活動を牽引するリーダーの養成や地域活動への参加意識の醸成を図り、地域コミュニティの持続的な発展に取り組んでまいります。

（仮称）「ツナガル東九州プロジェクト」では、東九州自動車道の北九州・宮崎間が新年度中に開通する見通しとなりましたことから、沿線自治体と連携して情報発信することにより、観光交流人口の増加を図ってまいります。

「ひと・まち」の誇り

次に「ひと・まち」の誇りには、7,800万円を計上しております。

「南蛮・外国菓子復元事業」は、大友宗麟時代の古文書などに基づき当時の外国菓子を復元し、広くアピールするものであります。

「大友氏遺跡歴史公園整備基本計画策定事業」は、歴史公園の整備に係る基本構想を踏まえ、基本計画を策定するものであり、「大友プロモーション事業」では、大友氏遺跡周辺に説明用看板を設置するほか、イベント等を実施することにより、大友宗麟や大友氏遺跡を広く情報発信してまいります。

「おおいたのキリシタン・南蛮文化遺産活用・発信プロジェクト」では、関連市町と連携して統一的なテーマで情報発信し、観光交流人口の拡大を図ってまいります。

「おおいたの幸ブランド化支援事業」では、本市の地域資源を活用した新製品の開発及び販路拡大を図ってまいります。

「大分ブランドプロモーション戦略事業」は、広告媒体やソーシャルネットワーキングサービス等を最大限に活用し、本市の魅力を発信するものであり、新年度はシティプロモーション専用のウェブサイトを開設することとしております。

経済対策への取り組み

次に、「経済対策への取り組み」についてですが、冒頭に申し上げましたとおり、平成26年度当初予算では約229億円の普通建事業費を計上するとともに、経済対策を実施するための国の補正予算に対応し、25年度3月補正予算で約11億円計上しており、合計で約240億円の普通建設事業費を確保しているところであります。

これは、25年度当初予算と24年度3月補正で計上しました普通建設事業費計225億円と比較して、約15億円、6.7％の増となったところであり、厳しい財政状況ではありますが、喫緊の課題となっております公共施設の老朽化対策に前倒しで取り組むとともに、地域経済の活性化の観点から、可能な限り対応したところであります。

新年度の主要施策

市民福祉の向上

まず、市民福祉の向上についてですが、「老人福祉施設整備事業」、「障がい者福祉施設整備事業」では、小規模特別養護老人ホームや障がい者の生活介護事業所などの施設整備に助成してまいります。

「児童福祉施設整備事業」では、保育所待機児童解消に向けて、認定こども園を含む保育所等の施設整備を支援してまいります。

なお、保育所等の定員につきましては、平成25、26年度の2か年の施設整備等により、平成27年4月までに970名程度の拡大を見込んでおります。

「生活困窮者自立促進モデル事業」は、生活困窮者の困窮状態からの脱却を促す生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行されるため、相談支援体制の構築を図り、課題の検証を行うものであります。

「風しんの感染予防対策強化事業」は、妊娠を希望する女性に対し、抗体検査を実施するとともに、抗体価が十分でない方や妊婦のパートナーが予防接種を行う場合に、その費用の一部を助成するものであります。

「公民館類似施設整備事業」では、地域コミュニティの活動拠点である自治公民館や校区公民館の整備について、バリアフリー改修やエレベータ設置、耐震補強工事への助成を充実・拡大することとしております。

教育・文化の振興

次に、教育・文化の振興についてですが、「碩田中学校区新設校施設整備事業」では、住民の皆様が協議を重ねた結果、3小学校の統合の合意が形成されたことを受け、新設校開校に向け準備を進めてまいります。

「情緒障害児短期治療施設併設校整備事業」は、県内で初となる施設が平成27年4月に開所される予定となっておりますことから、施設に入所する児童生徒に義務教育を実施するため、敷戸小学校と稙田東中学校の分校を整備するものであります。

「いじめ・不登校等未然防止対策事業」では、学校生活における児童生徒の意欲や満足度を調査することにより、学級の課題を把握し、生徒指導や学級運営に役立ててまいります。

「まちなかアートフルロード推進事業」は、県立美術館と連携し回遊性を持った芸術文化ゾーンの形成に向け、アートイベント等を開催するもので、「大分市武漢市友好都市締結35周年記念事業」では、武漢雑技団や武漢市ミュージシャンの受入れ、大分交響楽団の派遣を行い、さらなる交流促進を図ってまいります。

防災安全の確保

次に、防災安全の確保についてですが、「防災キャンペーン事業」では、大学や商工会議所等の協力のもと、防災知識の普及啓発を行うほか、指定した日時に一斉に避難訓練に取り組むシェイクアウト訓練を行ってまいります。

「防災士養成事業」では、女性や教職員、民間の事業所からも積極的に養成することとしており、「避難行動要支援者対策事業」では、対象者を把握するともに、地域との情報の共有化を図ってまいります。

また、「同報系防災行政無線整備事業」では、佐賀関地区の豊後水道沿岸部において防災行政無線の運用を本年4月から開始することとしておりますが、その他の地域においても整備に向けて電波（伝播（調査を実施してまいります。

環境の保全

次に、環境の保全についてですが、「有料指定ごみ袋事業」には、本年11月から実施いたします家庭ごみの有料化に向けて、市民への周知・啓発を始め、指定ごみ袋の作製経費などを計上しており、（仮称）「廃棄物処理施設整備基金積立金」は、有料化に伴う手数料の一部を積み立てるものであります。　

また、「ごみステーション設置等補助事業」では、管理する自治会に対し、設置・改修にかかる費用の一部やごみ飛散防止ネットの購入費に対し、助成してまいります。

「人と猫が共生するまちづくり事業」は、猫に関する地域でのトラブル解消を目的として、住民の協力のもと適正飼養を行う、いわゆる「地域猫」の取組に対し、不妊去勢手術費等の一部を助成するものであります。

「地球温暖化対策事業」では、太陽光発電設備に加え、新たに家庭用燃料電池の設置に対しても助成することとしております。

産業の振興

次に、産業の振興についてですが、引き続き「企業立地推進事業」、「農業参入企業推進事業」に取り組むことにより、産業の振興や雇用機会の拡大を図ってまいります。

「中山間地域総合整備事業」は、大分川ダム水源地域整備計画に基づき、野津原地区において水路・農道等の整備を行うもので、国庫補助の事業採択の要件である「農村振興基本計画」を新年度から2か年で策定してまいります。

「インバウンド推進事業」は、ビザ要件が緩和された東南アジア5か国からの観光客が見込まれますことから、民間事業者に旅行商品の開発を働きかけるとともに、本市内の宿泊等に補助すること等により、観光客の増加を図るものであります。

また、「大分駅北口観光案内板設置事業」は、来春の大分駅北口駅前広場の完成に合わせ、広場東側に観光案内板を設置し、来訪者へ観光情報を提供するものであります。

「駐車場案内システム整備事業」は、中心商店街等が連携して、駐車場の満車・空車の情報提供や電子決済を可能とするシステムを構築することとなっており、この取組を支援することにより、来街者の利便性を図るものであります。

都市基盤の整備

次に、都市基盤の整備についてですが、「市営住宅建設事業」では、（仮称）佐賀関本町住宅の建設に取り組むとともに、小屋（こや鶴（づる住宅や（仮称）敷戸南台住宅の建替えを進めてまいります。

また、引き続き大分駅南や横尾の区画整理事業、滝尾中部などの住環境整備事業の進捗を図るとともに、中島錦町線等の街路事業にも取り組んでまいります。

「パークアンドライド推進事業」では、JR豊後国分駅においてパークアンドライドを推進するため、近隣団地の住民を対象にニーズ調査を行うとともに、駐車場やバス停、送迎場等の整備について検討してまいります。

市民協働のまちづくり

次に、市民協働のまちづくりについてであります。

私が市民協働のまちづくりを市政運営の中心に据えて以来11年が経過いたしますが、新年度におきましても、「地域コミュニティの再生」、「市民の健康づくり」など7本の柱からなる取り組みを推進してまいります。

個々の事業につきましては、ご覧のとおりでありますが、今後とも、市民協働によるまちづくりの取組みを検証する中、全ての市民が安心して住み続けられる地域社会の構築をめざしてまいります。

行政改革への取組

最後に、行政改革への取組みについてであります。

昨年4月に「行政改革推進プラン2013」を新たに策定し、25年度から29年度までの改善目標額を170億円と設定しましたが、新年度は、総人件費の削減などにより、当初予算段階で、約12億3,000万円の財源捻出を図り、先ほどご説明いたしました主要施策、新規事業などに振り向けたところでございます。

以上が、平成26年度当初予算の概要でございます。

平成25年度3月補正予算(案)について

今回の補正予算は、「好循環実現のための経済対策」として打ち出された国の補正予算等を活用した事業を中心に編成しており、一般会計の補正額といたしましては、15億2,800万円となっております。

補正の主な内容を申し上げますと、国の復興、防災、安全対策の加速を活用した事業といたしまして、福宗環境センター清掃工場長寿命化事業に4億3,775万4千円、小中学校の耐震化・津波対策・トイレ改修に合わせて5億9,525万5千円を計上しております。

また、地域の元気臨時交付金の確定に伴い、水道事業会計及び公共下水道事業会計への繰出金3億6,088万4千円を計上いたしております。

今回の補正の主な財源といたしましては、国庫支出金を7億7,001万2千円、繰越金を1億109万9千円、市債を6億5,070万円それぞれ計上いたしております。

また、事業費の確定等に伴い、水道事業会計で16億5,000万円の減額、公共下水道事業会計では財源の調整を行っており、一般会計の補正額を合わせた補正総額としましては1億2,200万円の減額となっております。

以上が、平成25年度3月補正予算の概要でございます。

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• 平成26年度当初予算（案）のポイント（PDF：349KB）
• 平成26年度当初予算（案）の概要（PDF：1,711KB）
• 平成25年度3月補正予算（案）のポイント（PDF：37KB）
• 平成25年度3月補正予算（案）の概要（PDF：388KB）