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更新日:2020年4月27日

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令和2年度4月補正予算について

令和2年度4月補正予算(案)は原案通り可決されました。

令和2年度4月補正予算について

予算規模等

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応として、「医療・検査体制の強化」と「生活への支援」、「中小企業等への支援」を中心に編成しました。

 

一般会計の補正額といたしましては、先週の臨時記者会見以降、内容等の精査を行い事業費が変更となったものや、追加した事業等を含め、28億4,300万円となったところです。そのうち、本市独自の取り組みに26億5,400万円を計上しています。

 

今回の補正の財源としては、国・県支出金が1,186万3千円、財政調整基金からの繰入金が20億円、前年度からの繰越金が6億9,243万2千円、その他として1億3,870万5千円を、それぞれ計上しています。

 

この結果、一般会計の補正額と合わせた補正総額としては、1,945億900万円となりました。

 

大分市独自の取り組み

医療・検査体制の強化

はじめに、「医療・検査体制の強化」には、7億5,206万4千円を計上しています。

 

まず、「発熱外来整備事業」については、7,000万円を計上しています。新型コロナウイルスの院内への感染拡大防止と医療体制の維持のため、発熱外来専門医療機関の開設にあたり必要となる施設整備費や機器等購入費に対して補助を行います。

 

次の「PCR用検体採取場整備事業」については、迅速に検査ができるよう、PCR用検体を採取する専用施設を整備します。この整備費や運営費として4,700万円を計上しています。これにより、現行よりも多くの検体を採取でき、多くの検査を行うことが可能となる見込みです。また、診療と検体採取を分離することで医療関係者の負担軽減を図ります。

 

次の、「保健所PCR検査体制強化事業」については、保健所の検査体制の強化として、PCR検査に使用する機器および試薬等の購入に係る経費として2,767万円を計上しています。これにより、1日当たりの検査可能検体数が、これまでの60検体から120検体に増える予定となっています。
なお、大分県でも、144検体が検査可能となる予定とのことで、大分県全体では264検体が検査可能となります。

 

次の、「医療関連物資確保支援事業」については、全国的にサージカルマスクや防護服など医療関連物資が不足していることから、本市においてこれらを購入、医療現場へ供給するための経費として3億4,433万2千円を計上しています。購入した物資は医師会、薬剤師会、歯科医師会を通じて各医療機関にお届けすることとしています。

 

次の、「消防局感染防護資機材整備事業」については、感染の疑いも含む罹患者の搬送にあたる本市消防局の救急隊員が使用する、感染防護衣やマスク、消毒剤に係る経費として2億2,400万円を計上しております。

 

生活への支援

次に、「生活への支援」には、2億9,180万円を計上しています。

 

まず、「住宅困窮者対策事業」ついては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収入減少、離職、解雇の結果、住宅に困窮する方々が市営住宅に入居を希望する場合に、家賃を半額で入居できるようにします。また、入居にあたり、必要となる施設改修費等の経費として1億円を計上しています。

 

次の、「母子父子寡婦福祉資金貸付金利子補給金」については、利子補給金として10万円を計上しています。ひとり親となって7年未満の方、またはひとり親で失業中の方については、生活資金として母子父子寡婦福祉資金の貸し付けを受けるにあたり、保証人がいない場合において利子補給を行います。対象経費は令和2年度に借入を行った生活資金に係る利息のうち、「ひとり親となって7年未満」の方は最大8年間、「ひとり親で失業中」の方は、最大5年間について利子補給を行います。また、あわせて令和3年度から令和18年度まで債務負担行為を設定します。

 

次の、「就学援助事業」については、3,510万円を追加計上しています。本来は、前年度の年間収入が年間基準額以下の方が対象ですが、今年度に限り、2月から6月のいずれかの月収を年間ベースに置き換えたときに、年間基準額以下になった方についても援助の対象とします。対象範囲を拡大することで、経済的に困窮した家庭の児童生徒の就学機会を確保します。

 

次の、「学校給食費等返還事業(4月分)」については、4月以降においても小中学校が臨時休業となり、給食が休止になっていることから、食材のキャンセルに係る違約金として1億5,000万円を計上しています。

 

中小企業等への支援

次に、「中小企業等への支援」には、14億2,463万6千円を計上しています。

 

まず、「小規模事業者店舗家賃支援事業」については、経営が急激に悪化している飲食店を経営する小規模事業者に対して、店舗の家賃の一部を補助することで事業の継続を支援します。対象は、本年3月から5月のいずれかの売り上げが対前年同月比で50%以上減少している飲食店を経営する小規模事業者とし、家賃の8割分をひと月あたり上限8万円で、3カ月分補助することとしており、7億7,800万円を計上しています。

 

次に、「商店街活性化事業補助金」には、1億858万円を計上しています。商店街団体が行う消毒液の購入など感染拡大防止に対する取り組みや、広報やテイクアウト事業に対して活用できる補助金として6,900万円を計上しており、また、感染終息後において、商店街団体が発行を予定しているプレミアム付商品券に係る経費への補助として3,958万円を計上しています。

 

次に、「新型コロナウイルス感染症対策中小企業等利子補給金」については、大分県の制度融資を利用した市内中小企業者等向けに最大3年間の利子補給に係る経費として4億8,400万円を計上しています。対象経費は令和2年度に借入を行った運転資金に係る利息のうち、令和2年度から令和5年度までの3年間の利子となっています。 令和3年度から令和5年度まで債務負担行為を設定いたします。 

 

次の、「医療機関運営資金貸付金利子補給金」については、新型コロナウイルスの影響により、外来・入院の受け入れを休止したことにより、診療報酬が減少し、運営資金を金融機関から借り入れた医療機関へ3年間の利子補給に係る経費として1,300万円を計上しています。対象経費は令和2年度に借入を行った運転資金に係る利息のうち、令和2年度から令和5年度までの3年間の利子で、令和3年度から令和5年度まで債務負担行為を設定します。

 

「高齢者施設運営資金貸付金利子補給金」については、運営資金を金融機関から借り入れた高齢者施設へ3年間の利子補給に係る経費として500万円を計上しています。対象経費は令和2年度に借入を行った運転資金に係る利息のうち、令和2年度から令和5年度までの3年間の利子で、令和3年度から令和5年度まで債務負担行為を設定します。

 

「障がい者施設運営資金貸付金利子補給金」についても、運営資金を金融機関から借り入れた障がい者施設へ3年間の利子補給に係る経費として500万円を計上しています。対象経費は令和2年度に借入を行った運転資金に係る利息のうち、令和2年度から令和5年度までの3年間の利子で、令和3年度から令和5年度まで債務負担行為を設定します。

 

「農業振興資金信用保証料等補助金」では、農産物の売り上げが減少した農業者に対し、農業経営に必要とする資金の負担軽減として、本市がJAに預託しております大分市農業振興資金について、今年度の借り入れに係る手数料と信用保証料に対する補助として100万円を計上しています。令和2年度の借入に係る手数料と信用保証料のうち、令和2年度から令和8年度までの7年間の信用保証料について、令和3年度から令和8年度まで債務負担行為を設定します。

 

国の緊急対応策(令和元年度分)

国の緊急対応分については、国の令和元年度予算において計上された補助金を活用した事業です。

 

「学校給食費等返還事業(3月分)」は、食材のキャンセルに係る違約金の「3月分」に加え、既に徴収している学校給食費を保護者に返還するにあたり発生する振込手数料として1億5,020万円を計上しています。

 

次の、「学校給食衛生管理改善事業」については、学校給食再開に向け、調理業者が衛生管理の徹底、改善を図るため設備整備や職員研修に要する経費として3,880万円を計上しており、こちらについても国の補助金を活用して実施することとしています。

 

ダウンロード

令和2年度4月補正予算(案)のポイント(PDF:103KB)

令和2年度4月補正予算(案)の概要(PDF:651KB)

 


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お問い合わせ

財務部財政課 

電話番号:(097)537-5607

ファクス:(097)532-3511

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