令和3年度6月補正予算について

令和3年度6月補正予算（案）は原案通り可決されました。

令和3年度6月補正予算について

予算規模等

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応として、抗原検査センターの設置期間を9月末まで延長する経費のほか、ワクチン接種や保健所業務の体制確保、生活困窮世帯への給付金の支給に係る経費の計上をいたしました。

その結果、一般会計の補正額といたしましては、9億1,000万円となったところであります。

新型コロナウイルス検査体制強化事業

最初に、新型コロナウイルス検査体制強化事業についてです。
国内において、感染力が強く重症化リスクも高い変異株が主流となり、感染が急速に拡大し、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用を受ける都道府県が拡大しております。
本市においても経路不明や家族内感染が増えており、飲食店関係や事業所ではクラスターが発生しておりますことから、感染者の早期発見および感染拡大の未然防止を図るため、6月末までを予定しておりました大分市抗原検査センターの設置期間を9月末まで延長します。
4月29日から設置しておりますが、今後の感染状況やワクチン接種の進捗を見ながら、10月以降の設置の延長について検討していきたいと思います。

 

 新型コロナウイルスワクチン接種事業

次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。
既に医療従事者や75歳以上の高齢者の方にワクチン接種を実施しておりますが、希望する65歳以上の高齢者へのワクチン接種を7月末までに完了させる方針が国より示されたことから、接種計画の前倒しに伴い、接種体制の確保に必要な経費の計上を行うものです。
具体的には、ワクチン接種を行う医師・看護師等を確保するため、時間外・休日の接種費用を加算するほか、時間外・休日の医療機関から、集団接種会場に医師・看護師等を派遣している医療機関に対する財政的支援や、土曜日（診療時間を除く）、日曜日のワクチン接種を実施した医療機関に対する協力金を新たに支給することとしております。
希望する65歳以上の高齢者へのワクチン接種を7月末までに完了させ、今後の接種対象者への接種につなげてまいります。

 新型コロナウイルス業務体制確保事業

次に、新型コロナウイルス業務体制確保事業についてです。
感染力が強く重症化リスクも高い変異株などの影響により、本市においても感染者数が急増しており、主に保健師が担っている積極的疫学調査や陽性患者搬送などの業務に支障をきたしていることから、一部業務委託を行うことで、これらの業務に従事する人員の確保を図るものです。
まず、積極的疫学調査等業務ですが、陽性者から行動歴等の聞き取り調査を行い、その結果、濃厚接触者と判断された方に対し、適切な管理（健康観察と検査の実施）を行うとともに、感染のリスクがあると考えられた接触者に対する検査等の業務につきまして、7月から3カ月間、20名分の経費を計上しております。
次に、陽性患者搬送業務ですが、陽性患者を療養施設に搬送する業務につきまして、同様に7月から3カ月間、同行者2名、運転手2名分の経費を計上しております。
これらの業務の委託により人員を確保することで、積極的疫学調査や陽性患者搬送などの業務が円滑に遂行できるものと考えております。
 

 新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金事業

最後に、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金事業についてです。
これは、国が5月28日に発表した新たな支援策の一つです。
現時点で国が示している概要は、借入額が限度額に達しているなどの理由により、一時的な生活資金を提供する「総合支援資金」等の特例貸付制度（県社協）を利用できない世帯で、収入や資産など一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、最大30万円の給付金を支給するものです。
支給する月額は、単身世帯が6万円、2人世帯が8万円、3人以上の世帯が10万円で、支給期間は3か月です。
申請期間は7月から8月末の予定ですが、詳細が判明次第、お知らせしていく予定です。
 

歳入

今回の補正の財源としましては、国県支出金が7億1,000万円、財政調整基金からの繰入金が2億円を、それぞれ計上しております。

この結果、一般会計の補正後予算額としましては、1,883億8,000万円となったところであります。

 

ダウンロード

• 令和3年度6月補正予算（案）のポイント（PDF：81KB）
• 令和3年度6月補正予算（案）の概要（PDF：422KB）