令和3年度当初予算及び令和2年度3月補正予算について

令和3年度当初予算及び令和2年度3月補正予算は原案通り可決されました。

令和3年度当初予算について

予算規模等

令和3年度当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策などを中心に編成された、国の3次補正予算に対応して令和2年度3月補正予算に前倒しで計上し、一体的に編成したところです。
また、新型コロナウイルス感染症への対応は最重点項目として56事業、約48億円を計上しました。

まず、予算規模についてですが、一般会計、当初予算は1,865億8,000万円で、当初比では前年度から2.7%の減、3月補正との合計比では1.0%の減となったところです。

この一般会計に9つの特別会計と水道事業会計および公共下水道事業会計を加えた市の予算総額としましては、3,275億6,300万円となり、前年度との比較では、当初比で1.1%の減、3月補正の合計比では0.4%の増となったところです。

3年度は市税をはじめとする歳入一般財源の大幅な見込み減に伴い、全体として前年度を若干下回る予算規模となったところですが、感染症や地域経済の状況に応じて、今後必要な対策は、迅速かつ的確に行いたいと考えております。

次に、新規事業を、36事業、16億2,200万円ほど計上するとともに、既存事業28事業につきましても、事業の実施体制や内容等の拡充により、13億1,800万円を増額したところです。

次に、扶助費につきましては597億円となり、これはほぼ前年度並みです。

普通建設事業費につきましては、事業費として219億円を確保したところであり、このようなコロナ禍においても、地域経済の活性化や景気の下支えにつなげたいと考えております。

また、これらの事業費の財源につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、市税等の収入が大幅に減少することが見込まれる中で、国・県の補助金を最大限に活用し、また、事業の緊急度や優先度により見直しを行い、可能なものは先送りなどを行うことで財源の確保に努め、あわせて基金も40億円活用し編成したところです。

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症への対応には、令和3年度当初予算と令和2年度3月補正予算を合わせて56事業、約48億4,100万円を計上しました。

1.感染症予防対策

感染症予防対策には、約16億5,700万円を計上しております。
「避難所感染症対策事業」ですが、災害発生時、避難場所として体育館等を指定しておりますが、感染拡大防止のため、感染した場合、重症化しやすい方につきましては、通常の指定避難所ではなく、ホテルや旅館に避難するための経費を計上しております。

「各種施設の感染症対策改修や保健衛生用品への補助」のうち、障がい者福祉施設が感染症対策を徹底した上で、サービス提供するために必要なかかり増し経費に補助を行うほか、令和2年度に引き続き、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどがアルコール消毒液等の保健衛生用品を購入した際において補助を行います。

感染症による影響の長期化により、活動が休止、縮小している「子ども食堂」があります。これらの施設が今後も継続していくため、大型扇風機などの設備の購入や弁当配布など、かかり増しとなる経費に対して支援を拡充して行います。

「PCRステーション」につきましては、城址公園に引き続き開設するほか、市立の保育所、幼稚園、児童育成クラブ、小中学校の「手洗い場の蛇口を自動水栓化」して接触感染の予防対策を行います。

2.企業などへの支援・経済対策

企業などへの支援・経済対策には、約24億2,000万円を計上しております。

「中小・小規模事業者等店舗家賃支援事業」は、売り上げが減少した事業へ家賃補助を今年度すでに行っておりますが、感染症による影響が長期化している現状があることから、対象を小規模事業者事業に限っていたのを中小事業者に、年度途中から拡大しておりますが、その補助金を計上しております。

次の、「利子補給金」は、中小企業者や医療機関、高齢者・障がい者福祉施設等が、令和2年度と令和3年度に運転資金として金融機関から借り入れる際の利子相当額について、令和3年度に補給する分です。

「新型コロナウイルス感染症対応 事業資金調達支援基金」は、この利子補給を行うあたり、基金を新たに造成し、令和2年度3月補正予算でそのための原資を基金に積み立てるものです。令和2年度借入分について、令和3年度以降に補給する利子相当分を計上しております。

「商店街発行プレミアム付商品券発行事業」は、令和2年度も各商店街で実施され、完売となりました。令和3年度においても発行枚数を増やして実施される予定となっておりまして、その取り組みに対する補助です。

「貸切バス・フェリー」による旅行商品造成への補助では、利用者数が特に落ち込んでいる貸切バスやフェリーの利用促進のため、これらを利用する旅行商品を造成した旅行事業者などに対する補助金です。

「公共交通継続支援補助金」ですが、これも利用者の落ち込みにより経営に大きな影響を及ぼしているバス、タクシー事業者に対しまして、路線バスやタクシーの保有台数に応じて補助を行うことで、地域公共交通の継続のため、支援をします。

その他

「市民検診の無料化」です。感染症の影響による受診控えの傾向がありますが、市民検診、がん検診の自己負担分を令和3年度に限り無料としますので、ぜひとも自らの健康のチェックをしてもらいたいと思います。

「不妊治療費助成」につきましても、検診同様、不妊治療を控える方々が全国的に増えておりまして、国において助成を受けるための所得制限を撤廃のうえ、助成金額が増額されることとなりましたので、その事業費の計上をしております。

「住居確保給付金」は2年度から引き続き、離職などにより住居を失った方々へ、家賃相当額の給付します。

「学校教育活動の支援」につきましても、2年度からの継続です。学校で消毒作業や学習教材の準備をしてもらう「スクールサポートスタッフ」を73名、個別指導や学習支援を行う「学習支援員」78名配置し、小中学生へ学びの保障します。

重点施策項目『3つの創造の観点』

誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造

1.防災力の向上と安全・安心な暮らしの確保

「新たな緊急避難場所の整備」として、鶴崎の家島地区に命山を整備します。海に面し、浸水想定区域でもある家島地区には津波発生時に緊急的に避難できる津波避難ビル等が周囲にありませんので、津波発生時に市民が緊急的に避難できる施設として高台を整備します。令和5年度中の共用開始を目指します。

「常設災害対策本部整備事業」につきましては、災害発生時、情報収集・分析・伝達の大本となる災害対策本部設備を常設設置することで、災害対応を強化しようとするものです。
令和6年度からの稼働に向け、荷揚町小学校跡地に建設を予定している複合公共施設内に設置するものです。

2.地域医療体制の充実

「第二次救急医療機関移転・建替支援」は、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された第二次次救急医療機関が建て替えをするにあたり、移転・建替費用の一部を補助することにより、医療体制の維持・確保するものです。

「地域医療情報ネットワーク整備」 ICTを活用し、患者の医療情報を医療機関が相互に閲覧できる医療ネットワークの運用に向けて、現在準備をしております。令和6年度中の運用開始を予定しておりまして、令和3年度はシステム設計費を計上しております。

3.子ども・子育て支援の充実

「私立認可保育所の定員拡大」として、これまでも認可保育所等の定員拡大に向けて取り組んでおり、現時点では、まだ新年度の待機児童の状況は分かっておりませんが、今後も見据えまして、さらに120名の定員増を行うこととしております。

「母子の健康維持・増進」、「妊産婦・乳幼児健康診査事業」ですが、これまでの妊婦健診と乳幼児健診に加え、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、出産後間もない産後2週間と産後1か月の2回、新たに「産婦健診」として健康診査を実施します。

「児童相談所の設置に向けた取り組み」では、児童虐待防止対策に関する基本計画の策定を行うため、引き続き委員会にて審議・意見交換を行うとともに、県児童相談所への派遣研修を行います。

4.豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ教育

「小中学校の整備に向けた取り組み」ですが、大在地区の人口増加に伴う（仮称）大在東小学校の新設に向け、事業者の決定と設計を実施します。6年度の開校を目指して4年度と5年度の2ヵ年で工事を行う予定です。
「金池小学校の建替」につきましては、3年度から4年度の2ヵ年で新校舎の工事を行います。
「大東中学校の新校舎建設」は2年度から工事に入っておりまして、3年度に完了する予定です。

「教育支援体制の更なる充実」ですが、肢体不自由や学習障害等により、特別な支援を必要とする児童生徒への支援を行う特別支援補助教員を5名増員、また、不登校状態にある中学生の教室復帰に向けた支援を行うスクールライフサポーターを3名増員することで、教育現場での支援体制をさらに充実させます。

「学校給食費の公会計化」につきましては、各学校で給食費の徴収・管理を行っておりますが、これらの業務を今後は市が行うことで教職員の負担軽減や保護者の利便性向上を図ります。3年度は運用開始に向けたシステム構築を行います。

「未来自分創造資金」につきましても、対象者の枠を30名増員し、卒業後の進学・就職をさらに支援します。

5.障がい者福祉・高齢者福祉の充実

老人福祉施設の防災・減災対策および障がい者福祉施設の新設に係る補助金を計上するほか、人工呼吸器を使用する障がい者の方や難病患者の方が日常生活や、災害時に避難所等で特に必要となる 「人工呼吸器の非常用電源設備」の購入費に対し、新たに補助制度を設けることとしました。

産業力の強化による活力の創造

1. 中小企業の経営基盤の強化

まず、「中小企業の競争力・経営力強化に対する支援」として、飲食店の店舗改修やインターネット販売システムの構築等の業務効率化への取り組みを支援するとともに、技術力の向上などを図るための研修等へ補助を行います。また、新たに事業承継に係る経費にも支援を行うこととしました。

また、「販路拡大に対する支援」では、本市の中小企業に対しまして、国内の展示会・見本市等への出展に係る経費への助成を行うとともに、海外販路の拡大に向け、商品のPR映像作成費やSNSマーケティング委託費、海外向けホームページ作成費対する補助を行うなど、本市中小企業の活性化や競争力の強化につながる取り組みを進めます。

2.企業立地の推進

産業力の持続的な成長を促すため、引き続き、県をはじめとする関係機関と連携しながら企業誘致に努めます。

3.次世代モビリティ産業の創出

自動運転などの次世代モビリティ関連産業を研究する「大分市次世代モビリティ研究会」において、本市における産業の創出や活用方法等の検討を進めるほか、技術指導を受ける予定としており、本市は研究会に補助を行うことで、市内企業の新産業への機運の醸成を図りたいと考えております。

4. 農林水産業の振興

まず、「園芸振興総合対策事業」として、「にら」や「ピーマン」「いちご」などの栽培施設の整備に係る経費の一部を補助することで、競争力のある産地づくりに取り組みます。

また、「担い手の確保・育成」では、農業、漁業、林業への従事者の確保が大変重要となりますことから、引き続き、新規参入者の募集や育成を行うためのきめ細やかな支援に取り組みます。乾しいたけへの新規参入者に対する支援を拡充することとしております。

さらに、「農地の集積や畑地化等の基盤整備」として、地域に点在する農地等を集積しての大区画化や、水路等の灌漑施設の整備に取り組みます。

「畜産振興総合対策事業」では、優良な肉用牛や乳用牛の贈頭や施設の導入費のほか、家畜伝染病予防のワクチン接種費などに対して補助します。

このほか、「有害鳥獣対策」として、イノシシやシカなどの駆除に係る報償金の交付や、自衛策としての防護柵設置等に対して補助金を交付し、引き続き、農作物被害の軽減に努めます。

5.おおいた産品の消費・販路の拡大

本市の物産や観光資源の情報発信を目的に、東京や大阪といった大都市圏で観光物産展の開催や豊後料理PR事業などの経費を計上しており、一部、大分都市広域圏の自治体と連携して実施する予定です。

次なる時代を見据えた新たな魅力の創造

1.中心市街地の魅力の進展

「お部屋ラボ 祝祭の広場」の今後の利活用法を検討していこうと考えております。3年度は広場に仮設ですが、店舗を設置いたしまして、事業者提案のもと、物販や飲食販売をして採算性などを調査して、民間活力導入の可能性について実験的に調査することとしております。

また、「大分駅西側の鉄道残存敷の利活用」では、大分駅西側の日豊本線沿線の鉄道残存敷につきましても、園路整備等の整備に着手し、大分駅を中心とした東西軸の整備を進めます。

次の、「末広町1丁目地区再開発事業」ですが、市街地再開発組合が主体となり事業を進めておりますが、3年度から実施設計に着手することになっておりまして、約7,900万円を事業主体の組合に補助することとしております。

「荷揚町小学校跡地の整備」につきましては、2年度に民間事業者の公募を実施したところです。3年度は令和6年度の供用開始を目指して実施設計を行います。4年度には工事に着手し、令和6年4月の供用開始を目指します。

 2.地域の活力の維持・増進

「大南地区スポーツ施設整備事業」ですが、平成30年度から設計等を行ってきまして、3年度は用地の造成など本体工事に着手します。スポーツを地域で身近に行える環境の整備に着実に取り組みます。

野津原地区において、「今市石畳に駐車場や憩いの場を整備」します。今後、野津原地区で新たに観光周遊ルートを作ることにしておりまして、今市石畳はそのルートにおける観光名所でありますから、整備をすることで観光客の利便性も向上しますし、広場でのイベント開催も可能となりますので、野津原地域の活性化にもつながるのではないかと考えております。3年度末の共用開始を目指して整備します。

「関崎遊歩道整備事業」について、佐賀関地区では、現在、関崎海星館のリニューアルを進めておりますが、施設のみならず関崎エリアを一体として整備を進めることとしました。5年度の供用開始を目指し、海星館と関埼灯台をつなぐ遊歩道やトイレなどを4年度にかけて整備を行うことで、さらなる誘客に努めます。

3.公共交通ネットワークの構築と利便性の向上等

まず、「新たなモビリティサービス事業」として、野津原地域および佐賀関地域においてグリーンスローモビリティの実験運行を行うほか、低速電動車両を購入します。

また、「持続可能な地域公共交通の形成」ですが、バス事業者の乗務員不足や利用者の減少などにより、バス路線が廃止されておりますことから、本市においては、時刻表に従って、交通が不便な地域から、最寄りの路線バスのバス停留所までを結ぶ登録制・予約制の乗合タクシーを運行する「ふれあい交通」を実施するほか、廃止されたバス路線（野津原・滝尾）において、代替としてジャンボタクシーによるコミュニティバスを運行し、地域の公共交通を維持・確保します。

さらに、「鉄道駅バリアフリー化」として、JR九州と協議を進めながら、坂ノ市駅と中判田駅では駅構内の踏切、スロープ設置による段差を解消するほか、高城、大在駅においては、引き続き、自由通路の整備に取り組みます。

4.快適な生活環境の確立

「新環境センターの建設」に向けた取り組みを進めます。3年度は新環境センターが周辺環境に及ぼす影響についての調査を引き続き実施するほか、特別高圧電線の接続に係る設計を行います。大変大きな事業となりますので、建設に向け遺漏のないようしっかりと進めます。

令和2年度3月補正予算について

主には、国の3次補正予算に伴うもので、40億2,000万円を計上しております。

国の補正予算対応分としましては、38億5,422万円を計上しております。

感染症対策には、「新型コロナウイルス対応への対応」のところで計上した、中小企業等に対する利子補給金の原資としての基金への積立金や、ワクチン接種業務委託料を追加するほか、感染症拡大の影響により収入が大幅に減少した個人や事業者に対し、水道料金と下水道使用料を減免しておりますが、その相当額を水道事業と下水道事業会計へ一般会計から繰り出す事業費を計上しております。

これら以外については、国の補助金の追加内示がありましたので、それに対応し、小中学校の整備を行うほか、漁港やため池等の整備に係る県工事負担金などを追加計上するものです。

また、国の3次補正予算関連以外のものとして、1億6,578万円計上しておりますが、対象者の増加などにより、当初予算の見込を超えることになった各特別会計への繰出金の追加計上のほか、昨年の7月豪雨災害による被害箇所の復旧費の追加分を計上したところです。

ダウンロード

令和3年度当初予算（案）のポイント（PDF：242KB）

令和3年度当初予算（案）の概要（PDF：966KB）

令和2年度3月補正予算（案）の概要（PDF：586KB）