令和2年度当初予算及び令和元年度3月補正予算について

令和2年度当初予算（案）及び令和元年度3月補正予算（案）は原案通り可決されました。

令和2年度当初予算について

予算規模等

令和2年度の当初予算について、一般会計は1,916億6,600万円で、昨年6月補正後の予算と比較すると3.3％の増となり、規模としては、過去最大となります。

 

この一般会計に9つの特別会計と水道事業会計及び公共下水道事業会計を加えた市の予算総額は、3,311億9,700万円となり、昨年6月補正後と比べ、1.4％の増となっています。

 

次に、新規事業を36件、4億7,800万円計上するとともに、既存事業41件について、事業の実施体制や内容等の拡充により、対前年度比で7億8,100万円を増額しました。

 

次に、扶助費は594億円となり、前年6月補正後との比較では、38億9,800万円、7.0％の増となっており、私立認可保育所や障がい者等の給付費の増が、主な要因です。

 

次に、普通建設事業費は、事業費として263億円を確保したところであり、地域経済の活性化や景気の下支えにつながるものと考えております。

 

また、これらの事業費の財源を確保するため、市税等の確保や国・県の補助金を最大限に活用するとともに、基金を30億円取り崩すことで、防災、福祉、教育など行政ニーズの高い分野をはじめ、産業力の強化や新たな魅力の創造に向けた取組などへ重点的に予算を配分し予算編成を行いました。

なお、プライマリーバランスにつきましては1億円の黒字を確保しており、財政の健全性は、引き続き、保たれているところであります。

重点施策項目『3つの創造の観点』

誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造

『誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造』では、「防災力の向上と安全・安心な暮らしの確保」や「子ども・子育て支援の充実」などを図ります。

1.防災力の向上と安全・安心な暮らしの確保

「新たな緊急避難場所の整備と指定避難所の機能強化」として、地域住民の緊急避難場所であり、救援物資の輸送拠点となる施設を戸次地区に整備するとともに、指定避難所において、災害等による停電時の電源確保を目的に、LPガスやカセットガス式の発電機や照明機器、日産自動車との協定に基づいた電気自動車に接続するための可搬型給電器などを配備し、指定避難所の機能強化を図ります。

 

また、「建築物の耐震化」として、木造住宅・店舗の耐震化に対する助成や、災害時に一時避難所にもなる校区公民館・自治公民館の耐震改修等への助成などを、引き続き行います。

 

 

「高齢者運転免許自主返納促進事業」では、これまでも70歳以上で運転免許証を返納した方の申請により、後日、1万円分のタクシーチケット(500円券×20枚)を送付しておりましたが、新年度からは、本庁での申請ではチケットを即日交付するとともに、電動アシスト自転車等の購入に対する補助(同額の1万円)も選択できるようにし、高齢者の方の交通事故等の防止につながるよう、運転免許証の自主的な返納を促します。

2.子ども・子育て支援の充実

「私立認可保育所等の定員拡大等」として、これまでも認可保育所等の定員拡大に向けて取り組んでおり、現時点では、まだ新年度の待機児童の状況は分かっておりませんが、今後も見据えて、さらに336名の定員増を行います。

 

また、「児童育成クラブの定員拡大等」について、児童育成クラブと民間放課後児童クラブともに、それぞれ89名と180名の定員増を行い、放課後における児童の健全育成を図ります。

 

さらに、「児童相談所の設置に向けた取組」では、来月には「大分市における児童相談所設置に関する提言書」をいただくこととなりますが、児童相談所設置基本計画の策定に向けた検討を進めるとともに、引き続き、県児童相談所への職員派遣研修を行い、本市として設置に必要となる人材の育成等を図ります。
子どもの安全を確保することは大変重要なテーマであるため、今後とも、県と連携を図りながら、設置に向けた体制等をしっかりと整えていきます。

3.豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ教育

「新たな小中学校の整備に向けた取組」として、大在地区の人口増加に伴う（仮称）大在東小学校の新設に向けた検討をはじめ、民間活力の導入による金池小学校の建替や大東中学校の校舎建設、長寿命化が困難と判断された賀来小学校と長寿命化改修が可能な賀来中学校の一体的な整備の検討を行うなど、教育環境の充実を図ります。

 

また、「教育支援体制の更なる充実」では、新年度から本格実施となる英語の教科化、外国語活動の導入に向けた外国語指導助手（ALT）の6名増員をはじめ、生徒の学力の定着と向上などを目的とした教科指導マイスターの4名増員や、肢体不自由や学習障害等により、特別な支援を必要とする児童生徒への支援を行う特別支援補助教員の3名増員、児童生徒の抱える課題の早期発見、解決を図るためのスクールソーシャルワーカーの1名増員など、引き続き教育現場での支援体制を充実させます。

さらに、「未来自分創造資金」につきましても、対象者の枠を20名増員(計70名分)し、卒業後の進学・就職をさらに支援します。

4.障がい者福祉・高齢者福祉の充実

「障がい者の医療費助成や障がい児の通所支援」として、障がい者の医療費に対する一部助成や、障がい児の通所訓練等に対して給付を行い、障がい者福祉の向上を図ります。

また、「老人福祉施設の整備に対する補助」として、高齢者のための福祉施設の整備に対して補助を行い、高齢者福祉の充実に取り組みます。

産業力の強化による活力の創造

『産業力の強化による活力の創造』では、「中小企業の経営基盤の強化」や「農林水産業の振興」などを進めます。

1. 中小企業の経営基盤の強化

「中小企業の競争力・経営力強化に対する支援」として、飲食店の店舗改修やインターネット販売システムの構築等の業務効率化への取組を支援するとともに、技術力の向上などを図るための外部研修をはじめ、自主研修、知的財産権取得に係る経費に対する補助を行います。

 

また、「販路拡大に対する支援」では、本市の中小企業に対して、国内の展示会・見本市等への出展に係る経費への助成を行うとともに、海外販路の拡大に向け、海外販売用パッケージデザインの制作費等に対する補助の創設や、海外での商談会やバイヤー招聘などに対する補助対象期間を延長するなど、本市中小企業の活性化や競争力の強化につながる取組を進めます。

 

さらに、「次世代モビリティ関連産業活性化事業」として、自動運転などの次世代モビリティ関連産業を研究する「（仮称）大分市次世代モビリティ研究会」を設立し、本市における産業の創出や活用方法等の検討を進め、本市中小企業の技術力の向上につなげます。

 

このほか、「障がい者雇用の促進」として、一般就労を希望する障がい者と、障がい者雇用に取り組もうとする企業とのマッチングを行い、その後の職場実習に対する奨励金を創設し、障がい者、企業それぞれの支援を行います。

2.企業立地の推進

企業立地の推進では、産業力の持続的な成長を促すため、引き続き県をはじめとする関係機関と連携しながら企業誘致に努めます。

3. 農林水産業の振興

「園芸振興総合対策事業」として、「にら」や「ピーマン」「いちご」などの栽培施設の整備に係る経費の一部を補助することで、競争力のある産地づくりに取り組みます。

 

また、「担い手の確保・育成」では、農業、漁業、林業への従事者の確保が大変重要となることから、引き続き、新規参入者の募集や育成を行うためのきめ細やかな支援に取り組むとともに、乾しいたけへの新規参入者に対する給付金の支給や、高齢者や女性などを対象とした農業塾を引き続き開催するなど、地域農業の振興を図ります。

 

さらに、「農地の集積や畑地化等の基盤整備」として、地域に点在する農地等を集積しての大区画化や、水路等の灌漑施設の整備に取り組みます。

 

このほか、「人・農地プラン推進事業」では、国の制度に基づいて定められた地域農業の計画の実現に向け、青年就農者への補助金や親元就農者への給付金、農地集積化への協力金などを交付していますが、新年度は本市独自の取組として、さらなる農地の集積化に対する協力金を拡充し、地域農業の活性化や耕作放棄農地の抑制につなげます。

 

また、「営農組織経営力強化支援事業」として、地域における営農組織が導入する農業用機械等に対する補助金を創設し、経営規模の拡大や農作業の効率化を支援することで、営農組織における経営基盤を強化します。

 

さらに、「森林環境譲与税を活用した適切な森林の整備」では、今年度に造成した「森林環境譲与税基金」を活用して、本市に所在する未整備森林の整備に向けて取り組むことで、森林が持つ本来の災害防止や国土保全、地球温暖化防止などの公益的機能の維持増進を図ります。

 

このほか、有害鳥獣対策として、イノシシやシカなどの駆除に係る報償金の交付や、自衛策としての防護柵設置等に対して補助金を交付し、引き続き、農作物被害の軽減に努めます。

 

4.おおいた産品の消費・販路の拡大

「おおいた物産・食・観光魅力発信事業」として、本市の物産や観光資源の情報発信を目的に、首都圏等の百貨店などで大分市ブースを設置し、関係事業者に出展機会を提供するとともに、本市主催の観光イベントを広域圏と連携して開催し、観光情報などを発信します。

また、「大分市ブランド認証加工品(OitaBirth)の販路拡大」として、国内外から多くの来場者が見込める大都市圏などにおいて、OitaBirthを販売する常設棚を設置し、本市のブランド加工品の魅力発信や販路拡大を図ります。

 

さらに、「しいたけの消費拡大に向けた取組」では、しいたけの消費拡大策として、「おおいたマルシェ」等のイベントでの試食・販売や、テレビやラジオ等のメディアを活用したプロモーション活動などに取り組みます。

次なる時代を見据えた新たな魅力の創造

3つ目の『次なる時代を見据えた新たな魅力の創造』では、「個性を活かした魅力ある地域づくり」や「スポーツの振興と文化芸術の創造・発信」などにより、魅力ある大分市を創造します。

1.個性を活かした魅力ある地域づくり

「祝祭の広場の機能強化・イベント実施」として、祝祭の広場へ大型LEDビジョンを設置することで、広場の機能と魅力を高めるとともに、併せて、多彩なイベント等を開催し、中心市街地のさらなる活性化につなげます。

 

また、「大分駅東側・西側の鉄道残存敷の利活用」では、大分駅東側の久大本線沿線の鉄道残存敷について、歩道や多目的広場等の整備を行うとともに、大分駅西側の日豊本線沿線の鉄道残存敷についても、歩道整備等の設計に着手するなど、大分駅を中心とした東西軸の整備を進めます。

 

さらに、「中心市街地公有地の利活用」として、旧荷揚町小学校跡地の利活用について、民間事業者の公募を実施し、令和6年度の供用開始を目指して取り組むこととしており、中心市街地の新たな魅力の創出につながることを期待しています。

 

このほか、「鶴崎公民館の大規模改修」として、築後48年が経過した鶴崎公民館について、長寿命化に向けた改修工事に着手するとともに、新たな集会室の整備に向けた取組を進めます。

 

また、「関崎海星館施設整備事業」では、昨年8月に策定した、「関崎海星館施設整備基本構想」に基づいて、プラネタリウムの設置や天体望遠鏡の更新などに取り組み、施設の魅力向上を図ります。

 2. スポーツの振興と文化芸術の創造・発信

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組」として、オリンピック・パラリンピック競技大会に係る事前キャンプ誘致やパブリックビューイングなどの取組をはじめ、 こうした取組を大会後のレガシーとして持続、拡大させるため、大会参加国のウルグアイやフィジー、スイスとの交流事業を行うほか、 ユニバーサルデザインのまちづくりやパラリンピアンとの交流など、 共生社会の実現に向けた取組も進めます。

 

また、「大南地区におけるスポーツ施設の整備」では、整備に向けた用地取得に着手するなど、スポーツを地域で身近に行える環境の整備に取り組みます。

 

さらに、「野外音楽フェスティバルinのつはる天空広場」として、「おおいた夢色音楽プロジェクト」と「別府アルゲリッチ音楽祭」との連携事業となる新たな音楽フェスティバルを開催することとしており、市内中学校の吹奏楽部や合唱部に発表の機会を提供することで、次世代の音楽の担い手の育成を図るとともに、地域特性を生かした新たな魅力の創出につなげます。

 

また、「オースチン市姉妹都市提携30周年記念事業」では、新年度はオースチン市との姉妹都市提携30周年となることから、オースチン市長を団長とする訪問団を迎え、記念式典を開催するほか、本市の中学生がテキサス大学等での英語レッスンを受講するなど、両市の友好関係が深まるような取組を進めます。

3.公共交通ネットワークの構築と利便性の向上等

「新たなモビリティサービス事業」として、低速電動モビリティを「道の駅のつはる」から大分駅までを1日1往復させ、利用者が道路上で手を挙げて乗降車するフリー乗降や、河川敷での自動運転走行などの実験運行をはじめ、新たに車両を1台購入するほか、佐賀関地区での実験運行ルートの設定調査を行うなど、新たなモビリティサービスの創出に向けた取組を進めます。

 

また、「持続可能な地域公共交通の形成」として、バス事業者の乗務員不足や利用者の減少などにより、バス路線の廃止が予定されている路線でのタクシー事業者による代替交通の運行や、国の補助制度の対象となる市域内の赤字バス系統に対して支援を行うことで、生活に欠かせない地域公共交通ネットワークの確保・維持を図ります。

 

さらに、「鉄道駅バリアフリー化推進事業」では、引き続きJR九州と協議を進めながら、高城・大在駅における構内でのエレベーター設置や自由通路の整備に取り組みます。

4.快適な生活環境の確立

「新環境センターの建設に向けた取組」として、建設予定地の取得をはじめ、新環境センターが周辺環境に及ぼす影響についての調査を実施するなど、建設に向けた取組をしっかりと進めます。

令和元年度3月補正予算について

今回の補正予算は8億8,800万円を計上しております。

国の補正予算に対応したものとして、野津原地区において県が行う農道整備に対する工事負担金をはじめ、滝尾地区で住環境整備事業における建物の移転補償などに係る経費のほか、個人番号カード（マイナンバーカード）の交付に係る事務費や、障がい者支援施設等が導入する介護ロボット等に対する補助金、GPSを装備した電動アシスト自転車の貸出による移動形態等の収集・分析、健康面における効果検証などの実施に係る事業費を追加計上しております。

また、通常補正分として、国民健康保険に関する厚生労働省からの算定見直しや新システム導入などに対する一般会計からの繰出金をはじめ、私立認可保育所における処遇改善加算率の遡及該当に伴う給付費や、医療費助成、農地集積への報酬、樋管管理業務等委託料を追加計上しております。

ダウンロード

令和2年度当初予算（案）のポイント（PDF：221KB）

令和2年度当初予算（案）の概要（PDF：918KB）

令和元年度3月補正予算（案）の概要（PDF：482KB）

 

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