平成29年度当初予算（案）及び平成28年度3月補正予算（案）について

平成29年度当初予算（案）について

予算規模等

平成29年度の当初予算について、一般会計は1,785億4千万円で、前年度当初予算と比較すると0.5％の増となり、規模としては過去最大となります。

この一般会計に9つの特別会計と水道事業及び下水道事業会計を加えた市の予算総額としては、3,235億3,600万円となり、昨年度に比べ、0.2％の減となっています。

特徴としては、昨年策定した大分市総合計画「おおいた創造ビジョン2024」に掲げる施策の着実な推進を図るため、新規事業として51件10億9,600万円を計上するとともに、既存事業50件について事業内容の強化や拡充により、対前年度比で15億7,400万円増額しました。

さらに、普通建設事業費は、横尾土地区画整理事業やラグビーワールドカップや東京オリンピックにおけるキャンプ誘致を目的とした駄原総合運動公園の改修などで、252億円を確保しました。

また、これらの事業費の財源を確保するため、行政改革の取り組みとして、人件費の総枠抑制や自主財源の確保に努め、当初予算ベースで13億6千万円の財源捻出を図るとともに、基金を積極的に活用し、対前年度比5億円増の30億円を取り崩し、防災、福祉、教育など行政ニーズの高い分野や産業力強化に向けた商工、農政分野へのさまざまな取り組みへ重点的に配分し予算編成を行いました。

重点政策項目『3つ創造の観点』

誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造

『誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造』では、地域防災力の強化や子ども・子育て支援や学校教育の充実を図ります。

1.地域防災力の強化

地域防災力の強化では、昨年4月の熊本地震の教訓を踏まえ、さらに大分市国土強靭化計画に基づき、自主防災組織の活性化や避難所の環境整備、建築物の耐震化などハード・ソフト両面の対策を講じています。

「自主防災組織の支援の強化」では、防災訓練等の経費に対する補助枠を拡大するとともに、要介護高齢者や障がい者が、災害時に迅速に避難できるよう情報伝達の訓練に係る経費についても助成対象としたほか、校区単位での協議会の結成を促進するための支援を新たに追加し、防災士相互の情報共有や連携強化を図ります。

「避難所環境整備」では、避難者の情報手段の確保や災害情報の収集のため、指定避難所にテレビを設置するほか、平成28年度から計画的に設置している特設公衆電話を整備します。

「建物の耐震化」では、大規模建築物の耐震化のための建替えに対する助成や木造住宅・店舗の耐震化に対する助成制度を継続するとともに、昭和56年以前に建築された木造住宅で、住宅防災ベッドや耐震シェルターの設置費用に対する助成制度を創設しました。さらに、災害時に一時避難地にもなる公民館の耐震化を促進するため耐震診断に係る補助金の限度額を増額しました。

「防災拠点に無料Wi-Fiの設置」では、防災拠点となる支所において、災害時に避難者が必要な情報を速やかに収集できるようにするためインターネットが利用できる無料Wi-Fiを全ての支所に整備します。

「外国人防災対策」では、英語・中国語など13言語に対応した災害時の避難誘導や災害情報の案内をする「多言語コールセンター」を災害時に本市も利用できるようにするほか、多言語対応の防災ガイドの改定にも取り組み、外国籍を有する市民も安心して暮らしやすい環境づくりに努めます。

「消防団員の加入促進」では、団員の処遇改善として報酬を増額するとともに、団員資格について本市への在勤者や通学者を資格要件に加えることとしました。

2.子ども・子育て支援の充実

子ども・子育て支援の充実では、課題となっている保育所の待機児童について、平成30年4月の解消を目指して、「私立認可保育所等の定員拡大」を図ります。また、保育所に預けられない病気の子どもを預かる病児保育施設についても、新規に施設を整備する医療機関に対して助成を行うこととしています。

「保育士の処遇改善や私立認可保育所等の運営支援の拡充」では、保育士の給与などの引き上げを支援します。さらに、常勤職員の産休代替等への代替職員の雇用に対する助成額を増額するほか、給食調理員について、アレルギー対策などで、配置基準以上の調理員を雇用するための費用に対する助成制度を創設しました。

「祖父母世代の孫育ての応援」では、子育て方法の常識が変化するなか、親世代と祖父母世代に子育ての考え方に違いが生じていることから、昔と今の子育ての違い等を示した祖父母手帳を作成・配布するとともに孫育て応援教室を開催します。

「子どもの居場所づくり」として、食事の提供や学習支援を公民館等でモデル実施します。

「小中学生の入院医療費無料化」については、小中学生の入院医療費の一部自己負担を無料化し子育て世帯の経済的負担を軽減するものです。

3.生きる力をはぐくむ学校教育の充実

生きる力をはぐくむ学校教育の充実では、大分市教育大綱に基づき、「確かな学力の向上」として、経験豊富で実績のある退職教員で構成される教科指導マイスターを3名増員し、生徒の学力の定着と向上及び教員の授業力の向上を図ります。また、平成32年度の英語の教科化に対応するため外国語指導助手（ALT）を5名増員します。さらに、全小中学校で標準学力調査を行い、検査結果を基に基礎学力向上のための指導の充実を図ります。

「個に応じた教育活動の充実」では、新たな取り組みとして、学校における日本語指導が必要な帰国児童生徒等に対して専門の講師を派遣し個に応じた指導や支援を行い、学校や社会への円滑な対応を図ります。また、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する小中学校へ看護師を派遣し、安全な学校生活の保障と保護者の身体的、精神的な負担軽減を図ります。さらに、ADHD(多動性障害）など特別な教育的支援を必要とする児童が在籍する学校や幼稚園に配置する補助教員を7名増員し、きめ細やかな指導の充実を図るほか、不登校等、生活指導上の課題を抱える子供や保護者等に対して相談活動など包括的な支援を行うスクールソーシャルワーカーを5名増員し相談体制の強化を図ります。

「中学校入学準備金等の支給単価引上げ」として、経済的理由で就学困難な児童生徒に対する学用品費等を支給する就学援助について、特に新入学に係る学用品費等の支給単価を引き上げることとしました。また、中学校への入学準備金は、これまで入学後に支給していましたが、所得基準年の見直しにより入学前に支給することとしました。

「いじめ・不登校等未然防止対策」は、モデル実施した全国規模で実績がある学級集団検査hyper-QUを全ての小中学校で実施します。検査結果の分析を通じて、いじめ・不登校等の未然防止につながる個別指導や学級集団づくりに活かします。

4.高齢者福祉や障がい者福祉の充実

高齢者福祉や障がい者福祉の充実では、コンビニエンスストアやタクシー協会等のほか周辺自治体と連携して、認知症等徘徊高齢者の早期発見・保護するための体制を構築します。

また、障がい者が休日等においても相談や緊急時の受け入れのサービスを提供できる新たな拠点施設を整備します。

産業力の強化による活力の創造

次に、『産業力の強化による活力の創造』では、まちづくりを支える強い基盤をつくるために中小企業の支援や農林水産業の振興を進めます。

1.中小企業の競争力強化

中小企業の競争力強化では、業務の効率化や販路拡大、人材育成の支援により競争力を高めるとともに持続的な成長を後押します。

「業務効率化等への取り組みの支援」では、新規事業として、ネット販売システムの構築や効率化を図るための店舗改修に係る経費を助成します。

「海外販路の拡大に対する支援」では、これまでも県やジェトロ大分と連携し、海外展開の支援を行ってきましたが、新年度は商談会に参加する際の渡航費用や海外向けの通販サイトの制作経費を助成対象の項目に追加しました。

「経営力強化に対する支援」では、人材育成支援に経営者も助成対象とするとともに知的財産の取得を促進するため、特許権や実用新案権の取得への支援に加え、意匠権や商標権の取得についても助成対象としました。

2.企業立地の推進

企業立地の推進では、設備投資に対する補助率を5％から6％に引き上げることとし、併せて、企業進出への可能性調査を行い企業立地を戦略的に推進します。

3.商業・サービス業の振興

商業・サービス業の振興では、「商都復活支援事業」として、本年2月に閉店した大分フォーラスのテナントについて、引き続き中心市街地で営業を行おうとする意欲のあるテナントを支援します。

4.農林水産業の振興

農林水産業の振興では、「農業塾（モデル）の開校」として、野津原地区においてモデル的に実施し、若者や女性、高齢者など多様な担い手を育成します。

「人・農地プランの推進」では、就農支援や農地の集約化等を推進するものですが、新年度は親元で就農する農家子弟に対する支援や荒廃農地の再生利用の活動に対する支援を助成項目に追加します。

「大規模園芸団地の創設」は、宮河内地区に、認定農業者の規模拡大や企業参入を目的に大規模園芸モデル団地を県と連携して整備します。

「木材の需要拡大と供給体制の強化」では、高性能林業機械の導入経費やスギやヒノキ等の育苗施設整備費に対する助成制度を創設するほか、大分市産の木材の利用を促進するため、住宅新築や商業施設などに一定量の大分市産の木材を使用すると、その使用量に応じて補助金を交付します。

「クロメの養殖技術の実用化」は、クロメなどの磯根資源は、天候により資源変動が左右されたり、禁漁期間などにより市場供給が不安定なため、養殖の実用化を支援し安定供給に繋げるものです。

「漁港海岸長寿命化計画策定」は、市が管理する上浦漁港海岸や志生木漁港海岸について、老朽化が進んでいることから、長寿命化計画を策定し、改修整備を計画的に進めます。

「ドローンを活用した有害鳥獣被害対策」では、成長産業で注目されているドローンに鳥獣被害対策用の有効な装置を研究・開発するものです。

5.豊の都市おおいた魅力発信

豊の都市おおいた魅力発信では、「物産・食・観光魅力発信」として、本市の物産や観光資源の情報発信を目的に大都市圏の百貨店等で開催される物産観光展に大分市ブースを設置し、広域圏と連携し関係事業者の出展機会を提供します。

「観光リーディングプロジェクト」は、本年3月に策定される大分市観光戦略プランに基づいて、国内有数の産業都市である本市の強みを活かした産業観光プログラムの開発ほか、インバウンド受入環境の整備に向けた取り組みなど、新たな視点に立った観光施策を展開します。

「自動運転実証実験」は、国と連携し、自動運転バスの実証実験を行います。

次なる時代を見据えた新たな魅力の創造

3つ目の『次なる時代を見据えた新たな魅力の創造』では、本市の特色を活かした風格ある広域都心の形成や個性豊かな文化芸術の創造と発信により、魅力ある大分市を創造します。

1.風格ある広域都心の形成

風格ある広域都心の形成では、「大分城址公園・府内城跡整備」として、大分城址公園整備・活用基本計画を基に、外苑の桜の再生や廊下橋の改修、土壁を塗り替えるほか、天守をVR技術等により仮想で再現し賑わいの創出に繋げてます。

「大友氏遺跡歴史公園整備・遺跡情報発信」では、史跡大友氏遺跡整備基本計画に基づき、庭園の整備に着手します。また、各種講座や体験学習を行うとともに、新たに史跡ガイドを養成します。これらの取り組みにより大友遺跡を中心とした文化財の積極的な情報発信を行います。

「大分駅東側や荷揚町小学校跡地等の市有地利活用」では、大分駅東側のバスの待機所等として活用している22街区及び隣接して平面駐車場として仮運用している54街区について、高度利用等の基本構想の策定に着手します。荷揚町小学校跡地については、文化財調査や校舎、プール等を解体するほか、高度利用や民間活用の可能性調査を行います。中島小学校跡地は、給食棟やプールの解体のほか、耐震性に問題があり利用できない「府内こどもルーム」について旧校舎を改修整備し臨時的に活用します。

2.個性的で魅力ある暮らしやすい地区拠点の形成

個性的で魅力ある暮らしやすい地区拠点の形成では、各地域の皆様と議論し、それぞれの特性を踏まえた「大分市地域まちづくりビジョンの策定」に取り組みます。

「道の駅の設置」は、野津原及び田ノ浦の2地区での設置を目指します。野津原地区では、交流拠点施設として、農産物の直販所やカフェレストランを整備します。田ノ浦地区は、高崎山など観光資源と隣接するため、着地型観光拠点施設としての設置を目指します。新年度は、設置場所の選定や施設の規模、交通への影響などの事前調査を行います。

3.広域交通ネットワークでの強化

広域交通ネットワークでの強化では、引き続き「豊予海峡ルート」実現に向けた機運の醸成を図るため、シンポジウムの開催や愛媛県内の自治体との地域間交流を行います。

「広域交通ネットワークの強化」では、交通不便地域での乗合タクシーとして運行している「ふれあい交通事業」について、利用可能エリアの拡大や便数を増加させるほか、運行要件を2名以上から1名でも運行できるようにするとともに、ワンコインバス登録者については、1乗車200円を100円に減額します。また、接続点となる路線バスの停留所に上屋やベンチを設置し、利用者の利便性の向上も図ります。さらに、広域交通対策として、広域圏で利用できない交通系ICカードシステムの導入可能性調査や、公共交通のルートやダイヤの見直しをするための「地域公共交通再編実施計画」を策定するとともに、その計画の基礎調査として地域の拠点を中心とした循環型交通の実証実験を行います。

4.個性豊かな文化芸術の創造と発信

個性豊かな文化芸術の創造と発信では、国内外で活躍する文化人や著名人が集結し、各種講座やイベントを通して市民との交流を行う「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジ」の開催を目指します。

また、「第33回国民文化祭」や「第18回全国障害者芸術文化祭」の開催前年度の準備として、実行員会の設立や独自事業の実施計画の策定のほか、プレイベントを実施します。

「アートレジオンの推進」では、佐賀関、野津原、大南地区を芸術地域と位置づけ、移住体験ツアーや地域資源の魅力を発信するマガジンを作成し、県外からアーティストを誘致します。

5.スポーツの振興

スポーツの振興では、「2020東京オリンピック・パラリンピック強化指定選手の支援」として、遠征費用やサプリメントなどの購入費用を助成します。

また、障害の有無に関わらず共に楽しめるスポーツと文化の祭典として、「スポーツオブハート2017」を大分駅前広場や大分いこいの道で開催し、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図ります。

6.地球環境への配慮（地球温暖化対策）

地球環境への配慮（地球温暖化対策）では、「水素エネルギー導入推進事業」として、水素利活用計画を策定するほか、水素シンポジウムの開催や水素燃料自動車の購入に対する助成を行います。

さらに、「太陽光発電など再エネ・省エネ設備設置費補助」は、太陽光発電や蓄電池の設置費用に対する助成を行います。

これらの取り組みにより、再生可能エネルギーの利用促進や温室効果ガスの削減を図ります。

平成28年度3月補正予算（案）について

今回の補正予算は4億7,700万円で、これを既決予算と合わせると1,836億円となります。

その主なものは、国民健康保険の財政安定化支援事業繰出金、国の補正予算に対応した小・中学校の施設整備事業費、県立屋内スポーツ施設建設に係る県工事負担金を追加計上しています。

なお、特別会計は、国民健康保険特別会計で財源を調整しています。

ダウンロード

• 平成29年度当初予算（案）のポイント（PDF：405KB）
• 平成29年度当初予算（案）の概要（PDF：961KB）
• 平成28年度3月補正予算（案）の概要（PDF：293KB）