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更新日:2012年2月27日

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平成24年度当初予算(案)及び平成23年度3月補正予算(案)について

平成24年度当初予算(案)について

本市は、昨年市制施行100年を迎え、新年度は新たな100年に向け、第一歩を踏み出す節目の年となります。このため「ネクスト100年創造予算」として、本市の将来あるべき姿を見据えながら、市民に夢をもっていただけるよう必要な経費を措置するなど、その編成に取り組んだところでございます。

予算規模等

まず、予算規模等についてですが、本市におきましては、歳入の根幹をなす市税において、新年度は固定資産税が評価替えの年でもあり、地価下落などの影響で大幅な減収が見込まれることに伴い全体としても減収となる一方、歳出では、これまでの行政改革の取り組みにより人件費や公債費が減少傾向にあるものの、少子高齢化の進展に伴い、扶助費などの社会保障関係費が年々増嵩するなど、義務的経費を含む経常的経費が高水準で推移しており、依然として厳しい財政状況にあります。

このため、当初予算編成にあたりましては、引き続き分権型予算制度に取り組む中、事務事業評価の結果等を参考に各部局の実情に応じた財源配分を行い、事業の優先度や費用対効果等を勘案しながら徹底したコスト意識のもと、選択と集中により効率的、効果的な予算編成に努めたところでございます。

特に、就任以来これまで最重点課題として行政改革を推進する中で、民間委託の導入や職員給与の削減はもとより、事務事業の整理・合理化、受益者負担の適正化、さらにはプライマリーバランスの黒字を堅持することによる市債残高の削減などに取り組むことで行財政運営の効率化・健全化に努めてまいりました。

こうした結果、一時は枯渇が懸念された主要3基金も昨年度末で約133億円を確保するなど一定の成果を得てきたところでございます。

新年度は、本市が次の100年に向けて新たなスタートを切ることになりますことから、これまで行政改革にご協力いただいた市民の皆様方と成果を分かち合いながら、101年目にふさわしい将来を見据えた夢のある積極的な予算とするため、「ネクスト100年創造予算」と名付け、「大震災の教訓を踏まえた防災対策」や駅高架化を契機とした「県都の顔としての中心市街地のまちづくり」、郷土の英雄「大友宗麟の全国への情報発信」などを重点項目と位置付けて、取り組むことといたしております。

その結果、一般会計の予算規模は、1,744億7,000万円で前年度6月補正後予算と比較しますと7.6%の増となり、過去最大の規模となっております。

この一般会計に10の特別会計と水道事業・公共下水道事業会計を合わせた総予算額は2,958億7,200万円で、5.3%の増となったところであります。

なお、プライマリーバランスにつきましては、新年度は、ホルトホール大分整備事業債約61億円と大分市土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債38億円の市債を発行することなどから36億円の赤字を見込んでおりますが、この赤字は単年度のみの一時的なものであり、市債残高についても、平成25年度以降は再び減少に転じるものと考えております。

新年度の重点項目

大震災の教訓を踏まえた防災対策

第一に、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策に取り組んでまいります。

大震災の教訓から「まずは逃げる」という行動をとることが最も有効であることから、市民が迅速かつ的確に避難できるよう、まず佐賀関地区の豊後水道沿岸地域において『情報伝達設備整備事業』を進めるとともに『防災情報メール配信事業』や『津波ハザードマップ作成事業』に取り組んでまいります。

また、『津波避難ビルや津波避難場所の指定、海抜表示板の設置』を積極的に進め、『防災士養成事業』をはじめとする『地域自主防災組織の活動強化』を図りながら、大規模災害を想定した『全市一斉防災訓練』を実施することといたしております。

また、地震対策として、引き続き『シンボルロード内飲料水兼用耐震性貯水槽等整備事業』に取り組むとともに、『小中学校校舎等耐震化推進事業』については小学校13校、中学校3校分の設計費を計上しております。

なお、国の第3次補正による全国防災対策費関連事業として、『小中学校校舎等耐震化推進事業』、『消防・救急無線デジタル化整備事業』、佐賀関漁港防波堤の機能強化を図る『県営漁港整備事業』の3事業を前倒しして実施するため平成23年度3月補正予算案に計上しており、防災対策関連事業としては、3月補正の約9億4,000万円と新年度の約3億円を合わせ約12億4,000万円となっております。

県都の顔としての中心市街地のまちづくり

第二に、駅高架化を契機とした100年に一度といわれるまちづくりが進む中、県都の顔としての中心市街地のまちづくりに取り組んでまいります。

新年度も『大分駅付近連続立体交差事業』や『大分駅南公共団体区画整理事業』『関連4街路事業』等を『ホルトホール大分整備事業』と合わせ積極的に推進してまいります。

特に、ホルトホール大分整備事業については、建設費約99億円を計上しており、その財源である市債約61億円の一部を住民参加型市場公募地方債として発行し、市民のまちづくりへの参加意識の醸成を図ってまいります。

また、中心市街地全体の変貌を見据える中で、回遊性のある新しい都心空間づくりが重要と考えており、『大分都心南北軸トータルデザイン設計事業』や、新たに『北口駅前広場国道10号交差点平面横断検証事業』、『都心南北軸整備関連タクシー待機システム基本設計事業』に取り組むことといたしておりますが、今後の中心市街地のあるべき姿については、地域住民や事業者、市内外からの来訪者の皆様方など、多くの市民の皆様と議論を尽くし、その結論を見出してまいります。

なお、『大手公園駐輪場整備事業』は、府内町の駐輪需要に対応するため、大手公園内に新たな駐輪場の整備に取り組むもので、『商都復活支援事業』などの中心市街地活性化事業にも、引き続き取り組んでまいることとしており、中心市街地のまちづくり関連事業としては総額約138億円を計上しております。

大友宗麟の全国への情報発信

第三に、魅力あるまちづくりには、ハード整備のみならず、脈々と続く歴史や文化を活かすことも重要であることから、郷土の英雄「大友宗麟」を全国へ情報発信してまいります。

まず、大友氏遺跡については、引き続き『公有化事業』や『確認調査事業』を行うとともに、新たに『大友氏館跡の整備に向けた基本構想の策定事業』に取り組んでまいります。

『大友氏遺跡体験学習館運営事業』では、展示やイベントを通じて情報発信していくため各種講座や体験学習を充実させるとともに、『府内南蛮講座開催事業』では、上智大学で本市や大友氏を題材とした講座・講演会を開催することで情報発信とともにふるさと大分への誇りと愛着を醸成してまいります。

また、『大友宗麟副読本作成事業』は、子どもたちに大友宗麟を学んでもらうため小学生を対象として作成に取り組むものであり、『大友宗麟プロモーション事業』では、「宗麟ブランド」の効果的な活用や情報発信の手法などについての検討を進め、本市の顔として全国に向け発信してまいりたいと考えており、これら大友宗麟関連事業として総額約7億円を計上しております。

新年度の主要施策

市民福祉の向上

まず、市民福祉の向上では、『在宅老人支援事業』として、引き続き高齢者の在宅生活を支援する生活支援ホームヘルプサービス事業や軽度生活援助事業等に取り組むこととしており、『障がい児通所支援事業』は、法改正により新たに県から事務が移行されるもので、児童の発達支援や放課後デイサービス、保育所等の訪問支援に取り組んでまいります。

また、『地域活動支援センター3型(注)移行時運営安定化事業』は、小規模作業所から地域活動支援センターへ移行する施設に対しまして、事業所の安定的な運営を図るため、新たに市独自に支援するもので、『障がい者福祉施設整備事業』では、就労支援などを行う多機能型事業所やケアホーム、グループホームの施設整備に助成してまいります。[(注)地域活動支援センター3型の「3」は本来ローマ数字を使用します。]

『家庭的保育事業』は、今年度から保育所待機児童の解消に向けた取り組みとして3か所の家庭的保育室を開設いたしましたが、新年度はさらに3か所を開設する予定であり、事業の拡充を図ってまいります。

また、利用児童数が増加しております『児童育成クラブ』につきましては、運営費補助金を増額するとともに、春日町校区など4クラブにおいて施設の整備を行います。

『家族の絆創生事業』は、映画の上映、舞台の公演など通して育児不安の解消や親子の愛着形成に取り組んでまいるものでございます。

『慢性腎臓病対策推進事業』では、本市におきましては、国民健康保険加入者のうち、人工透析をしている人の割合が、全国の政令市及び中核市の中で一番高いことから、慢性腎臓病の原因となります生活習慣病予防について公開講座を開催し啓発を強化するとともに、病診連携システム検討委員会を設置し、専門医療機関への紹介基準の作成等に取り組むことで、重症化を予防し患者数の減少をめざしてまいります。

また、『大分市小児夜間急患センター運営支援事業』は、大分市連合医師会等と連携を図る中で、新年度から大分県地域成人病検診センター内において大分市小児夜間急患センターを開設し、小児初期救急医療体制を強化するものでございます。

次に、『小規模集落・里のくらし支援事業』では、新たに地域の課題解決につながる簡易な給水施設などの整備や備品購入にも助成してまいります。

教育・文化の振興

教育・文化の振興では、引き続き『南大分・春日町・鶴崎小学校』の校舎改築事業に取り組むとともに、新たに『大在小学校』の校舎増改築に向け取り組むほか、『滝尾中学校』、『大在中学校』の施設整備を行ってまいります。

また、『(仮称)教育センター整備事業』では、ホルトホール大分内に移転した後の社会福祉センター建物を教職員の研修や教育相談、教育諸情報の収集、提供などの機能を備えた施設として活用するため、準備を進めてまいります。

『あいさつOITA+1運動』では、運動の趣旨にご賛同をいただく運動広め隊の校区におけるネットワーク化を図り、校区での連携した活動を推進するとともに、先進的に取り組んでいる団体をメディアで紹介するなど啓発を強化してまいります。

『家庭の日推進事業』では、「家庭の日講演会」に加え、新たに「家族ふれあい宿泊自然体験事業」をのつはる少年自然の家で実施してまいります。

『総合型地域スポーツクラブ事業』では、3地区の創設支援、6地区の活動支援を実施するほか、『陸上競技場施設整備事業』につきましては、引き続き第1種公認競技場として認定を受けられるよう、老朽化したトラックの改修を行ってまいります。

なお、『全国高等学校総合体育大会』いわゆるインターハイが平成25年度に北部九州四県で開催され、本市において陸上競技、バスケットボール、ソフトテニスが開催されますことから、その運営を担う実行委員会を立ち上げ、準備してまいります。

また『武漢市学校交流事業』につきましては、本市の中学生と武漢実験外国語学校の生徒同士の体験入学や交流事業を実施し、国際社会に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。

防災安全の確保

次に、防災安全の確保では、引き続き『野津原地区浸水対策事業』を進めるとともに、昨年の台風15号により大きな冠水被害がありましたことから『佐賀関馬場地区浸水対策事業』に取り組んでまいります。

また、新たに『消防局庁舎増築事業』に取り組み、通信指令装置の更新や災害時における消防対策本部の設置スペースの確保など消防局の機能充実を図るとともに、老朽化した『消防局野津原出張所の移転建設事業』にも着手いたします。

環境の保全

環境の保全では、『みんなの森づくり市民植樹祭開催事業』は、ホルトホール大分周辺を緑あふれる憩いの場として整備するよう植樹祭を実施するものでございます。

『福宗環境センター清掃工場長寿命化事業』は、施設が稼動から15年が経過し設備が老朽化してまいりましたことから、その延命化を図ろうとするもので、新年度から3か年で基幹設備の改修工事を行うための継続費を計上いたしております。

『生ごみのひと絞りモニター事業』は、市民にモニターをお願いし、生ごみの水分を減らす取り組みを行うものでございます。

『資源物持ち去り禁止対策事業』では、ごみステーションに出された資源物の持ち去りを禁止するための条例改正にあわせ、看板の設置等により啓発に取り組んでまいります。

また、『環境にやさしい自動車導入推進事業』では、電気自動車購入に係る助成額を増額するほか、『太陽光発電設備設置補助事業』に取り組みCO2の排出削減や再生可能エネルギーの利用促進を図ってまいります。

『納骨堂等複合施設建設事業』は、丸山墓地公園内での建設を進めるとともに、『墓地管理システム開発事業』に取り組み市内4か所の市営墓地の適正な運営を図ってまいります。

また、『給水施設整備補助事業』では、上水道未整備地区の渇水対策として、その補助率を拡大し、清潔で安全な給水の確保とともに地元負担の軽減を図ってまいります。

産業の振興

産業の振興では、引き続き『企業立地推進事業』に取り組むとともに、『友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業』では友好都市武漢市で恒常的に大分産品を販売できるよう県及び参加企業と連携を図る中で、商業施設での販売や博覧会への出展等による販路拡大をめざしてまいります。

また、『おおいたの幸ブランド化支援事業』では、引き続き本市の農林水産物を活用した商品の開発や販路開拓等に助成していくほか、新たに『地元農林水産物定期市支援モデル事業』を実施し、定期市を開催する自治会と地元農林水産物販売業者から構成された団体に対して助成することで地産地消の推進や買物弱者対策に取り組んでまいります。

また、『農業参入企業推進事業』では、農業分野への企業の参入を促進するため新規雇用や施設整備に対して助成を行うほか、『有害鳥獣対策事業』では、防護柵や捕獲器の設置、狩猟免許の取得などに対して助成を行うことで、引き続き有害鳥獣の駆除に取り組んでまいります。

『竹粉砕機貸出事業』は、新たに2台の竹粉砕機を導入し3台体制とすることで、地域での取り組みの支援を強化するものでございます。

『森林セラピー魅力創出事業』では、平成森林公園において、トレイルランニング大会を開催するほか、セラピーロードの案内板設置や高崎山南登山口へのアクセス道路の整備などを進めてまいります。

また、『新大分駅舎開業記念大分市PR事業』として、高架化による新大分駅舎開業に合わせ、日豊本線や久大本線など主に鉄道を活用し、福岡都市圏からの観光客を誘致するためPRを強化してまいります。

都市基盤の整備

都市基盤の整備では、『横尾公共団体区画整理事業』につきましては、街路築造工事、建物等の移転補償を行うなど今後も引き続き事業の進捗を図ってまいります。

また、住環境整備事業では、『浜町・芦崎・新川、滝尾中部、三佐北、細の各地区』におきまして主に建物の移転補償、用地取得等を行ってまいります。

『下白木・田ノ浦海岸線桜並木風景街道整備事業』では、下白木側にウミネコサクラ約170本の植栽を行い景観を整備するほか、『別大国道サイクル&ジョグ開催事業』は、大分市誕生100年と別大国道完全6車線化を記念するイベントとして開催するものでございます。

住宅の整備では、『敷戸南住宅建設事業』の進捗を図るとともに、新たに『(仮称)佐賀関住宅建設事業』に取り組み、佐賀関地区で老朽化や塩害により腐食等が進んだ辛幸奥、西町漁民、汐見、秋の江の四つの住宅を集約し、旧佐賀関公民館跡地に新たに66戸の建設を行います。

また、『ふるさと団地の元気創造推進事業』につきましては、引き続き公園の利便施設の整備や子育て世帯の団地への住み替え支援を行うほか、既存の団地内組織の連携や地域マネジメントなどに取り組む住民組織の創設をめざしてまいります。

行政改革への取組

次に、行政改革への取組みについてでありますが、行政改革は市政の最重要課題であり、平成20年度から24年度までの5年間を計画期間とする「行政改革推進プラン」に取り組む中、平成22年度末までの3年間で、目標である175億円を上回る約178億5千万円の改善効果額を捻出し、現在、さらなる推進に取り組んでおります。

こうした中、職員給与の適正化や業務執行方式の見直しを継続するほか、行政評価制度の活用、補助・負担金の見直しなどとともに、市民いこいの家「やすらぎ」の廃止などに取り組み、当初予算段階で、10億2,600万円の財源捻出を図りました。

この捻出した財源は、先ほどご説明いたしました3つの重点項目や6つの主要施策、43件の新規事業などに振り向けたところでございます。

なお、新年度につきましては、計画期間が終了する現在の推進プランに続く、新たな計画の策定にも着手することといたしております。

市民協働のまちづくり

最後に、市民協働のまちづくりについてであります。

新年度におきましても、市民協働のまちづくりは、「地域コミュニティの再生」、「市民の健康づくり」、「安心・安全のまちづくり」、「日本一きれいなまちづくり」、「地球環境保全の取り組み」、「スポーツによるまちづくり」に昨年加えました「あいさつと笑顔があふれるまちづくり」の7本の柱からなる取り組みを推進してまいります。

今後とも、全ての市民が、自主・自立の精神を持ちながら、強い絆で結ばれた共助の中で安心して暮らすことができる地域社会を構築するために、これまで全国に先駆けて取り組んできた「市民協働のまちづくり」の新たな展開をめざしながら、さらに深化させることで、より強固な住民自治を確立してまいります。

以上が、平成24年度当初予算の概要でございます。

平成23年度3月補正予算(案)について

今回の補正予算は、東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興予算である国の第3次補正予算を活用した事業を中心に編成しており、一般会計の補正額といたしましては、9億9,000万円となっております。

補正の主な内容を申し上げますと、国の全国防災対策費を活用した事業といたしまして、小中学校校舎等耐震化推進事業に6億2,214万円、消防・救急無線デジタル化整備事業に2億8,762万円、佐賀関漁港整備事業に係る県工事負担金に3,000万円を、それぞれ計上いたしております。

また、事業費の確定等に伴う水道事業会計への繰出金5,023万円もあわせて計上いたしております。

今回の補正の主な財源といたしましては、国庫支出金を4億422万円、市債を5億5,450万円、それぞれ計上いたしております。

また、事業費の確定等に伴い、国民健康保険特別会計に4,300万円の増額、水道事業会計に2億9,400万円の減額、公共下水道事業会計に5億9,000万円の減額を、それぞれ計上いたしており、一般会計の補正額を合わせた補正総額としましては1億4,900万円となっております。

以上が、平成23年度3月補正予算の概要でございます。

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