令和6年度当初予算および令和5年度3月補正予算について

令和6年度当初予算および令和5年度3月補正予算は原案通り可決されました。

令和6年度当初予算について

予算規模等

まず、予算規模についてですが、一般会計の当初予算額は2,118億5,000万円で、本年度の肉付後予算との比較では2.0%の減となりました。この一般会計に9の特別会計と水道事業会計および公共下水道事業会計を加えた市の予算総額としましては、3,632億7,400万円となり、本年度との比較では1.3%の減となっております。
この結果、一般会計および全会計の当初予算額としましては、本年度の肉付後予算に次ぐ、過去2番目の予算規模となったところでございます。
本年度に比べ予算規模が縮小した理由といたしましては、荷揚複合公共施設や大在東小学校などの大型施設が完成することや、ワクチン接種など新型コロナウイルスの関係経費が減少したことによります。

次に、新規事業を、36事業、6億円ほど計上するとともに、既存事業27事業につきましても、事業の実施体制や内容等の拡充により、 19億8,000万円を増額したところであります。

次に、新年度は、現在建設工事が大詰めを迎えております大規模施設の供用開始が予定されております。荷揚複合公共施設と大在東小学校が4月に、道の駅たのうららが夏頃に供用開始の予定となっており、市民の皆様に有効に活用いただくとともに、観光客の増加など、新たな活力の増進につなげてまいりたいと考えております。

歳入におきましては、本市歳入の根幹をなす市税について、個人所得の増や法人の事業実績の回復が見込まれるものの、来年度は定額減税が予定されており、その影響が約20億円ある見込みとなっております。このため、前年度の肉付後予算と比較して約6億円の減収を見込んでおりますが、定額減税による減収分については、国から全額補填がある見込みとなっております。また、国・県の補助金を最大限に活用するほか、基金につきましては、45億円取り崩しております。

なお、プライマリーバランスにつきましては20億円の黒字となっております。令和4年度当初予算と5年度の肉付後予算の時点では赤字でしたので、3年ぶりの当初予算での黒字となります。これは、大規模施設の完成による地方債発行額の減が大きな要因でありますが、今後とも、こうした財政指標等の動向にも十分留意し、中長期の財政収支を見通す中で安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

次に、扶助費につきましては681億円となり、前年度との比較では、48億円、7.5％の増となっておりまして、私立認可保育所等の給付費や児童手当、障がい者関連の事業費の増が、主な要因となっております。

次に、普通建設事業費につきましては、事業費として294億円を確保したところであり、地域経済の活性化や景気の下支えにつなげてまいりたいと考えております。

事業見直

また、増加する社会保障関係費への対応や、中学生の学校給食費無償化をはじめとした、少子化対策などの取り組みに必要な財源を積極的に確保するため、社会情勢の変化等により必要性が低下している事業や費用対効果が低い事業、他の事業と重複している事業などについて、見直しを行いました。
見直した事業は、廃止することとした5事業を含み、32事業であり、その効果額は、7億3,000万円となっております。
このうち、企業立地促進助成金については、上限額の一部引き下げや、同一企業の支払期間の重複制限など、制度変更を行うこととしております。今回の当初予算では、現行制度での支払いの確定額を計上しており、見直しによる効果額は、ありませんが、今後、申請のある助成金から効果が表れ、現在の申請相談から試算すると3億5,500万円の効果を見込んでおります。

このほか、出生した子ども一人につき5万円を本市独自に給付する、すくすく大分っ子応援事業の廃止により1億8,100万円、長寿祝福事業の見直しによるものが4,400万円などとなっております。
こうした見直しにより、新たな事業を行うための財源を生み出し、持続可能な財政運営につなげてまいります。

5つのまちづくり

それでは、私の掲げる5つの政策項目の観点から、その取り組みを御説明いたします。予算額の大きいものや新規事業を中心に説明させていただきます。

ひとを守る

はじめに、『ひとを守る』では、安全・安心な医療防災体制を構築してまいります。

まず、「消防指令業務の共同運用」では、荷揚複合公共施設の4階において、10月から、共同運用を開始するため、消防指令システムの整備等を行います。

「救急医療電話相談事業」では、夜間や休日において、急な体調不良や怪我で、病院を受診するべきか、救急車を呼ぶべきか迷った際に、 ♯7119をダイヤルし、看護師等からアドバイスが受けられる専用電話による相談窓口を10月から開設いたします。これにより、夜間および休日当番医の確保・維持が課題となっている中、市民が安心して相談できる機会を確保するとともに、潜在的な重症者の発見、救護を行うことができるものと考えております。

「地域医療情報ネットワークの開始」では、現在、運営協議会において、医療機関が市民の診療情報等を共有し、一人ひとりにあった、より質の高い医療の提供を可能とする「おおいた医療ネットワーク」のシステム構築を行っており、その運用が7月から開始される予定となりますが、効果的な事業運営が可能となるよう支援してまいります。

「戸次地区防災拠点施設整備事業」では、10月の供用開始に向け、引き続き、防災備蓄倉庫等を整備することとしており、災害救援物資の輸送拠点としての機能と、地域の緊急避難場所としての機能を確保してまいります。

ひとを育む

次に、『ひとを育む』では、妊娠・出産から子育て、大学などの高等教育まで切れ目ない支援を行ってまいります。

まず、本年度から準備もしくは開始した、少子化対策に係る4つの取り組みについて申しあげます。

「大分市にこにこ保育支援事業」では、本年度、システム改修の経費を計上しておりますが、認可外保育施設利用者の第2子以降の3歳未満児の保育料を、4月から月額3万5,000円を上限に無償化の対象といたします。これにより、認可外保育施設についても、認可施設と同様に、保育の必要性がある、3歳から5歳までと3歳未満児の第2子以降の子どもが、無償化の対象となります。
本市では、令和2年度以降、4年連続で待機児童ゼロを達成しているものの、1・2歳児の未入所児童は、以前として多い状況にあります。本事業の開始により、未入所児童のうち、やむを得ず認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担の軽減や、これまで利用料負担を理由として認可外保育施設を希望してこなかった保護者に対し、認可施設以外の選択肢を広げることにも、つながると考えております。

「子ども医療費助成事業」では、現在、中学生までを対象にしております助成範囲を令和6年4月診療分から高校生世代まで拡大いたします。

「中学生学校給食費無償化事業」につきましては、本年1月から実施しておりますが、新年度も事業継続するための予算を確保しております。

「返還免除型奨学資金事業」では、大学等に進学した学生が卒業後、本市に居住または市内の事業所等で働くことで、奨学資金の返還を免除する新たな奨学資金制度を創設いたします。令和7年度の入学者から対象とし、入学一時金として、県内進学者には50万円を、県外進学者には80万円を貸与するとともに、学費として年額50万円を貸与することといたします。対象人数は、29人以内といたします。
本制度は、大学等を卒業後5年間、市内に居住や就職した場合には、その年から段階的に返還を免除いたします。また、卒業後に、大学院への進学、海外留学、本市以外の地域で勤務するなどの経験を積み、その後市内に居住や就職する場合については、最大で5年間の返還猶予期間を設けることといたします。
本事業により、進学を志す学生の経済的な負担を軽減し、未来を担う若者の夢や希望を後押しするとともに、卒業後に本市で活躍する人材の育成・確保を図ってまいります。
以上4事業のすべてにつきまして、新年度から、事業が実施されることとなります。

このほか、「子どものための医療用ウィッグ等購入費助成事業」では、さまざまな疾病による脱毛症状を抱える小中高生に対して、医療用ウィッグ等の購入費を助成いたします。これまでも、がんによる脱毛症状を対象とした大分県の助成制度はございましたが、本制度では、がん以外での病気や疾患、外傷などでも助成対象とするとともに、年度ごとに再度の申請を認めることで、児童・生徒の成長に伴うウィッグの買い替えや、ヘアスタイルの変化にも対応できるようにし、経済的負担と学校生活や社会生活での心理的負担の軽減につなげてまいります。

「小学校5年生ピロリ菌検査事業」では、胃がんや胃炎等の原因の一つであるピロリ菌の検査を、現在、小学校5年生の希望者を対象に行っている血液検査の項目に加えることにより行い、陽性となった児童には、2次検査を行うことといたします。また、検査後には除菌治療までの間、継続的なフォローアップを行うことで、将来の胃がん等のリスクを軽減してまいります。

ひとを支える

次に、『ひとを支える』では、誰もが役割を持ち、お互いに支え合い、自分らしく輝ける社会をめざしてまいります。

まず、「地域の食と居場所づくり推進事業」では、全世代を対象に、地域食堂を通して交流活動を行うボランティア団体等を支援することで、地域での共助の取り組みを活性化させ、社会的な孤立など、支援が必要な方を関係機関へつなぐ体制づくりを行ってまいります。

「長寿応援バス事業」では、現在、利用料金を市内一律150円として実施しておりますが、大分バスが、初乗運賃を150円から180円に改定することに伴い、本事業の大分バスの利用料も5月から180円に変更いたします。なお、大分交通および臼津交通につきましては、現段階で運賃改定の発表はございませんが、改定が行われれば同様に利用料金を変更したいと考えております。大分バス利用者につきましては、1回につき30円の負担が増えますが、引き続き、初乗運賃で利用できるよう、本市においても事業費を増額計上しておりますので、ご理解の上、健康の維持増進や積極的な社会参加のため、ぜひ積極的に御利用いただきたいと思います。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業」では、住民記録システム等の20業務システムについて、国の標準仕様書に準拠したシステムに移行する「情報システムの標準化」を進めるとともに、データ利活用システムや有償の生成AIサービスを導入するなど、更なる業務効率化と行政サービスの向上に努めてまいります。

ひとを豊かに

次に、『ひとを豊かに』では、市民生活の向上と心豊かな暮らしの実現を図ってまいります。

まず、「脱炭素先行地域づくり事業」では、環境省が実施する「脱炭素先行地域」への選定を目指してまいります。具体的には、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの実現を2030年度までに実施できるよう、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

「新環境センター整備事業」では、令和9年度の稼働に向け、本体工事に着手いたします。

「宅配ボックス設置費補助金」では、好評でありました本年度の実施分から予算総額を増額し、戸建ておよび集合住宅への設置に助成を行い、宅配での再配達を抑制し、物流における温室効果ガスの排出削減を図ります。

「園芸振興総合対策事業」では、キクなどの栽培施設の整備や、先端技術を活用したスマート農業技術の導入を支援するほか、農業収入の安定確保を図るため、農業者が新たに収入保険に加入する際に、掛金に対し補助を行うことといたします。

「若手起業家育成事業」では、現在プレオープンしている若手起業家育成施設の本格稼働に向けた準備を進めるとともに、セミナーの開催などにより、若者の創業マインドの醸成を図ってまいります。

「工場夜景クルーズ実証事業」では、本年度に引き続き、新年度は、福岡・大分デスティネーションキャンペーンや全国豊かな海づくり大会等に併せ、5月から8月、および11月に実施する予定としております。臨海部の工場群は日本の工業をけん引する本市の強みであり、グリーンコンビナートへ変化していく工場群を、本市で撮影された3月1日公開予定の映画「52ヘルツのクジラたち」の舞台となった美しい別府湾の魅力とともに、新たな観光資源として生かせるよう取り組みを推進してまいります。

「全国豊かな海づくり大会関連事業」では、11月に開催予定の第43回全国豊かな海づくり大会に併せ、関連行事を開催することで水産物の消費拡大と環境保全の啓発を行うとともに、大会の機運醸成を図ります。

ひとを元気に

次に、『ひとを元気に』では、ひととまちが元気に輝き続け、新たな魅力が生まれるまちをめざしてまいります。

まず、「大南地区スポーツ施設整備事業」では、令和7年度の供用開始をめざし施設整備工事を進めるとともに、次の「駄原総合運動公園テニスコート改修事業」では、本年7月の全国高等学校総合体育大会に向け、引き続き工事を行います。

「アーバンスポーツフェス開催事業」では、本年度の事業実績やアンケート結果を参考に、アーバンスポーツの更なる普及・促進に向けたイベントを開催します。新年度は、10月と3月の2回の開催を予定しております。

「高島キャンプ場整備事業」では、令和7年度のリニューアルオープンに向け、老朽化した既存施設を撤去し、テントサイトや管理棟、炊事場等を整備いたします。

「若者活躍推進事業」では、現在策定中の「（仮称）大分市若者活躍推進プラン」に基づき、若者の目線から市に対して事業やアイデアの提案等を行う「若者会議」の設置に向けた検討を行い、若者が持つ活力と行動力を社会につなげ、その活力が循環するまちの実現をめざします。

「（仮称）おおいた花火大会補助金」は、1951年から続いた納涼花火大会が、経費の問題などで今後、開催されない見通しとなっておりましたが、本市の夏の風物詩であり、再開を期待する市民の声が多くございました。このため、本市をはじめ、官民で構成される実行委員会を設立し、来年度の開催に向け協議を行った結果、本年8月31日の土曜日に開催する方向で協議が整ったところであります。本市といたしましては、必要経費のうち警備費等の維持管理費相当分として600万円を実行委員会に補助することとしており、引き続き実行委員会で開催に向けた準備を進めることとしております。

物価高騰対策関連

その他の取り組みとして、「物価高騰対策関連」として、11事業、7億2,350万円を計上しております。
燃料費高騰に加え、2024年問題に直面する貨物運送事業者への支援をはじめ、業務効率化等に取り組む交通事業者への支援、肥料等の価格高騰の影響を受けた認定農業者や畜産経営者、漁業者の支援も行います。また、本年度に引き続き、エアコン、冷蔵庫を対象として、省エネ家電の購入費用の一部を補助し、家庭における温室効果ガスの排出削減と、市民負担の軽減を図ります。
このほか、市立小学校の学校給食材料費の高騰分を公費負担いたします。

令和5年度3月補正予算について

次に、令和5年度3月補正予算（案）についてです。総額14億7,400万円を計上しております。
まず、小中学校のトイレの改修やエレベーターの設置、体育館の長寿命化改修工事を行います。
また、「鉄道残存敷整備・活用事業」を令和6年度当初予算と併せて引き続き実施し、これにより順次行ってまいりました日豊本線西側鉄道残存敷の整備が、すべての区間において完成することとなります。

最後に、「中央通り線歩道修景整備事業」について、説明いたします。なお、こちらは、当初予算と併せた予算計上となります。
市道中央通り線につきましては、本市のメインストリートにふさわしい魅力あふれる通りとしての整備や美しい都市空間の形成、中心市街地の活性化などに寄与することが求められております。こうした中で、歩道部分につきましては、整備後約35年が経過し、タイル舗装などの劣化が年々進んでいることから、令和7年3月の完成を目指し歩道の修景整備を行います。
整備にあたっては、循環型社会の形成やカーボンニュートラルへの取り組みの一環として、市が所有する山林の間伐材をリサイクルした木質ブロックを一部に使用することとしております。この木質ブロックにつきましては、ふるさと納税などを活用し、市内外から多くの寄附を募り、ブロックに名前を刻印したものとするよう考えており、募集個数は1,000個、募集期間は本年6月から7月までの2カ月を想定しております。具体的な寄附の方法や金額などにつきましては、決まり次第改めてお知らせさせていただきます。
このように、次世代に引き継いでいく市民共通の貴重な財産である中央通りを市民参加により整備することで、市民に新たな誇りや愛着が生まれるとともに、令和7年4月から開催される「大阪・関西万博」によるインバウンドをはじめとして国内外の多くの来街者に対し、本市の特色あるまちづくりをアピールしてまいりたいと考えております。