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更新日：2013年3月4日

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平成25年度当初予算（案）及び平成24年度3月補正予算（案）について

―平成25年度当初予算案及び平成24年度3月補正予算案は、原案どおり可決されました。―

平成25年度当初予算（案）について

予算規模等

まず、予算規模等についてですが、本市におきましては、歳入の根幹をなす市税において、法人市民税や固定資産税の減収が見込まれ、全体としても増収が期待できない中、歳出では、これまでの行政改革の取り組みにより人件費や公債費が減少傾向にあるものの、少子高齢化の進展に伴い、扶助費などの社会保障関係費が年々増嵩するなど、義務的経費を含む経常的経費が高水準で推移しており、依然として厳しい財政状況にあります。

このため、当初予算編成にあたりましては、引き続き分権型予算制度に取り組むこととし、各部局の実情に応じた財源配分を行い、事業の優先度や費用対効果等を勘案するとともに、徹底したコスト意識のもと、選択と集中により効率的、効果的な予算編成に努めたところであります。

特に、新年度は新市制施行50周年を迎え、新たな一歩を踏み出すことから、大分の将来を見据え「中心市街地のまちづくり」、「南蛮文化の薫るまちづくり」、「『減災』に向けたまちづくり」を重点項目に位置づけ取り組んでまいります。

また、公共施設の老朽化対策や地域経済の活性化にも配慮し、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として打ち出された国の補正予算等に積極的に対応する中で、平成24年度3月補正予算と合わせて約225億円の普通建設事業費を確保したところでもあります。

この結果、一般会計の予算規模は、1,617億円で前年度当初予算と比較しますと7.3％の減となっておりますが、国の補正予算等に対応した緊急経済対策を実施するための措置として平成24年度3月補正予算に約17億7,000万円を計上しており、平成25年度当初予算と合わせますと実質的に約1,634億7,000万円、対前年6.3％減となったところであります。

さらに、これに前年度当初予算の特殊要因でありましたホルトホール大分整備事業費（約99億円）と大分市土地開発公社清算事業費（38億円）、計約137億円を除いて計算しますと1.7％増ということになります。

この一般会計に9つの特別会計と水道事業・公共下水道事業会計を合わせた総予算額は2,891億2,800万円で、前年度当初予算と比較して2.3％の減となったところであります。

なお、プライマリーバランスにつきましては、前年度はホルトホール大分整備事業債約61億円と大分市土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債38億円の市債を発行することなどから、赤字となっておりましたが、新年度は41億円の黒字となっており、市債残高についても、再び減少に転じることとなります。

新年度の重点項目

中心市街地のまちづくり　～魅力と活力の創生へ～

まず、中心市街地のまちづくり関連事業として約46億6,700万円を計上しており、魅力と活力の創出を目指し、中心市街地のまちづくりに取り組んでまいります。

中心市街地におきましては、昨年のJR大分駅の高架化に続き、本年7月20日に、いよいよ「ホルトホール大分」がオープンいたします。

大小2つの市民ホールをはじめ、市民図書館やサテライトキャンパス、中央こどもルーム等子育て施設の拠点となる「子育て交流センター」、健康プラザ、人権啓発センター、産業活性化プラザなどを備えたこの施設は、子どもから高齢者までが集い、学び、憩い、賑わい、そして交流する場となり、市民のさまざまなニーズに応えることができる新都心拠点となります。

そのため、『ホルトホール大分関係事業費』には、各施設の備品購入費をはじめ、施設維持管理委託料や指定管理業務委託料、市民図書館の窓口業務委託料等を計上しております。

次に、『大分駅南公共団体区画整理事業』では、要町東西線、末広東西線の街路築造等を行うとともに、北口駅前広場につきましては、交通ロータリーの新設、大友宗麟像の移設など、引き続き、整備を進めてまいります。

また、『都心南北軸整備関連公共交通環境整備事業』は、大分駅南北駅前広場の整備にあわせ、バスやタクシーの待機場を整備するとともに駅前広場での円滑なタクシー運行を図るため、待機システムの構築を行ってまいることとしております。

『中心市街地社会実験』は、2年後に完成するJR大分駅ビルには、年間1千万人を超える人出が予想される中、いかにして人の流れを駅北の中心市街地へと誘導できるかが今後の大きな課題になると考えており、このため中央通りを含む中心市街地の在り方について社会実験を行おうとするものであります。実施に当たりましては、中心部商店街をはじめ広く市民の皆様とともに十分に議論を深めながら進めてまいりたいと考えております。

『アートを活かしたまちづくり事業』、『おおいたの元気にぎわい創出事業』は、トイレの芸術作品化に対する補助や芸術祭の開催に向けた準備を行うとともに、まちづくり活動に取り組む団体と連携し、ソフト事業を展開するなど、中心市街地の賑わいの創出や回遊性の向上を図ろうとするものであります。

南蛮文化の薫るまちづくり　～大友宗麟を旗印に～

次に、南蛮文化の薫るまちづくり関連事業には約6億2,500万円を計上しており、魅力あるまちづくりには、脈々と続く歴史や文化を活かすことも重要であることから、大友宗麟を旗印に南蛮文化の薫るまちづくりを進めてまいります。

『大友プロモーション事業』は、戦国の世にあって世界に目を向けていた「大友宗麟」を市民の誇りとし、大分市の「顔」とするため、キリシタン文化、南蛮文化にちなんだプロモーションに取り組んでいこうとするものであります。

『おおいたのキリシタン・南蛮文化遺産活用・発信プロジェクト』は、先月、共通する歴史・文化を持つ県内6市町が連携を図る協定を締結したところでありますが、こうした都市間連携のもとに統一的な事業テーマで情報発信を行い、地域相互の文化交流と観光交流人口の拡大を図ろうとするものであります。

『府内南蛮国際シンポジウム開催事業』『大分市・上智大学連携講座開催事業』は、昨年、上智大学で実施した府内南蛮講座が好評であったことを踏まえ、ホルトホール大分で、シンポジウムや講座を開催することにより、大友宗麟の実像や府内に開花した南蛮文化について、より深く学んでいただこうとするものであります。

『大友氏遺跡公有化事業』は、遺跡の用地購入であり、引き続き、大友氏館跡の公有化を地権者のご理解ご協力のもと進めてまいります。

『大友氏遺跡歴史公園整備事業』は、保存整備に向けた遺跡の詳細な発掘調査や史跡公園整備の基本構想策定に引き続き取り組むものであります。

「減災」に向けたまちづくり　～防災から減災へ～

次に、減災に向けたまちづくり関連事業には約9億600万円を計上しており、自助・共助・公助の取り組みを着実に進めて、減災に向けたまちづくりに取り組んでまいります。

まず、『情報伝達設備整備事業』は、佐賀関地区における全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートに対応した情報伝達設備の整備であり、新年度は設置工事に着手いたします。

『被災者救援物資等備蓄事業』は、震度7の直下型地震が発生した場合、約14万4千人が避難すると想定されている市内各避難所へ、食料、生活必需品、資機材を5か年で、計画的に備蓄しようとするものであります。

『高齢者安心住まい改修支援事業』は、住宅の耐震化を進めるため、新たに65歳以上の高齢者がいる世帯で、寝室や居間を簡易耐震改修する場合に助成するものであります。

『老朽危険空き家等除却促進事業』は、本年度の調査により確認した200戸余りの荒廃した空き家につきまして、所有者に適正な管理を求めるとともに、その除却を促進するため解体費用等に助成を行うものであります。

なお、国の補正予算等に対応した緊急経済対策のうち防災・減災対策関連として約17億800万円を24年度3月補正予算に計上しており、減災に向けたまちづくり関連事業は、総額約26億1,400万円となります。

このうち、『小中学校非構造部材耐震化事業』は、建物の非構造部材である窓枠等についても、新たに耐震化に取り組むものであります。

また、『道路・橋梁・トンネルの点検補修等』にも取り組むことで、事前防災や減災に努めてまいることとしております。

経済対策への取り組み

次に、「経済対策への取り組み」についてですが、冒頭に申し上げましたとおり、平成24年度3月補正予算で国の補正予算等に対応し、緊急経済対策を実施するための措置として、約17億円の普通建設事業費を確保しており、平成25年度当初予算で計上した約208億円と合わせますと、計約225億円の普通建設事業費を確保しているところであります。

これと、前年度当初予算から特殊要因でありましたホルトホール大分整備事業費を除いた約211億円を比較しますと、約14億円、6.9％の増となっております。

また、昨年10月に公表しました「財政収支の中期見通し」における普通建設事業費の平成25年度計画額200億円に対しましては、約25億円、12.7％の増となったところであり、厳しい財政状況ではありますが、喫緊の課題となっております公共施設の老朽化対策に前倒しで取り組むとともに、地域経済の活性化の観点から、可能な限り対応したところであります。

新年度の主要施策

市民福祉の向上

まず、市民福祉の向上についてですが、『地域づくり交付金モデル事業』は、地域において、その特性を活かした、より自主的・自立的な活動を促進するため、これまで地域に個別に交付していた補助金等を一括して交付する取り組みを市内5つのモデル地域において行おうとするものであります。

『高齢者ワンコインバス事業』では、高齢者が気軽に外出できる環境を整備するとともに、積極的な社会参加を促進するため、70歳以上としている利用対象年齢を65歳以上に拡大してまいります。

『子ども医療助成事業』では、子育て環境のさらなる充実を図るため、医療費の自己負担を無料にしている対象範囲を「3歳未満児まで」から「未就学児まで」に拡大してまいります。

教育・文化の振興

次に、教育・文化の振興についてですが、『大分っ子体力アップわくわく事業』では、小学校に陸上運動や器械運動、体つくり運動の専門知識を持った指導者を派遣することで体育授業のさらなる充実を図り、体力の向上を目指してまいります。

『不登校対策事業』は、ここ数年の不登校児童生徒数の出現率が全国平均に比べ依然高い水準で推移しておりますことから、新たにスクール・ソーシャルワーカーを子ども教育相談センターに配置し、スクールカウンセラーやフレンドリールームと連携を図る中、関係機関とのネットワークの構築や学校への助言などを行うことで、不登校の解消と未然防止に取り組んでいこうとするものであります。

『小中学校校舎耐震化事業』につきましては、平成24年度3月補正予算に前倒ししたものもあり、新年度には小学校12校、中学校4校分の設計費を計上しており、当初計画より2年早い平成26年度までの完了をめざし、計画的に進めてまいります。

防災安全の確保

次に、防災安全の確保についてですが、主要な事業は、重点項目の「減災に向けたまちづくり」で申し上げましたが、そのほかにも、『ホームページシステムクラウドサービス移行事業』は、ホームページシステムを庁舎内におけるサーバー管理から遠隔地のデータセンターを活用したクラウドサービスに移行することで、庁舎が被災した場合でも市民への情報伝達手段を確保しようとするものであります。

『消防局庁舎増築事業』は、通信指令装置の更新や災害時における消防対策本部の設置スペースの確保など消防局の機能充実を図ろうとするもので新年度は建設工事に着手いたします。

環境の保全

次に、環境の保全についてですが、『太陽光発電設備設置補助事業』は、今年度から行っているところでありますが、新年度は、補助上限額の見直しを行うことにより対象者の拡大を図ってまいります。

また、『環境にやさしい自動車導入推進事業』につきましても、引き続き、電気自動車購入に対する助成を行うこととしており、これらにより再生可能エネルギーの利用促進やCO2の排出削減を図ってまいります。

なお、『福宗環境センター清掃工場長寿命化事業』は、基幹設備の改修のため、継続費を設定しての3か年事業であり、2年目にあたります25年度末までで81.7％の進捗を計画しております。

産業の振興

次に、産業の振興についてですが、『おおいたマルシェ開催事業』は、ホルトホール大分の開館に併せ、大分市誕生百年市民企画実施事業として行われる「古里のとり料理の祭典チキスタ！2013（にいまるいちさん）」と連携する中、本市産品のPRや地産地消の推進に取り組んでまいることとしております。

『おもてなしのまち推進事業』は、本市を訪れていただいた方がリピーターとして二度、三度と訪れたくなるよう「おもてなしの心」でお迎えし、観光施設入場料や飲食代等の割引を行うことによって本市の魅力を堪能していただこうとするものであります。

『全日本自転車競技選手権大会事業』は、森林セラピー魅力創出事業の一環として、国内最高峰の大会を平成森林公園において開催するもので、新たなスポーツツーリズムを推進することで観光資源の創出に取り組んでまいるものであります。

都市基盤の整備

次に、都市基盤の整備についてですが、市営住宅の整備につきまして、『小屋鶴住宅建設事業』に取り組み、老朽化の進んだ愛宕・廻栖・小屋鶴の3つの住宅を小屋鶴に集約するとともに、『（仮称）敷戸南台住宅建設事業』では、老朽化した敷戸南・敷戸東市営住宅を統合して建て替えてまいることとしております。

その他、住環境整備事業、区画整理事業につきましても、引き続き、事業の進捗を図ってまいることとしております。

市民協働のまちづくり

次に、市民協働のまちづくりについてであります。

市民協働のまちづくりを市政運営の中心に据えて以来10年が経過いたしますが、新年度におきましても、「地域コミュニティの再生」、「市民の健康づくり」、「安心・安全のまちづくり」、「日本一きれいなまちづくり」、「地球環境保全の取り組み」、「スポーツによるまちづくり」、「あいさつと笑顔があふれるまちづくり」の7本の柱からなる取り組みを推進してまいります。

個々の事業につきましては、ご覧のとおりでありますが、今後とも、市民協働によるまちづくりの取り組みを検証する中、全ての市民が安心して住み続けられる地域社会の構築をめざしてまいります。

行政改革への取組

最後に、行政改革への取組みについてでありますが、現在、平成25年度から5年間を計画期間とする「新たな行革プラン」の策定に取り組んでおり、ごみ収集運搬・処分業務の民間委託の拡大など、可能な限り民間活力の導入に努めるほか、さらなる行政評価制度の充実・強化により、徹底したコストの削減と事務の効率化を図ってまいります。

新年度は、総人件費の削減などにより、当初予算段階で、約11億円の財源捻出を図り、先ほどご説明いたしました重点項目や主要施策、新規事業などに振り向けたところでございます。

以上が、平成25年度当初予算の概要でございます。

平成24年度3月補正予算（案）について

今回の補正予算は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として打ち出された公共事業を中心とした国の補正予算等を活用した事業を中心に編成しており、一般会計の補正額といたしましては、19億8,000万円となっております。

補正の主な内容は、国の事前防災・減災等関連経費などを活用した事業といたしまして、学校施設の耐震化・老朽化対策事業等に9億7,078万8千円、道路・橋梁・トンネルの点検補修や道路舗装・改良等を行う道路ストックの総点検等に4億8,490万円、街路・住環境整備事業等に2億1,000万円を、それぞれ計上いたしております。

また、事業費の確定等に伴う国民健康保険特別会計への繰出金1億7,615万円もあわせて計上いたしております。

今回の補正の主な財源といたしましては、国庫支出金を7億2,406万3千円、市債を9億6,880万円、繰越金を3億10万3千円を、それぞれ計上いたしております。

また、事業費の確定等に伴い、後期高齢者医療特別会計に5,600万円の増額、土地取得特別会計に2,500万円の増額、水道事業会計に8億円の減額を、それぞれ計上いたしており、一般会計の補正額を合わせた補正総額としましては12億6,100万円となっております。

以上が今回の補正予算の概要でございます。