農用地区域内の農地指定解除などの手続き

農業振興地域内の農用地区域に指定された農用地等を、農地以外で使用（農地転用等）する場合、事前に農用地区域の指定から解除、または指定された用途の変更手続きが必要となります。

農用地区域からの指定解除、指定用途の変更には、一定の要件を満たす必要があります。

農用地区域の指定の状況、指定解除・指定用途の変更要件、具体的な手続きの内容等につきましてはご相談ください。

農地指定解除の手続きの概要

対象者	申出者（地権者等）
代理の可否	可
相談窓口	農政課農地農振担当班 場所 〒870-8504 荷揚町2番31号 市役所本庁舎8階 電話番号 097-574-6186 ファクス 097-534-6176 農業委員会事務局 場所 〒870-8504 荷揚町2番31号 市役所本庁舎8階 電話番号 097-537-5654 ファクス 097-537-3303
受付窓口	農政課農地農振担当班
受付時間	平日 午前8時30分～午後5時15分
費用	無料（ただし、添付書類に手数料がかかる場合があります）
提出書類	農用地区域内の農地指定解除申出書 農用地区域内の農用地の用途区分変更申出書（軽微変更）
添付書類（抜粋）	字図 位置図 土地の全部事項証明書（3カ月以内に発行のもの） 開発を伴う場合は開発計画等事前審査表の写し（市開発建築指導課発行）   ※詳細は、添付書類一覧（ダウンロードファイル）をご覧ください。 ※解除後の土地利用計画毎に必要な添付書類が異なりますので、事前にご相談ください。
解除申し出の受付	年4回（4月、7月、10月、1月末日締め切り） ※月の末日が閉庁日の場合は、その前の開庁日を提出締切日とします。

農地転用の手続きは、市農業委員会事務局でご相談願います。

ダウンロード

• 農地指定解除申出書（ワード：28KB）
• 用途区分変更申出書（ワード：22KB）
• 添付書類一覧（解除申出）（PDF：201KB）
• 添付書類一覧（用途区分変更申出）（PDF：165KB）

 

確保すべき農用地の面積目標の達成に向けた影響緩和措置について

農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に規定される農用地等の確保等に関する基本指針が改正(令和7年6月27日)されました。
改正後は、農用地区域の指定解除について、県面積目標に影響を及ぼすおそれがある場合には、農用地区域への農地の編入等の影響緩和措置を行う必要があります。

 

1  影響緩和措置とは

    農用地区域の指定解除（市町村整備計画の変更）に関して、市が都道府県知事に協議を行う場合、都道府県知事はその解除が都道府県の農業振興地域の面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認めたときには、市に対して影響を緩和するための措置（影響緩和措置）の内容を記載した書面の提出を求めます。

 

2  影響緩和措置が必要となるケースについて

    以下のいずれかに該当する場合、その翌年度に農地指定解除を行う際、影響緩和措置が必要となります。

 

ア  年間（1月1日～12月31日）の農地指定解除による農地減少面積が一般転用年間許容量（※1）を超過した場合

イ  全体農地面積（※2）が都道府県面積目標を下回ることが判明した場合

 

※1  一般転用年間許容量：都道府県面積目標の設定の際に見込んだ目標年までの農地指定解除による農地減少面積の総量をこの目標の基準年から目標年までの年数で除した値（毎年均等）

※2  全体農地面積：農振法第5条の2第1項第1号の都道府県面積目標の達成状況に関する資料で把握した実績値

令和7年度中の影響緩和措置について

令和7年度中に実施する農地指定解除に係る影響緩和措置は不要です。

 

関連リンク、ファイル

• 農業振興地域制度（農林水産省）（別ウィンドウで開きます）
• 農業振興地域制度に関すること（大分県）（別ウィンドウで開きます）
• 改正農振法の運用について（令和7年6月）（PDF：1,816KB）