農地法第5条許可申請

農地を農地以外にすること（一時的な場合を含む。）を農地の転用といいます。
旧大分市の市街化調整区域、佐賀関地区および野津原地区の農地で宅地等に転用する目的で、これらの土地について、所有権を取得したり、使用貸借権、賃借権等の使用収益権を設定する場合は、農地法第5条の規定による大分市長の許可が必要です。
なお、大分市長の許可なく転用すると、法による罰則がありますので、十分ご注意ください。

農地転用の許可申請の概要
対象者	旧大分市の市街化調整区域、佐賀関地区および野津原地区の農地を転用しようとする者および農地の所有者
受付窓口	農業委員会事務局（大分市役所本庁舎8階）
受付時間	午前8時30分～午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）
費用	申請は無料ですが、添付書類に手数料がかかる場合があります。
提出書類	農地法第5条の規定による許可申請書
必要なもの（添付書類）	下記『農地法4・5条の規定による許可申請添付書類』を参照のこと。
注意事項	平成22年6月から農地転用規制が厳格化されています。必ず事前に窓口へご相談ください。その際は、農地の所在地番、転用目的等を明確にしておいてください。申請の締め切りは毎月20日（20日が土・日曜日、祝日等の場合はその翌開庁日）です。

農地転用許可基準

農地転用許可を受けるにはすべての許可基準を満たす必要があります。許可基準は大きく分けて立地基準と一般基準に分かれます。

1.立地基準

立地基準は農地区分によって異なります。農地区分とは農地を営農条件および市街地化の状況から次の5つに区分けしたものです。農地区分と転用目的によっては不許可となる場合もあります。ただし、原則不許可の農地区分であっても法律の中で「不許可の例外」が設けられており、例外的に許可できる場合もあります。

農地区分	営農条件、市街化の状況	許可の方針
農用地区域内農地	市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地	原則不許可	不許可の例外農用地利用計画において指定された用途に使用する場合等
甲種農地	市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地等特に良好な営農条件を備えている農地	原則不許可	不許可の例外農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設に供する場合等
第1種農地	10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等の良好な営農条件を備えている農地	原則不許可	不許可の例外農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設に供する場合土地収用法対象事業の場合等
第2種農地	鉄道の駅から500m以内にある等市街地化が見込まれる区域にある農地または生産性の低い小集団の農地	周辺の他の土地（農地以外を含む）に立地することができない場合は許可
第3種農地	鉄道の駅から300m以内にある等の市街地の区域または市街地化の傾向が著しい区域にある農地	原則許可