出産育児一時金【国保】

支給額について（平成27年1月1日以降の出生から改正）

大分市の国民健康保険加入者が出産した場合、出産育児一時金として42万円が支給されます。
産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は40.4万円となります。
なお、妊娠12週（85日）以上の死産、流産でも出産育児一時金は支給されます。（この場合、医師の証明などが必要です。）

まとまった出産費用を事前に用意する必要がなくなりました

お手元に現金がなくても安心して出産できるようにするため、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、原則として医療機関などからの請求に基づき、大分市から直接医療機関などに出産育児一時金を支払う仕組みへ改められました。（直接支払制度）

基本的には医療機関などで手続きをしていただくようになるため、大分市への申請は必要ありませんが、出産費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合には、その差額分は、後日、被保険者から大分市に請求をしていただくことになります。

なお、直接支払制度のご利用を希望されない場合は、出産後に申請する現行制度をご利用いただくことも可能です。（その場合、出産費用をいったん医療機関などにお支払いしていただくことになります。）

※次の1、2に該当する場合は大分市への申請が必要となります。申請窓口や必要書類などについては下記の表をご覧ください。

直接支払制度のご利用を希望されない場合
出産費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合

出産育児一時金の概要
対象者	大分市国民健康保険の被保険者が出産した場合 ※85日以上の死産・流産を含みます。
代理の可否	可
受付窓口	本庁舎1階9番「国保・後期高齢者医療」窓口各支所、本神崎・一尺屋連絡所
受付時間	午前8時30分～午後6時（ただし各支所、本神崎・一尺屋連絡所は午後5時15分まで）（土、日、祝日および12月31日から1月3日を除く）
費用	無料
必要なもの（添付書類）	国保の保険証預金通帳または口座番号の控え死産や流産の場合は、医師の証明書等医療機関などから交付される代理契約に関する文書の写し ※この文書は、直接支払制度が利用されていないことを確認するため、また、申請先となる保険者を特定させることにより他の保険者へ重複して申請することを防ぐために提出していただくものです。以下の内容が確認できる医療機関などから交付される支払明細書直接支払制度を利用していないこと直接支払制度を利用しているが、出産費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であること産科医療補償制度に加入する医療機関などの医学的管理の下で出産したかどうか届出者の身元確認書類等（顔写真付きの証明書【例】マイナンバーカード、運転免許証など） ※場合によって、世帯主の印鑑（朱肉を使うもの）が必要です。 ※申請書には世帯主および出産者の個人番号（マイナンバー12桁）の記入が必要となりますので、マイナンバーカードまたは住民票（個人番号が記載されているもの）等をご持参ください。
注意事項	社会保険（本人）に1年以上継続加入して、社会保険の資格喪失後6カ月以内に出産・流産・死産した場合など、他の健康保険から給付を受けることができる場合を除きます。