更新日:2024年12月3日
ここから本文です。
世帯ごとに1年間(毎年8月~翌年7月)に支払った「国民健康保険(保険診療分の医療費)」と「介護保険(介護サービス費)」の自己負担額の合計額が、基準額を超えた場合、その超えた部分を「高額医療・高額介護合算療養費」として支給する制度です。
支給が見込まれる人には、3月中にお知らせをお送りしますので国保担当窓口に申請をしてください。
※高額療養費と同様に、保険診療分が対象となります。入院時の差額ベッド代や食事代、保険適用外の診療などは対象になりません。
※場合によって、印鑑(朱肉を使うもの)が必要です。
※申請書には世帯主および対象者の個人番号(マイナンバー12桁)の記入が必要です。マイナンバーが確認できるものをお持ちください。(【例】マイナンバーカードまたは個人番号が記載された住民票など)
申請の際に公金受取口座を希望される旨をお伝えいただいたうえで、申請書の「公金受取口座を利用する」にチェックをお願いいたします。
利用される際は以下のことについてご注意ください。
以上のことを踏まえて申請いただくようお願いします。
※公金受取口座登録制度は、金融機関にお持ちの預貯金口座について、1人につき1口座、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータル等を通じて口座を登録することができます。(制度の概要等につきましては、「公金受取口座登録制度(デジタル庁)」(別ウィンドウで開きます)(外部サイトリンク)をご参照ください。
大分市役所本庁舎1階9番窓口、各支所、本神崎・一尺屋連絡所
受付時間 午前8時30分~午後5時15分(大分市役所本庁は午後6時まで)
※土・日曜日、祝日および12月31日~1月3日を除きます
医療分:国保年金課から申請月の3か月後以降
介護分:長寿福祉課から申請月の4か月後以降
70歳未満の人を含む世帯
区分 | 所得要件 |
基準額(国保+介護保険) |
---|---|---|
ア |
基礎控除後の所得 901万円超 |
212万円 |
イ |
基礎控除後の所得 600万円超~901万円以下 |
141万円 |
ウ |
基礎控除後の所得 210万円超~600万円以下 |
67万円 |
エ |
基礎控除後の所得 210万円以下 |
60万円 |
オ | 市民税非課税世帯 | 34万円 |
70歳~74歳の人の世帯
区分 | 所得要件 |
基準額(国保+介護保険) |
---|---|---|
現役並み所得者3 |
市民税課税所得 690万円以上 |
212万円 |
現役並み所得者2 |
市民税課税所得 380万円以上 |
141万円 |
現役並み所得者1 |
市民税課税所得 145万円以上 |
67万円 |
一般 |
市民税課税所得 145万円未満 |
56万円 |
低所得者2 | 市民税非課税 | 31万円 |
低所得者1 |
市民税非課税 (所得が一定基準以下※1) |
19万円※2 |
※1 世帯主および国保加入者全員が市民税非課税であり、収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯
※2 介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合の自己負担限度額(年額)は31万円となります。