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更新日:2021年4月7日

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高額療養費の支給対象となる人は申請をお忘れなく

病院などの医療機関で支払った1カ月の一部負担金が「自己負担限度額」を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されますので申請してください。(申請は2年以内にお願いします)

医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、限度額までのお支払いとなる「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する方法が便利です。

70歳以上の方のみで構成される世帯の方は、【国民健康保険高額療養費の自動支給が便利です(70歳以上の方)】もご覧ください。

※自己負担限度額は加入者の年齢や所得によって異なります。

<所得申告について>
所得の申告がないと、正しく国民健康保険税が計算できないだけでなく、高額療養費を支給する際、区分「ア」とみなされ本来支給されるべき高額療養費の金額が少なくなる場合があります。
また、前年中の所得が一定基準以下の世帯に対して、国民健康保険税の軽減制度があります。所得が把握できない場合、軽減ができませんので、所得のなかった人や、非課税所得だけの人も申告してください(ただし、未成年者および65歳以上の人を除く)。

国民健康保険に加入している70歳未満の人

70歳未満の人の計算上の注意

  • 月の1日から末日までの1カ月(暦月)ごとに支払った一部負担金を計算します。
  • 各医療機関ごとに計算します。
    ※1つの医療機関でも、外来と入院は別に計算します。また医科診療と歯科診療も別に計算します。
  • 院外処方で調剤を受けたときは、処方した医療機関の一部負担金と合算します。
  • 同一世帯で同じ月内に国保加入者それぞれが、1つの医療機関で21,000円以上の一部負担金(その医療機関で院外処方された調剤を含む)を2回以上支払った場合、合算対象となります。
  • 入院時の食費、居住費や差額ベット代・日用品代、歯科の自由診療などは、保険適用外のため対象となりません。

 

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)
区分 基礎控除後の合計所得(※a) 自己負担限度額〈月額〉

901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%<140,100円>            

600万円超~901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%<93,000円>           

210万円超~600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%<44,400円>           

210万円以下 57,600円<44,400円>

市民税非課税世帯(※b) 35,400円<24,600円>

<>内の金額はひとつの世帯で過去12カ月間に4回以上世帯の限度額に達するとき、4回目からの自己負担限度額です。

(※a)同じ世帯の国民健康保険加入者の基礎控除後の所得合計
(※b)世帯主および国民健康保険加入者全員が市民税非課税である世帯

国民健康保険に加入している70歳~74歳の人

国民健康保険に加入している70歳~74歳の人の計算上の注意

  • 月の1日から末日までの1カ月(暦月)ごとに支払った一部負担金を計算します。
  • 外来では、個人ごとに各医療機関に支払った一部負担金を合計し、限度額を超えた分を計算します。
  • 世帯ごとの「外来+入院」の支給額は、まず個人ごとに外来の支給額を計算し、さらに入院の一部負担金と合わせて世帯の限度額を超えた分を計算します。
  • 入院時の食費、居住費や差額ベット代・日用品代、歯科の自由診療などは、保険適用外のため対象となりません。

 

70~74歳の自己負担限度額(月額) 

   

(※c)1年間(8月~翌7月)の年間限度額は14万4千円です。

<>内の金額はひとつの世帯で、過去12カ月間に4回以上世帯の限度額に達するとき、4回目からの自己負担限度額です。

(※d)低所得者2…世帯主および国民健康保険加入者全員が市民税非課税である世帯。
(※e)低所得者1…世帯主および国民健康保険加入者全員が市民税非課税であり、収入から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯。(公的年金の所得は、控除額を80万円として計算) 

申請方法

 受付窓口

国保年金課(本庁舎1階9番窓口)、各支所、本神崎・一尺屋連絡所

受付時間

午前8時30分~午後6時(ただし各支所、本神崎・一尺屋連絡所は午後5時15分まで)

土、日、祝日および12月31日から1月3日を除く

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 各医療機関の領収書 ※写しも可。確定申告で使用する際は、事前に写しを取っておいてください。
  • 世帯主または国民健康保険加入者名義の預金通帳(振込先の控えでも可)
  • 届出者の身元確認書類(顔写真付きの証明書【例】マイナンバーカード、運転免許証など)

※場合によって、世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)が必要です。

※申請書には世帯主の個人番号(マイナンバー12桁)の記入が必要となりますので、マイナンバーカードまたは住民票(個人番号が記載されているもの)等をご持参ください。

申請期間

診療月の翌月の1日(診療月の翌月以降に支払った場合は、支払った日の翌日)から2年以内 

支給時期

申請して3カ月後に支給 ※支給が遅れることがあります。

ダウンロード

国民健康保険高額療養費支給申請書(PDF:1,470KB)

75歳以上の人

75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」に加入することとなり、高額療養費の申請方法等が国民健康保険と異なります。

詳細な内容は下記リンク先をご覧ください。

大分県後期高齢者医療広域連合ホームページ(別ウィンドウで開きます)

 

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お問い合わせ

市民部国保年金課 

電話番号:(097)537-5735

ファクス:(097)537-2098

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