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更新日:2017年9月6日
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平成11年8月に「住民基本台帳法」の一部が改正され住民基本台帳ネットワークシステムが始まりました。
これにより、住民票の記載事項として新たに11桁の「住民票コード」が加えられ、全国の市区町村や都道府県及び指定情報処理機関を専用回線で結び、市区町村の区域を越えた住民基本台帳事務に関する処理や国の行政機関などに対する本人確認情報の提供が行われています。
ついては、さらなる「住民サービスの向上」及び「行政事務の効率化」が図られます。
住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護は最も重要な課題としており、下記のような対策を講じています。