住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムの概要について

平成11年8月に「住民基本台帳法」の一部が改正され住民基本台帳ネットワークシステムが始まりました。
これにより、住民票の記載事項として新たに11桁の「住民票コード」が加えられ、全国の市区町村や都道府県及び指定情報処理機関を専用回線で結び、市区町村の区域を越えた住民基本台帳事務に関する処理や国の行政機関などに対する本人確認情報の提供が行われています。
ついては、さらなる「住民サービスの向上」及び「行政事務の効率化」が図られます。

住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報の保護について

住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護は最も重要な課題としており、下記のような対策を講じています。

制度面

• 本人確認情報の提供先や利用目的を法律により具体的に限定
• 関係職員に対する「安全確保措置」及び「秘密保持」の義務付け
• 提供先が本人確認情報を目的外利用することを禁止
• 民間部門の住民票コードの利用禁止

技術面

• 専用回線を用いた個人情報の送信
• 送信情報の暗号化
• 通信相手となるコンピュータとの相互認証
• 操作者のIDカードやパスワードなどによる厳重な確認
• ネットワークシステムに蓄積されているデータへの接続禁止

運用面

• 情報管理総括責任者の設置
• 安全確保等のための委員会の設置
• 業務の適正な執行に関する監理
• 関係職員への研修
• 安全性・正確性の確保措置の関係職員への研修