市民税・県民税の納税義務者

市民税・県民税の納税義務者は次の表のとおりです。

（表）

納税義務者	均等割	所得割
その年の1月1日現在、市内に住所を有する個人	〇	〇
その年の1月1日現在、市内に住所を有しないが、事業所または家屋敷を有する個人	〇	✕

〇・・・納税義務がある
✕・・・納税義務がない

非課税となる人（均等割や所得割が課税されない人）

令和3年度から

均等割・所得割ともに非課税となる人

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
  （給与所得者の場合、年収204万4千円未満の人）

均等割が非課税となる人

• 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
  31万5千円×（同一生計配偶者、扶養親族の合計数＋1）＋28万9千円
  ※本人のみの場合、41万5千円。

所得割が非課税となる人

• 前年中の総所得金額等が次の算出で求めた額以下の人
  35万円×（同一生計配偶者、扶養親族の合計数＋1）＋42万円
  ※本人のみの場合、45万円。
• 所得控除、税額控除により所得割額が算出されない人

 

令和2年度まで

均等割・所得割ともに非課税となる人

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
  （給与所得者の場合、年収204万4千円未満の人）

均等割が非課税となる人

• 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
  31万5千円×（同一生計配偶者、扶養親族の合計数＋1）＋18万9千円
  ※本人のみの場合、31万5千円。

所得割が非課税となる人

• 前年中の総所得金額等が次の算出で求めた額以下の人
  35万円×（同一生計配偶者、扶養親族の合計数＋1）＋32万円
  ※本人のみの場合、35万円。
• 所得控除、税額控除により所得割額が算出されない人

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