更新日:2017年11月28日
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譲渡した資産の所有期間により、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。
区分 |
所有期間 |
---|---|
長期譲渡所得 |
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるとき |
短期譲渡所得 |
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のとき |
主なものは次のとおりです。
譲渡所得の内容 |
控除額 |
---|---|
収用などによる資産の譲渡 |
5,000万円 |
自己の居住用財産の譲渡 |
3,000万円 |
特定土地区画整理事業等での譲渡 |
2,000万円 |
特定住宅地造成事業等での譲渡 |
1,500万円 |
農地保有合理化等のための農地の譲渡 |
800万円 |
譲渡課税標準額に税率を乗じたものが、所得割の税額です。
項目 | 市民税 | 県民税 |
---|---|---|
分離長期譲渡(一般) | 3.0% | 2,0% |
優良住宅地(特例適用分) 2,000万円以下 | 2.4% | 1.6% |
優良住宅地(特例適用分) 2,000万円超 | 3.0% | 2.0% |
居住用財産 6,000万円以下 | 2.4% | 1.6% |
居住用財産 6,000万円超 |
3.0% | 2.0% |
分離短期譲渡(一般) | 5.4% | 3.6% |
分離短期譲渡(軽減) | 3.0% | 2.0% |
未公開株式 | 3.0% | 2.0% |
上場株式 | 3.0% | 2.0% |
先物取引 | 3.0% | 2.0% |