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更新日:2026年11月11日
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育児免除制度とは、子を養育する国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者・農業者・学生・無職の方など)について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付を免除される制度です。
子を育てている方(実父母・養父母)は、申請することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。
また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子(※)を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母のうち、以下のすべての要件を満たしている人(所得要件はありません)
※法律上の親子関係がある子(実子および養子)に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託している要保護児童も該当します。
産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間の国民年金保険料が免除されます。(令和8年10月1日以降に限る)
子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの国民年金保険料が免除されます。(令和8年10月1日以降に限る)
詳細については、下記外部リンクの「国民年金保険料の育児免除制度(日本年金機構ホームページ)」をご参照ください。
育児免除の要件を満たした日以降、届出してください。
産前産後免除とあわせて届出することが可能です。
産前産後免除該当者(実母)の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方(※1)は、届出する必要はありません。(※2)
該当する方には、産前産後免除期間終了後に日本年金機構より「国民年金保険料育児免除該当通知書」を送付します。なお、育児免除に該当することが確認できなかった場合には、「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」を送付します。「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」が届いた方で、育児免除の対象となる方は届出を行ってください。
※1 基礎年金番号とマイナンバーが紐付されており、マイナンバーを用いた情報連携によって親子関係および子と同一世帯であることを確認できる被保険者。
※2 実父・養父母や産前産後免除の届出が済んでいない実母の方は手続きが必要です。
市窓口または大分年金事務所窓口、郵送(日本年金機構福岡広域事務センター宛)、電子申請にて手続きが可能です。
電子申請の場合、マイナポータルを利用して申請可能です。
基本的に書類を添える必要はありませんが、審査の過程で追加の書類を求められる場合があります。詳細については、大分年金事務所(電話097-552-1211自動音声案内2→2)へご確認ください。
電子申請の詳細については、下記リンク先の「個人の方の電子申請(国民年金)(日本年金機構ホームページ)」をご参照ください。届出様式や記入例については、下記リンク先の日本年金機構ホームページよりダウンロードできます。
| 申請先 | 国民年金室(本庁舎1階10番窓口)、各支所、本神崎・一尺屋連絡所 |
|---|---|
| 受付時間 | 午前8時30分~午後5時15分 (本庁舎1階10番窓口は午後6時まで) |
| 必要書類 |
1.被保険者と子の親子関係を確認できる書類(戸籍謄本または戸籍記載事項証明書等) 2.子のマイナンバーが確認できる書類 3.親と子が同一住所であることを確認できる書類(住民票) ★子の出生以降、親と子が大分市内に住民登録されている場合は添付不要 4.本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証) 5.基礎年金番号またはマイナンバーの分かる書類(年金手帳または基礎年金番号通知書、マイナンバーカード等) |
|
申請時の 注意事項 |
申請者と別世帯の人が窓口で手続きする場合は委任状が必要です。 |
| 代理の可否 | 可 |
外国籍や特別養子縁組等、戸籍で親子関係が確認できない場合は、別途書類が必要となる場合があります。
詳細については、下記外部リンクの「国民年金保険料の育児免除制度(日本年金機構ホームページ)」をご確認ください。
育児免除期間中に、育児免除の要件を満たさなくなった場合(子と同居しなくなった場合等)は、育児免除終了の手続きをする必要があります。育児免除の要件を満たさなくなった日の翌日以降、速やかに届出してください。
なお、子が1歳に到達し、期間満了となった際の手続きは不要です。
市窓口または大分年金事務所窓口、郵送(日本年金機構福岡広域事務センター宛)、電子申請(マイナポータル)にて手続きが可能です。
市窓口で手続きする場合は、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証)と基礎年金番号の分かる書類(年金手帳または基礎年金番号通知書など)をご持参ください。申請者と別世帯の人が窓口で手続きする場合は委任状が必要です。