住民記録システムにおける本籍地等の表記誤りについて

本市で使用している住民記録システムにおいて、令和8年1月5日に国が示す標準仕様のシステムへ移行した際のデータ移行のセットアップ作業が原因により、本籍地等の記載項目の一部に、表記誤りの不具合が生じていることが判明しました。

今後、システム更新の際には稼働前の動作確認テストを確実に行うとともに、表記に誤りがないか等、確認作業を徹底してまいります。お手元の証明書に誤表記が見つかった場合は、恐れ入りますが市民課までお申し出ください。

なお、この事案による個人情報等の漏洩はありません。また、現住所は正しく記載されておりますので、住民票の現住所の証明書としては有効です。

今回、表記誤りの生じた住民登録者については既に訂正対応を完了しております。窓口での証明書交付、コンビニ交付サービス等は通常通りご利用いただけます。

事象

表記例

  〇〇県A市東区A市中央区△△町〇〇番地 ※表記誤り箇所

影響対象帳票

• 住民票
• 住民票の除票

表記に誤りがある項目

• 本籍地
• 転入前住所
• 転出先住所

原因

令和8年1月5日、本市住民記録システムを国が示す標準仕様のシステムへ移行した際、事業者（日本電気株式会社）が本籍地等の表記誤りが発生するような事象に気づくことなく、データ移行のセットアップ作業を行い、誤りが生じたものです。また、大分市側もデータ移行後の確認が不十分でした。

影響

対象者数

483人。そのうち、住民登録者206人については既に訂正対応を完了しております。また、転出や死亡などにより住民登録が消除され住民票の除票となった277人については、現在、適正な訂正方法を検討しているため、発行を停止しております。なお、対応方針の確定および訂正が完了した後、発行を再開いたします。

※1 現在、本市に住民登録のある方

※2 過去に本市に住民登録があり、現在は住民登録がない方

住民票等の交付者数

56人。そのうち、住民票が53人、住民票の除票が3人です。
ただし、本籍地は本人の希望により記載の有無を選択できるため、表記誤りのある本籍地が記載された住民票等を実際に交付した人数については確認できておりません。

今後の対応

コンビニ交付分を含め、お手元の証明書に誤表記が見つかった場合は、市民課へご連絡いただくよう本市ホームページにおいて周知を図り、訂正が必要な方への対応を進めてまいります。

（市民課住民記録担当班）電話：097-537-5734

再発防止策

今後、システム更新の際には稼働前の動作確認テストを確実に行うとともに、表記に誤りがないか等、確認作業を徹底してまいります。